平成17年第1回定例会（03月11日）代表質問 ◯30番（相馬和弘君） 質問通告に従いまして、市民クラブを代表して、坂口光治新市長に初めての質問をいたします。 　今定例会での代表質問も既に４日目でございまして、会派順も最後でございますので、これまでの各会派からの質疑を踏まえた上で質問をしたいと思います。 　合併後新市西東京市が誕生して、２代目坂口市長が誕生いたしました。合併特例法が本年３月に期限を迎えるに当たって、全国的に多くの自治体が合併の成否をめぐって大詰めに来ているところでありますが、都市型合併先進市として西東京市がモデルとなるよう、その成果を全国に発信できるまちづくりが実現することを坂口新市長に大いに期待をしているところであります。また、市長選挙において破れたとはいえ、初代市長である保谷高範前市長が、これまでの４年間、合併直後の難しい時期に新市の土台づくりとして、市民融和、新市建設計画の着実な実行、総合計画の策定など、大変な努力をされましたその実績と功績につきましては、心より敬意を表するものであります。 　質問に入りますが、初めに市長の政治姿勢について、(1)から(3)まで３点ございますが、(2)の市長のリーダーシップと市民、職員との対話については、同僚議員からの関連質問とさせていただきます。 　１点目として、「一党一派に偏しない市政」「公平で公正な市政」と、政党、政治団体との政策協定についての質問でありますが、既に自由民主党西東京市議団、生活者ネットより同趣旨の質問に対して、市長より明快な答弁が出されております。選挙戦に当たっての政策協定については誠実に真摯に対応し、実現に向けて努力をする。またそのことは、18万8,000市民を代表し市政を運営することとは相対するものではないということと理解をいたしましたが、坂口市長は、市長に投票された４万771人の市民だけの代表ではなく、前市長に投票された市民、また投票に行かなかった市民、投票権を持たない市民、すべての西東京市民の代表であることは自明なことであり、そのことを政治姿勢として掲げることについては高く評価をしたいと思います。答弁は結構でございます。 　次に、地方政治における二元代表制と、「与党、野党」の考え方についてお尋ねいたします。市長は、一党一派に偏しないという立場から、与党、野党はつくらないと答弁されております。市長を支持した会派からも是々非々でとの立場表明がありましたが、自治体では市長も議会も直接選挙で選ばれており、それぞれ民意の代表機関としてそれぞれに独自の役割を持って牽制し合う関係にありますから、当然といえば当然のことと私ども市民クラブも考えております。 　市長選挙を振り返って、この与野党論は論戦の一つでもありましたが、前保谷市長陣営の市民ＰＯＳＴ及び法定ビラでは、盛んに「共産党が与党になれば、不安と混乱の西東京市に」民主、共産の「究極の野合」、「民主、共産市政を許すな」と宣伝をされておりました。これに対して市民クラブが支持をいたしました坂口陣営、チャレンジ西東京市民の会法定ビラでは、「市長選挙は政策を市民に問う選挙です」として、今日の地方分権の時代、市長選挙における政党の組み合わせはさまざまです。政党選択や政党の組み合わせを問うのではなく、政策を問うべきです。また、地方政治と国政の違いについて解説をつけ加え、市議会は市長に対して民意の代表機関としてチェックをする関係、監視・批判・修正・代案を示すなどにあるので、市長と市議会の間には国政に見られるような制度上の与野党関係はありませんと見解を示しております。 　議員内閣制であれば、さながら今回の市長選挙は自公連立政権を倒し、民主、共産、社民、生活者ネットの連立政権の誕生ということになるのかもしれませんが、このたびの西東京市長選挙はそうした選択ではないことは明らかであります。市民クラブは、坂口市長の議会の各会派、議員に対しても公平・公正な立場で臨むという姿勢についても評価をしております。執行部は、過半数を超える与党が存在をしないと不安かと思いますけれども、行政と議会のチェック・アンド・バランスの緊張関係は必要であると考えております。そこで、市長に質問でございますが、市長は、議会との関係において与野党意識をどう克服し、自治体の意思決定を行っていくのか。議会との対応について基本的、また具体的なお考えがあればお示しください。 　関連をいたしまして、今定例会は市長選挙後初めてということもあり、臨時議会での緊急質問を初め、市長選挙を振り返ってのホットな質疑が交わされております。論点、争点について所見を述べたいと思います。４年前の遺恨選挙ではなかったかという指摘がございました。チャレンジ西東京市民の会では、この選挙は前田無市長のリベンジ選挙ではない。政党の代理選挙ではない。支持政党の政党隠しはしない。相手陣営の誹謗中傷はしない。あくまで政策を訴える選挙を貫く。このことを何度も確認しながら選挙を進めてまいりました。