平成17年第2回定例会（05月23日）代表質問 ◯30番（相馬和弘君） 質問通告に基づきまして、市民クラブを代表して坂口市長に質問をいたします。 　さきの第１回定例会では、市長就任後間もないこと、及び通年予算を組むには財源不足があること、また市長選挙で市民と約束した政権公約について調整の必要があるとして、所信表明と暫定予算の提案となり、また暫定予算により市民生活に影響の出る事業については補正をするという異例の形となったわけですが、今定例会が施政方針と本予算を坂口市長が初めて提案する議会となるわけでございます。西東京市長に就任をして約３カ月でございます。これまで一般会計、約６兆円の全国都道府県で唯一不交付団体である東京都政、また都議会議員という立場から変わりまして、その約100分の１でございます。600億円の一般会計の財政規模である西東京市の責任者、市長へと立場が変わられ、さまざま御苦労並びにやりがいも含めましてあるかと思いますが、18万市民の負託にこたえ、地方分権の時代、合併市の施政運営の課題、取り巻く社会、経済環境の急激な変化と市民ニーズに的確にこたえる西東京市のかじ取りを坂口市長に期待をいたしまして質問をいたします。 　初めに施政方針について、前段の部分でございますけれども、５点質問をいたします。施政方針の一番初めにポスト市町村合併について述べられております。昨年３月末には、3,132だった全国の市町村数は、ことし３月末には2,521となり、来年３月末には1,822市町村になることが確実になっていると言われております。中には、合併特例債の財政支援を受けなくとも合併しないで頑張ることを選択した住民と自治体も少なくはありません。西東京市は、この平成の大合併の先駆けとして、21世紀初めて誕生した自治体であり、合併前からピーク時は年間200を超える視察調査を受け入れてきたわけでございますけれども、市長は、合併先進市の成果を地方に発信するとしていますが、その成果の具体的内容と発信の手法についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 　２点目に生活者の視点でのサービスとして、２庁舎体制の課題とマニフェストに掲げた保健福祉総合窓口、苦情窓口の開設・充実について述べておりますが、現状の２庁舎体制と縦割り窓口の問題点、課題をどのように認識しているのか。また、ワンストップサービスとコンシェルジュの導入について検討を開始したいとしていますが、17年度は検討であって、実施までは想定をしていないのか。またこの間、議会からも総合窓口やフロアマネジャーの提言などされてきたかと思いますが、検討の経緯と結果についてお伺いをいたします。 　３点目に車座集会（タウンミーティング）の実施について質問いたします。この質問については、先ほど自民党さんの方で質疑がありまして、ある程度理解をいたしました。このタウンミーティングは市長の政権公約の柱の一つであり、市民参加、市民との対話、説明責任や情報の公開など、また地域コミュニティの醸成などが期待できると考えております。３月定例会では、市長は、先ほども出ましたけれども、最初は特にテーマを決めないでということでありましたが、市民の関心の高い防犯や防災、また保谷駅南口や住吉会館の建てかえなど、地域で行政課題のある学区を取り上げることなども一つの考えかと思いますが、具体的にどのような実施方法をとるのかをお伺いをいたします。 　４点目に協働参画型コミュニティについて質問をいたします。これも先ほど質疑が行われたかと思いますけれども、これからの地域社会では、施政方針で述べられているとおり、防災、防犯、福祉、教育、ごみ、環境、まちづくりなど市民の関心も高く、自助、共助、公助のシステムづくりは大変重要なことと考えております。社会福祉協議会が実施をしております小学校区単位でのふれあいのまちづくり事業では、小学校の家庭科室を利用してのふれあい喫茶やひとり暮らしのお年寄りを招待してのもちつき会など、行事を通じてのネットワークづくりを進めています。17年度、市長は、協働参画型コミュニティに関して、検討あるいは実施について具体的にどのような御提案をされるのかをお伺いをいたします。 　５点目に政策官庁への脱皮と人事評価制度の構築と目標管理制度の導入について質問をいたします。事業官庁から政策官庁への脱皮を掲げておりますが、先ほどこれも議論されました。中央官庁であれば意味合いがわかりますが、地方自治体は現業部門を初め、さまざまな事務事業を担っております。