現職と新人がぶつかる１対１の激戦の中で、支援者応援弁士がそれぞれの思いで、選対の意思とは別にオーバーランがあったことは否定はいたしませんが、両陣営とも公職選挙法を逸脱することなく選挙戦を戦えたことは、４年前の選挙を振り返ってみたときに、私は大変よかったと思っております。市長には、１点だけお尋ねをいたします。坂口候補が市長になったら、市の職員が77名ふえるとの宣伝がされておりましたが、市長は、選挙戦に当たってそのような発言をどこかでされたことがあるのかどうか、事実関係についてお尋ねをいたします。 　大きい２点目として、所信表明と暫定予算についてお尋ねをいたします。 　所信表明８ページに、平成17年度予算については、市長就任間もないこともあり、本市の財政状況等を改めて検証させていただき、慎重に対応していきたいと考えておりますので、当面は暫定予算とさせていただきたいと思います、市民生活への影響を極力軽減するため、できるだけ早期に予算を調製し御提案をいたしますので、御理解と御協力をお願いいたしますと述べております。市民クラブは４年前、就任間もない保谷市長に対して、なぜ市民生活に影響の出る暫定予算なのか。骨格予算──法令上は骨格予算という言葉はありませんが、通年の予算ということになりますけれども、なぜ通年予算を示せないのかという質疑をしてまいりました。市長がかわっても同じ質問をいたします。なぜ暫定予算の提案なのか。行政の継続性との関係、または計画行政との関係で市民生活への影響はないのか。通年予算をなぜ示せなかったのか、御見解をお示しください。あわせて、平成17年度の予算編成方針と、編成作業が市長選挙を前後してどのように取り扱われてきたのか、今現在どうなっているのか、お尋ねをいたします。個別具体的な質疑は暫定予算の上程後、予算特別委員会での質疑になるかと思いますが、ここでは所信表明の範囲内での御答弁で結構でございます。 　次に、大きい３点目として、行政の継続性と政権公約、いわゆるマニフェストについてお尋ねをいたします。今議会の代表質問の中で、マニフェストについての質疑が数多く交わされたと思います。市長は、所信表明の中で、この政権公約を誠実に、そして着実に実行していくことが使命であるとしております。昨日、酒井議員より財源の確保について質疑が交わされました。マニフェスト４ページに、既存の政策を整理、スクラップをして、そこで得た財源を絞り込んだ新しい政策に充当、ビルドをしていくという大きな改革の実現としております。そのための財源の確保として５ページに７項目掲げております。この前提がないと、42の目標は単なるウイッシュリストになると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 　つまり、財源の確保が先にあって、その収支バランスに立って歳出の42の目標が成立をする。そのことをもって政権公約として初めて掲げられるのではないかと思います。財源の確保７項目を42の目標に追加すべきと考えますが、坂口市長の御所見はいかがでしょうか。また、市長はこの間の答弁で盛んに職員の知恵と力をかりてと言われておりますけれども、財源の確保、そのために当然必要となる行財政改革の断行は、市長の強いリーダーシップと政治的決断がまず必要であるかと考えますが、いかがでございましょうか。 　次に、リサイクルプラザについて質問いたします。この件についても論議が多く出されました。政権公約と所信表明での乖離、また行政の継続性との立場でいえば、この間、市民参加で積み上げてきた内容、議会議決などであります。機能の見直しということであっても、さまざまな条件を勘案いたしまして、市長がさまざまイメージを持っているとしても、これはトップダウンではなく、じっくりと情報を開示し、対話と相互理解、合意と納得で進めてみてはいかがかと御提案をいたしますが、市長の見解を伺います。 　続いての４番、西東京市の厳しい財政状況についての認識はどうか。５番、タウンミーティングの具体的な持ち方については、同僚議員より関連質問といたします。 　以上、１回目の代表質問でございます。簡潔な御答弁をお願いいたします。 ◯市長（坂口光治君） おはようございます。相馬議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、市長の政治姿勢についてでございますけれども、一党一派に偏しない市政、公正で公平な市政、政党、政治団体との政策協定、または地方自治における二元代表制と、いわゆる与党、野党の考え方についてのお尋ねでございます。 　まず、私が所信表明で一党一派に偏しない市政、公平で公正な市政について基本的な考え方を述べましたが、それらにつきましては、今までの質疑の中でも私の考えを述べさせていただいたところでございます。しかし、今の質問に対しまして改めて考えを含めましてお答え申し上げますと、私の市政運営の基本的なスタンスとして、与党、野党という形をとらずに各党各会派の皆様と率直な意見交換や議論を通じて、公正で公平な市政をつくっていく考えでございます。このことと私を支持してくださった政党等々の政策協定は、さきも申し上げましたけれども、矛盾するものではないと考えております。共産党さん、ネットさん、さらには民主党さんや社民党さん、そして民社協会さん、そして連合などと政策協定、またはマニフェストをつくらせていただいておりますけれども、これらは矛盾するものではないと、そのように考えております。 　しかし、それだけではなく、申し上げましたとおり、今回の選挙は46％の投票率でございました。投票に行かなかった方、または投票ができない方もいらっしゃいましたし、先ほど御指摘がありましたとおり、４万777票という大変な得票をいただいたわけでございますけれども、前市長に投票された方も２万7,000余いらっしゃるわけでございまして、これらの皆様方の声、またはさきに声なき声、サイレントマジョリティーというような言葉も出されましたけれども、そのような皆様方のお気持ちやこの期待にもこたえられるような、そんな市政を実現していきたい、それが私の決意でございます。政策協定の基本はマニフェストの実行であるわけでございますが、これは今後の市政運営の中で、議会の場においても改めて十分議論をいただくことになるわけでございますが、よろしくお願いをしたいと思います。 　また、地方政治における二元代表制についてでございますけれども、現行法制度上、地方自治体の代表機関は長と議会となっていることは御承知のとおりでございます。これが別々の選挙によって選ばれる仕組みでございますから、二元的な代表制の形になっております。こうした仕組みの中で、長と議会の間にいわゆる与野党関係が実質的にはあるものと思いますけれども、私は一党一派に偏しないことを表明しておりますので、与野党の形をとらずに、長と議会の間に一定の緊張ある信頼関係を保ちつつ、各党各会派の皆様と率直な意見交換や議論を行う中で市政を運営していきたいと考えております。 　所信表明と暫定予算の関係についてでございますけれども、平成17年２月18日に着任、就任をさせていただきました。所信表明でも述べましたとおり、平成17年度予算については、まず本市の財政状況等を改めて検証させていただき、慎重に対応していきたいと考えております。そのためには余りにも時間が短過ぎたという感があるわけでございますが、予算の提出につきましては、地方自治法上の時間的な制約があり、通常予算、骨格予算を編成するのには物理的な困難がございました。したがって、当面は暫定予算とさせていただいたところでございます。市民生活への影響を極力軽減するために、できるだけ早い時期に本予算を調製し、提案させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。なお、詳細につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。 　それから、行政の継続性とマニフェスト、政権公約についての関係でございますが、今までの論議の中でもかなり出されました。マニフェストで示した42の項目の目標は、大半が市民生活に直結する課題でありまして、市民生活の増進を図ってきた従来の行政運営の方向と相矛盾するものではなく、より充実を図ろう、またはより市民の要望、ニーズにこたえていこうというものでございますから、この限りにおいて行政の継続性は十分確保されると考えております。しかし、まちづくりの考え方、とりわけハード事業の取り組みについては、マニフェストで示しましたとおり、一定の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　私は、厳しい財政状況の中で、たとえ合併特例債事業であっても、必ずしも完全消化するのではなく、事業の今日的意義や将来のコスト負担等を十分に検討して、必要な見直しをすべきであると考えております。つまり、特例債といえども私どもの税金でございまして、国は今この当事者能力を失いつつあると、そのように考えております。700兆円を超える国・地方を通じての借金でございますが、抱えているわけでございますから、そのような態度が地方自治体といえども、地方自治体にこそと言ってもいいかもしれませんが、要求されてくると、そのように考えております。既に着手され、一定の進捗状況にある事業については、事業コンセプトや将来のランニングコスト等について改めて検証を行う中で説明責任を十分果たしながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。これが未来に対しての責任であると、そのようにも考えているところでございます。 　あと、相馬議員からの質問でございますが、選挙期間中のいわゆるデマではないかと思われる部分でございますが、直接私にお尋ねがありました。坂口候補が市長になったら、市の職員が77名ふえるとの宣伝がされておりましたが、市長は選挙戦に当たってそのような発言をしたことがあるのかどうか、事実関係について。全くありません。ただし、保谷地域を回っている中で、そのような話があったやの話をある私の支持者の方からお聞きしたことがありますが、だれが言ったかわかりませんけれども、デマとしか思えないと私は考えております。 　