具体的、また実践的に政策官庁への脱皮について、市長の御見解をお示しをいただきたいと思います。また、西東京市人材育成基本方針実施計画が本年３月に策定をされ、19年度までの３カ年事業として位置づけられています。その中で、人事評価システムと職員研修、目標管理制度の活用などの協議検討と施行が計画をされています。現状で、職員の人材育成について課題をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。民間企業では目標管理や成果主義による人事制度改革は当たり前になっていますが、成果主義を導入してもうまくいかない企業が多いとの分析もあります。また、公務労働の場合には、その評価も難しいかと思われますが、質の高い行政サービスを提供する上での人材育成の基本的なお考えを伺います。 　２点目として政権公約、いわゆるマニフェストの財源確保について質問をいたします。さきの３月定例市議会でもこのテーマについては市長と質疑をさせていただきました。引き続き質問をさせていただきます。 　マニフェストの基本的な考え方として、既存の政策をスクラップして財源を捻出して新しい政策に誘導するということで、市長の41項目の市民との約束の中で、新たな財源の伴う施策については、財源の捻出を勘案した中で、また収支バランスを図った上で事業が実現されるものと理解をしているわけですが、そういった理解でよろしいのかどうか、市長の御所見をお伺いをいたします。 　地方財政が右肩上がりから、逆に年々に下がる中にあって、あれもこれもという選択から、これをやるにはこれをやめるという時代であり、市民にも理解を求めること、あるいは市民に選択してもらうことも必要ではないかと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 　次に、財政について３点質問いたします。初めに、財源不足に対する内部努力について伺います。施政方針では、平成16年度から実施された国の三位一体の改革により、13億円を超える経常的な財源不足が解消されないまま推移をしているとしており、17年度の予算編成では、人件費の削減により３億円、その他の経常経費の削減により10億円の計13億円の削減を目標に内部努力を図ったとしております。内部努力の具体的内容と、この目標を達成できたのかできなかったのか。また、当初計画と比べて新たな行政需要分と、それに対応した基金の追加取り崩し分は10億円としていますが、その中身についてお示しをいただきたいと思います。 　２点目は基金の取り崩しと財政計画についてお尋ねをいたします。平成15年度末に約120億円あった基金残高が16年度決算見込みで98億円、さらには17年度末で63億円と見込んでおります。このままで推移をすれば、早くて18年度で財政調整基金が底をつき、19年度の予算編成が極めて困難になることが予想されますが、３カ年の実施計画の財政フレームの見通しはどうなのかをお尋ねをいたします。 　３点目に歳出増について、高齢化に伴う自然増と人口増加に伴う新たな行政需要を要因として挙げております。この間、人口の動向については見込みどおりとの予測であったかと思われますが、財政計画に反映されてこなかったのか、また今後の人口の動向、それに伴う行政需要の増加と見通しについてお伺いをいたします。 　大きい４点目として、指定管理者制度について質問します。今議会に各施設ごとに指定管理者制度導入に伴う条例案が提案をされております。個別具体的な議論は付託された委員会で審査をされることになると思いますが、昨年６月に西東京市として指定管理者制度取組方針が示されたわけであります。自治法の改正に伴うものといっても、この間、対象施設を利用する市民からは、説明を受けても指定管理者制度がよくわからない、公的責任とサービスが後退をするのではないか、文化スポーツ事業では育成事業がカットされるのではないかなど不安と動揺が出されております。それぞれ利用者市民に対して、この間説明会を開いてきていると思いますが、条例の提案に当たって、利用者、市民の理解を得られているのかどうか、デメリットはないのか、またこの制度導入によるメリットをどう示しているのか質問をいたします。 　次に、行財政改革の推進について３点質問をいたします。これも先ほど議論が交わされたところでございますけれども、市長は、みずからが先頭に立ち、強いリーダーシップのもと、行財政改革を積極的に推し進め、持続的、自立的な行財政運営の基盤を確立をしていきたいとその決意を述べております。 　初めに、事務事業の整理・統合、公共施設の見直しと適正配置についてお伺いをいたします。