それから、マニフェストの中で、既存の政策を整理、スクラップ・アンド・ビルドして得た財源を絞り込んだ新しい政策、財源の確保が５ページに７項目挙げられているわけでございますが、これが前提となって42の項目の達成ができるであろうという御指摘かと思いますが、ある意味ではそのとおりであるわけでございますが、政策を実現するためには、お金の裏づけというものも必要なんですが、それだけではないですね。これは工程管理をしていく場合の常識でございますが、１つは時間が必要なんですね。それからお金、それから物ですね、土地や建物等のものです。それが必要ですし、それからお金、財政的な裏づけですね。それから情報が必要ですし、時としてはノウハウですとか、そういうものも必要になってまいります。それらをすべて政権公約で示すということは至難のわざであるわけでございまして、今回のマニフェストは、やはり時間的な制約等もございまして、この程度にとどめざるを得なかったわけでございますけれども、当然のことながら、財政的な裏づけというのは必要になってまいります。 　したがって、繰り返し申しておりますけれども、経常経費の削減ですとか、または公共事業の見直しですとか、または、今までの公共施設のスクラップ・アンド・ビルドですとか、そのようなもろもろの施策を講じていく中で、この財政的な裏づけというものをきちんと担保できるようにしていきたいと。42項目の中には必ずしも新しくつくるというものだけではないですね。むしろそれを見直すためにどうするかという処方せんも書かれているわけでございまして、ちょっと相馬議員の認識と私の認識はその意味では若干違うのかなという気がいたします。 　それから、いろんな事業の見直し、特にリサイクルプラザなどについて機能の見直し、また、私は、アクション機能というような方向を今指示いたしまして、検討をいろいろとしていただいているわけでございますが、市長がさまざまなイメージを持っていても、トップダウンではなく、じっくり情報を開示し、対話と相互理解、合意と納得で進めてみてはいかがと提案いたしますがということですが、そのとおりでございます。ただ、後に質問が出てこようかと思いますが、市長がどのようなリーダーシップを示すのか。または、どのようなビジョンを示すのか。またはどのようなケーススタディでのシミュレーションを指示するのかということはリーダーシップとも関連してまいりますので、そこのところを忘れないように、こういうものについてはどうか、こういう案ではどうか、こういう案ではどうかというような幾つかの選択肢を示して、専門部署におきまして検討していただき、そしてその結果等を皆様方にお諮りしていきたいと、そのように考えている次第でございます。 　代表質問に対しましての答弁は以上です。答弁漏れ等がありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。 ◯企画部長（加藤光章君） 　予算編成に関しまして、何点か市長答弁に補足してお答えをいたします。 　１つは、予算については一つの決まり事がございます。御質問にもありました通常予算、骨格予算につきましては、これは基本になるわけですけれども、収支バランスがとれていなければならないと、こういったことがございます。暫定予算につきましては、必ずしもそうではないということでございます。暫定予算の性格につきましては、やはり通常予算が議決されますと、すべての支出負担行為、あるいは執行、収入等が吸収されると、そういった性格を帯びているというものでございます。お尋ねの中の17年度予算編成がどういう状況にあったのかということでございますが、市長選挙を前後してという御指摘でございますが、まずは、16年度の予算編成、あるいは財政フレーム等の中でも御説明を既にしておるわけですけれども、端的に申し上げますと多額な財源不足の状況にあるということで、実は編成作業の中断をしていたという状況でございます。 　それから、その後、18日に新市長が就任をいたしまして、19日の土曜日に当市の財政状況、あるいは16年度の最終補正に関する新年度予算絡みの関係もございますので、予算案等についての説明、それから、先ほど申し上げました17年度予算編成の現状、こういったことを中心に御説明いたしました。その中で特に触れておきたいのは、通常予算を編成する場合には、これまでも３カ月から４カ月ほどかかります。仮に部分修正ということであれば、相当タイトなスケジュール等になりますが、１カ月ほどになるというような話をしております。 　今回市長が掲げております政権公約、あるいは３つほどの大きな事業の見直し等がございます。こういったことを17年度予算編成でどう調整するのか、いわゆる現在の議会の議決をいただいております総合計画との関係、それから現状、課題問題点等々を整理しますと相当な時間等もかかるということから、最終的な市長の判断といたしまして、先ほど市長からも御答弁申し上げておりますように、２カ月の暫定はやむを得ないという判断のもとに、私ども担当としましては、全庁的な取り組みということで、21日以降説明会等を開始する中で、暫定予算の編成に当たったというところでございます。