行革審の答申を受けて、８月を目途に大綱を策定する中で積極的に取り組むとしておりますが、大綱作成に当たっての市長の基本的な考え方をお示しください。これは先ほど稲垣議員が質問されましたが、具体的なことは返ってこなかったようでございますけれども、特に計画行政の中で、公共施設の見直しと適正配置は常に掲げられてはいるものの、合併後５年目を迎えた現在でもなかなか進んでいないのが現実であります。どのような手法で行うのか。今年度は何をやるのか。またあわせて、定員管理の適正化と組織再編の検討について具体的な考え方がありましたらお示しできればお願いをいたします。 　３点目に、合併調整時の市民サービスの見直しについて施政方針で触れております。合併時に、サービスは高い方に、負担は低い方にということが市民との約束であったわけでございます。原点に立ち返っての事務事業の総点検としておりますが、具体的にどのように見直すのか。そこから生み出した財源が新たな施策ということでは一定市民に新たな負担を求めるものと読み取れますけれども、市長の御見解を伺います。 　次に、保谷駅南口再開発について質問いたします。市長は、この事業について情報の公開と説明責任の徹底、また市の負担金の抑制を掲げてまいりました。市長就任後、見直しの作業を行った結果、公益施設の導入の方針について、従来どおりであることを明らかにしたわけでありますが、このことについて、その見直しの作業のプロセスと判断をした論拠についてどう市民に対して明らかにしていくのか、お考えをお示しください。 　あわせて再開発事業の現段階での進捗状況と課題についてお尋ねをいたします。処分を予定している保留床の処分見通しについて、特定建築者の確保について、権利変換状況について、店舗配置計画などスケジュールどおりに事業が進んでいるのかどうかをお尋ねをするものでございます。加えまして、市長は、さきの特別委員会では実施設計の変更を伴ったスポーツ企業の撤退の経過についても調査をし、明らかにすると明言をされておりましたが、現時点で明らかになった経過がありましたらお示しをいただきたいと思います。 　大きい７点目として、東大農場について質問をいたします。施政方針では、市民の皆様の関心が高い東大農場につきましては、市民参加による検討組織を設置し、関係機関等との調整を含めた検討を開始しますと述べるにとどまっております。マニフェストでは、市長が先頭に立って国、東京都、東京大学と直接交渉しますと言っておりますけれども、いこいの森公園もオープンをいたしまして、東大農場もより多くの市民の目に触れるようになってまいりました。市長みずからの東大農場のみどりを守る姿勢について御決意をお伺いをいたします。 　８番目のまちづくりについては、同僚議員からの関連質問とさせていただきます。 　次に、みどりの創造とリサイクルの推進についてであります。みどりの創造については、同僚議員からの関連質問とさせていただきます。 　リサイクルの推進につきましては、市長が現在の清掃行政の直面する課題についてどう認識をしているのか。また、その対策についてお伺いをするものです。西東京市は最終処分場への廃棄物の持ち込み量は、その配分量に対する貢献度は26市の構成団体の中でワースト１であります。ペナルティー分が後年度負担となってまいります。その他プラスチックのリサイクル方針も対応が迫られているところでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、子育て支援について質問します。現在、西東京市子育て支援計画に基づき、子ども家庭支援センターの立ち上げなどさまざま取り組まれておりますけれども、昨年の児童虐待防止法一部改正、児童福祉法改正を踏まえて、これからの子ども家庭支援ネットワークづくりについて取り組みをお示しください。 　最後の11番目の教育の問題につきましては、これも同僚議員からの関連質問とさせていただきます。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯市長（坂口光治君） 　相馬議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、いわゆる「ポスト市町村合併」についてでございますけれども、合併特例法改正前に約3,200以上あった全国の市町村は、御承知のとおり同法の期限が切れた本年３月末には2,500程度となりました。さらに今年度末には1,800ほどになると見込まれています。