なお、影響等の問題でございますが、先ほど市長からも触れておりますように、できるだけ早い時期に通常予算等を上程する中で、影響等につきましては最小限度にしたいということで、私どもも考えているところでございます。 ◯30番（相馬和弘君） 再質問の方は、幾つかに分けて質問をいたします。よろしくお願いします。 　議会との関係、二元代表制と与党、野党の考え方についてということで、市長の方から、公平・公正な、一党一派に偏しないということで、それぞれの政党各派と平等対等な立場で率直な意見交換をしながら市政運営を進めたい、また議会への御理解をいただきたいということかと思うんですが、市長、従来の実態として、いわゆる与党、野党の弊害、あるいはメリット・デメリットというんですか、市長も都議会に長く籍を置いていらっしゃいますけれども、そういうことはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。私は１つだけ申し上げますと、つまり情報の共有ということがございます。私ども市民クラブも４年間野党を経験いたしましたが、野党には全然情報が入ってこないというふうな傾向が間々見られがちなんですが、よく与党は、議案審査の前に議案調整をするというふうな作業が通常行われるわけでございますけれども、ぜひ市長にお願いをしたいのは、事前審査ということじゃなくて、ぜひ議会の皆様にも御協力をいただきたい、あるいは市の実情、あるいは市長の政策等を御理解いただきたいという場合には、多少頻繁になったとしても全員協議会等を開いて資料を示し、また、それぞれ議会議員の意見も聞くというふうなことをやる中で、与野党意識の克服と──つまり、情報を共有すること、あるいは市長の考え方をすべての会派議員が共有することで、一つの克服する材料になるのではないかというふうに私は思っていますので、そういった具体的な取り組み、考え方等もひとつ御提案を申し上げますので、御意見がありましたらよろしくお願いします。 　次に、選挙戦でのあの77人市の職員をふやすということで、私も選挙中、直接街頭演説を聞きに行くという機会は１回しかなかったんですが、その１回がちょうど投票日の２日前か３日前でしたか、田無駅北口でそれぞれ前市長を推薦される政党の大変大物の弁士の方が演説をされて、私は直接聞きました。それで、大変ちょっと驚いたんですけれども、77人市の職員をふやすんだと。それは、組合員を拡大することで党勢拡大を考えていると、こんな話があって、ちょっとびっくりはしたんですが、これは私もいろんなところから話があったんです。市の職員の方からもありました。坂口さんは本当にそういう約束をしているんですかと、そんなのは無理ですよという話ですとか、あるいは、学童クラブの嘱託職員の方から、私たちはもう要らないということですかと。つまり、首になっちゃうんですかと、こんなことも言われたんですが、非常に戸惑ったんですね。マニフェストや学童クラブの親の会からも公開アンケートが来たので、これを書いて、そんなことは一回も言ったことないのにななんて思いながら、一回聞いてみようと思っていたので、言ったことはありませんということでございますから、これは事実とは違うということが確認できました。１つ、担当の方にお尋ねをしたいんですが、市の職員組合の方で学童クラブの市の職員を正規雇用にしろというふうな要望とかというのはこれまで出たことがあるのか。また、学童クラブの嘱託職員の方々はユニオンという組合をつくっていますけれども、その人たちの要求要望で正規の職員にしてほしいというふうな要望が出されたことがあるのかですね。あるいは、保護者会がございますけれども、連協の方からそういうことが出されたことがあるのかないのか、この点についてちょっとお尋ねをします。 　次に、暫定予算についてお尋ねをします。今、市長と企画部長の方から御答弁がありました。市長の方からは、２月18日の着任でとてもいとまがなかったということで、これは実態論としてよくわかります。企画部長の方には、では17年度の通年予算をつくる作業というのは進められておりまして、７日に選挙結果が出て、市長が18日に就任されたときに、暫定予算にしますか、それとも行政の継続性ということで通常予算でいきますかというふうな提示があって、市長が、いや、いろんな見直し等を公約してきたので、一たん政策経費のことで精査をしたいというふうなことで、暫定予算を選択されたのか、もう最初から暫定予算しか選択の余地がなかったのか。通年度予算について、多額の財源不足が生じるのでなかなか──いわゆる収支を合わせなきゃいけませんから、このことの困難性があったということでございますけれども、これは前市長が再選されても同じ形だったろうと思うんです。その辺の通年予算を示す、あるいは暫定ですかというふうなことで、事務方として、いろんな引き継ぎ、行政の継続性も含めて示すことが可能であったのか。不可能であったとすれば、もうちょっとその辺のところをお尋ねしたいというふうに思います。 　次に、マニフェストの方で、これはちょっと市長とぜひ議論をしたいんですが、私と認識が違っていると。マニフェストは、財源の確保と支出についてバランスをとるというのがあって、マニフェストだというふうに私は理解をしています、ウイッシュリスト、横文字はわからんということですけれども。いろんな議員さんから何番目の目標、何番目の目標ということで質疑が出ました。特に財源を伴うことで、例えば乳幼児医療費の所得制限の撤廃の議論ですとか、いろんなお約束をしていますけれども、これはやっぱり財源を一定担保する中で、初めてこういった施策が実現できますということじゃないと、いわゆるこれをやってほしい、あれをやってほしい──市民はいろんな多様なニーズがあります。しかしながら、現実として財政の厳しさもあります。市長がおっしゃられる、お金だけではないと。時間、あるいは場所、物、そこに財源、これはよくわかるんですけれども、例えばマニフェストのいわゆる歳出の項目と、歳入に当たる部分については、財源だけじゃなくて、人、物、時間等々もあわせてこれから精査をしていきませんと、市長御自身が選挙公約でこれだけ約束したじゃないかと。歳入も含めた項目として、これは歳入の中に時間や物、人も入れていいんですけれども、そういったトータルのバランスの中で考えていきませんと、約束はしたけれども、財政が厳しいので実現ができなかったということになると、市長、公約違反ではないかという指摘になるわけでございます。私は、市長が目標に掲げて、できること、できないこと、それは当然あるかと思います。そのときに、なぜできなかったのか、どこまでやろうとして、ここまでできたけれども、これから先ができなかったのか、その理由について等々をきちんと情報、プロセスを公開しながら、いろんな市民要望をされる方々と向き合って議論をしていけば、それが100％達成できなかったとしても、決して信頼関係を失うものではないというふうに考えております。このマニフェストが市長のこの４年間の一つ政治生命にかかわる問題だというふうに、ちょっと大げさな言い方ですかね、ということであれば、きちんと財源の確保のところも明確な論拠として位置づけをしないと、非常にバランスが悪くなるのではないかということでありまして、ここはぜひ市長と考え方を、認識を一致させたいなというふうに思っております。 　リサイクルプラザの関連ですけれども、これは市長の御答弁で結構でございます。つまり、マニフェストで掲げたことも、実際市長に就任されて気がついたこと、ここまで進んでいたのかということも、慎重に見直しながらやっていきたいという御答弁がありました。私は、ただ、一つだけ心配をしたのは、前市長のもとで市民参加でやってきた内容について、政権が変わったからといって──坂口市長も市民参加を掲げております。前市長のもとでの市民参加というのも、これは基本的にきちんと尊重した上で、内容の変更等、リーダーシップを発揮するということであっても、市民参加にかかわってきた方々とは十分対話をして、御納得、御理解いただく中で、政策の変更というのは議会の了解も求めながら、慎重に対応していただきたい。この考え方は市長と共通でございますので、ぜひその方向で進めていただきたいということでございます。 ◯市長（坂口光治君） まず、最初の一党一派に偏しない市政、公正で公平な市政をどのように具体的に進めていくか。与党、野党という考えではなくて、二元代表制というものを前提として、どのように市政運営をしていくかという質問でございますが、私は、与党、野党ということではなくて、支持をしてくださる会派と、そうでない会派というような認識で言っております。これは時間的に変わっていくと。これは都政を見ても、国政を見てもそのような、仏教用語でいいますと諸行無常ということになるわけでございますけれども、時とともにやはり変わっていくと、そのように考えております。 　それから、ではメリット・デメリットということでございますが、相馬議員御指摘のとおり、まずは情報の流れが与党、野党と分けた場合には変わってくるんですね。そのことによって、それぞれのいろんな思いや動きが出てくるわけでございまして、情報を早くキャッチできるか否かによって、当然いろんな問題が起こってくるわけでございまして、先ほどお話がありましたように、情報の共有というものをどう進めていくか。これは先ほども申し上げましたが、ひとえにそれぞれの会派との緊張ある信頼関係をどのように打ち立てることができるかどうかにかかっているんですね。そのことを重視していきたいと思います。全員協議会等の御提案もありましたけれども、それらの提案も踏まえまして、与党、野党という枠にとらわれずに、時とともに変わっていくわけでございますから、一党一派に偏しない市政、そして公正で公平な市政を目指していきたい、そのように考えております。 　それから、先ほどの職員が77名ふえるということに対して、全く覚えがありません。繰り返して言いますけれども、これは担当部長に答えていただくことにしたいと思います。 　それから、マニフェストの件でございますが、５ページに書かれておりますが、これが日本における政権公約の、現在のマニフェストの到達点であると、そのように考えているんです。僕はチャレンジの会の皆さんが大変頑張ってつくった共有の宝であると実は思っております。この目標の政策を実現するためには、何らかの財源を伴う場合がほとんどです、当然ですね。これまで全国のさまざまな地方自治体で発表されてきた政権公約（マニフェスト）の事例を専門書などで研究してきたが、政策ごとの財源は個別に明示せず、一括して捻出した新たな財源を示していく手法が主流ですと、このように書かれておりますが、これが今、日本のマニフェストの到達している現状であると、そのように私も認識しております。ですから、理想論で言えば、相馬議員が御指摘のとおり、それぞれの項目について、財源だけではなくて、その期間や手法などもきちんと明示すべきでございますが、これは限られた時間の中での作業であったわけですから、当然限界があったわけでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。したがって、それを補う手段といたしまして、今後、これをどのように政策に結びつけていくかということで、今それぞれの部署に指示を出しているところでございますので、それらの情報をお互いに共有しながら、またプロセスを大切にしながら、さらにはこの情報の公開、説明責任を果たしていきたいと、そのように考えている次第でございます。 　それから、なぜ暫定予算で組んだのかということでございますが、説明が担当部長からありました。暫定予算でやりましょうか、または骨格予算でやりましょうか、骨格予算とはどのようなものか、それから本予算でやりましょうか、そういうやりとりがあった上で、暫定は決して好ましいことではないんですが、このような限られた時間の中では、本当に市民生活に必要なものに限定して、厳選してやる暫定予算にせざるを得ないのではないかということで、私の方からそのような選択をさせていただいたところでございます。 　なお、詳細につきましては担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ◯企画部長（加藤光章君） 暫定予算に関して、市長答弁に補足してお答えいたします。市長からも申し上げましたように、暫定予算ありきということではなく、御承知かと思いますけれども、自治法の211条の１項を受けてということで、新たな事業年度開始前20日までに議会に議案として上程をしなければならないと、こういう約束事がございます。そうなりますと、当然就任から３月12日までは20日程度しかないということでございます。これはその間、当然ヒアリングの問題、それから先ほど申し上げました政権公約（マニフェスト）の問題等々の調整等ということになりますと、これは現実的には不可能である、できないと。果たして通常予算の編成ができないということが言えようかと思います。 　仮に、前市長の再任ということであればどうかということかと思いますけれども、これも、仮に再任ということであれば、先ほど御説明申し上げましたように多額な財源不足にあるということで、果たして通常予算を組めるかどうかという非常に大きな課題等も抱えておりましたので、果たしてどうかというのは何とも言えませんけれども、いずれにしても非常に厳しい状況にあるところでございます。７日以降どうかということにつきましては、これは自治法に基づくいわゆる事務引き継ぎの手続等がございますので、自治法あるいは施行令によりまして、任期満了後20日以内に事務引き継ぎをしなければならないと、こういった手続がございます。特に、これは区市町村長事務引き継ぎ規則が都道府県にありまして、その内容は、ボリュームというか、非常に厳しいというか、一定期間の中に相当の量の引継書をつくらなければならない、こういったことがございました。専らそちらの方に７日以降は労力を費やしてきたというところでございます。 　いずれにしても、この時期の市長選となりますと、現職であっても新市長であっても、非常に通常予算の編成そのものが、時間的にあるいはいろんな課題の調整等、物理的にもこれは不可能かと思います。補助方としてはそのような見解を持っているところでございます。 ◯児童青少年部長（尾崎正男君） 嘱託員の関係でお尋ねがございましたので、私の方からお答えさせていただきます。 　現在、市の嘱託員制度につきましては、訓令という規定及び取り扱い等については要綱を定めて運用しているところでございます。そして、嘱託員さんにつきましては雇用契約を作成しまして、１年を任期として雇用するとなっております。しかしながら、その１年間の勤務成績が良好な場合につきましては、再度更新できるという制度になっております。ただし、その更新の期間が最長５年とされておりますので、５年を超える任用を行うことはできないということでございます。ですから、５年で雇用どめとなる、そういうことで御理解をいただければと思います。 ◯30番（相馬和弘君） 今の児童青少年部長の答弁ですが、市の職員組合員とかあるいは保護者の方から、今の雇用形態にある学童クラブの指導員の人を正規の職員にしてほしいというふうな要望というのは、正規にこの間担当の方にあったかどうかということをお尋ねいたしました。 ◯総務部長（坂井明成君） お尋ねのような、正職員にしてほしいというふうな申し入れがあったことはございません。 ◯30番（相馬和弘君） それでは、暫定予算の提案のところで、市長の答弁と企画部長の答弁とちょっと違っていて、ここは確認だけしたいんですが、市長の方は、暫定予算と通常予算、骨格予算等の提案があって、暫定予算しかないと市長が判断したというふうな御答弁でございましたが、企画部長のお話ですと、もう暫定予算以外に選択肢はなかったというふうに聞こえたんですが、これはどちらが正確でしょうか。 　あと、市長、与野党、つまり議会との関係でちょっとよくわからないんですけれども、支持会派、不支持会派、あるいはそれも時の流れで変化をすると。諸行無常の話は私はちょっとわからないので、例えば与党支持会派と置きかえてみたり、野党不支持会派と置きかえて、それは言葉をかえただけの話で、基本的な首長と議会との原理原則ということと、与党、野党は使わないということでございますから、情報の共有ということで、全員協議会以外にほかに方法があれば、ぜひお願いしたいということもありますけれども、一番わかりやすいのは全員協議会ということでございます。 　また、市長は、市民への説明をどんどんしていく、情報の公開を言っていますけれども、忘れてはならないのは、第一義的には市民に説明をするというのは、議会に説明をするということでございます。議員はそれぞれの立場から全市民の代表として公選で選ばれておりますので、市民に説明をするというのは、まず議会に説明をするということでございますので、そんなことも含めて情報の開示や市長の政策等、市の事務事業等の進め方について御理解をいただきたいということであれば、ぜひ議会へさまざまな形で丁寧な情報提供をお願いしたいということを申し上げまして、これについては２点、暫定予算の関係と議会と首長の関係について、再度質問いたします。 ◯市長（坂口光治君） 相馬議員の再質問にお答えしますが、情報の共有をこれからどう図っていくか。全員協議会等の活用もぜひ真剣に考えるべきであるという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたとおり、これは、やはり緊張ある信頼関係といいますか、それをどのように構築できるかということにかかってまいります。私も積極的にその緊張ある信頼関係をつくるための努力をしていきたいと思いますが、あわせて、これは片思いではどうにもなりませんので、皆様方にもよろしくお願いしたいと思います。 　それから、議会への説明。皆様方は、先ほど二元代表制という答弁をさせていただきましたけれども、市民の皆様方から負託をされ、また選ばれてこの議会に来ておられるわけでございますから、当然のことながら議会に対しての説明、先ほどの情報の共有ということとも関連するわけでございますが、それは積極的にやる義務があると思いますので、やっていきたいと思います。あわせて、タウンミーティング等の直接的な対話も、私はマニフェストに掲げたわけでございますから、これをやっていく責務がありますので、積極的にやらせていただきたい。その両方を大切にしながら、これからの西東京の市民の皆様方に喜んでいただけるような、また将来の西東京市政を発展させていきたい、そのように考えている次第でございます。 　なお、先ほどの予算に関する問題につきましては、担当部長の方から答えさせていただきます。 ◯企画部長（加藤光章君） 暫定予算の関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたのは、財政の現状等を説明する中で、暫定予算あるいは通常予算の考え方、骨格予算の考え方等を説明する中で、一つの流れの中で最終的には市長が判断されたということでございます。暫定予算ありきとかそういうことではなく、できれば当然通常の予算を組まなければならないわけでございます。その中で政策経費等がもし削除が可能であれば、いわゆる骨格的予算といったことを組まなければならない。いろんな時間的な問題、物理的な問題等々からすると、暫定予算というふうにならざるを得ない。そういったような財政の現状、それから予算編成のこれまでの過程、それから印刷等、ただ編成するだけではなく、やっぱりそこには課題問題等を整理する、あるいは財政分析をする、そういったような対応等もございますので、全体を説明する中で、最終的に市長が２カ月暫定ということで御判断をしたというところでございます。そのように御理解をいただければと思います。 ◯議長（鈴木宏一君）　引き続き関連質問の発言を許します。