いわゆる平成の大合併は少子高齢化や厳しい財政状況、地方分権の進展に対応する自治体となるための、厳しい道ではございますけれども、再編の過程と、そのように言えるかと思います。 　施政方針の「ポスト市町村合併」の定義は、政治や行政の体制が大きく変わろうとしている中、その改革の中心となる動きである市町村合併が、単にそれ自体を目的とするのでなく、合併によってどういう構造改革に取り組むのか、どのような地域づくりを目指すのか、そのビジョンを持つことが地方再生の契機になるという考えから述べさせていただいたものでございます。本市においては、市町村合併の先駆的な役割といいますか、先陣を切り、全国的にも、先ほど御指摘のとおり、例の少ない都市型対等合併により誕生し、合併先進市として全国から注目され、合併に伴う諸手続や手法、または合併後の取り組み等についても評価を得ております。 　合併後のまちづくりに当たっては、地域の状況やニーズを的確にとらえ、自治体が創意工夫を凝らす、自立に向けた意識改革がまず必要であると考えております。合併先進市として、合併後の施策においても全国の自治体に範を示す意味から地域の特性や資源を再発見し、これを有効に活用したまちづくりを進め、これを全国に発信する必要があると、そのように考えているところでございます。 　次に、生活者の視点でのサービス、２庁舎体制と保健福祉総合窓口、苦情窓口の開設・充実についてでございますけれども、合併に当たり、当面新庁舎は建設しない、２つの庁舎を活用することとしていることは御承知のとおりでございます。したがって、当面は市民サービスの向上に努め、両庁舎の整備を進めながら１市２庁舎体制の課題と問題点を調査検討し、それへの対応策を図っているところでございます。２庁舎体制には窓口問題を初め、さまざまな問題がありますが、窓口サービスの観点からは今後縦割り組織を超えた市民生活者の視点に立ったサービスにより、できる限り解決を図っていきたいと考えております。具体的には、窓口総合課やフロアマネジャー設置の検討をしてまいりたいと思います。 　それから、保健福祉総合窓口、苦情窓口の開設・充実についてでございますけれども、マニフェストでも触れさせていただいた課題でございますが、保健福祉総合窓口につきましては、現在、保健福祉部のうち、介護保険課、高齢福祉課、障害福祉課、生活福祉課の４課が両庁舎で窓口を開設し、健康推進課につきましては、保健センターで対応しております。保健福祉の分野は時代とともに制度の多様化、複雑化に伴い、担当窓口が専門化、細分化され、総合的に１カ所の窓口ですべての制度を発揮することは大変困難になっております。しかし、細分化されたことによって、いわゆるたらい回しにならないよう窓口対応に工夫し、市民の皆様に御不自由をかけないよう努力いたしております。 　一方、苦情窓口につきましては、権利擁護センター・あんしん西東京や地域権利擁護事業、これは社会福祉協議会で実施をしているわけでございますが、このほか、解決困難な苦情に対しては、苦情調整委員会などを設けておりますが、市民の皆様が利用しやすいようさらに周知を図ってまいりたいと考えております。 　次、車座集会（タウンミーティング）の実施についてでございますが、先ほどもお答えしましたが、車座集会（タウンミーティング）は、私のマニフェストでもお約束いたしました基本的な政治姿勢として重要な目標の一つであります。内容は、毎年市内の19の全小学校で１回ずつ、私自身がそれぞれの地域に出かけ、地域住民の皆様と車座になって広く市政や地域の問題等について御意見や御要望、あるいは苦情等も含めて率直な意見を聞かせていただく場として、また意見交換の場として開催するものであります。 　具体的な会議の持ち方等の実施方針については、現在、担当で調整をしているわけでございますが、重複して恐縮ですが、基本的な点を申し上げます。まず、タウンミーティングの目的としては、施政方針でも述べましたが、市民の視点に立った市政運営に向けて、市民の皆様の生の声を的確に聞かせていただくために行うものであります。実施開始は本定例会終了後の７月を予定しておりますが、基本的には市議会定例会の開催月を除いた月に３回ないし２回程度開催し、１年間で19地区を実施したいと考えております。会場は、今までの私の政策の述べ方からもおわかりいただけるかと思いますが、地域の公共施設、わけても学校を重視していきたいと考えておりまして、可能な限り小学校を利用したいと考えております。開催に当たりましては、できるだけ市民の皆様が参加しやすいよう平日の夜、夜間、もしくは土曜日の午後等に開催したいと考えております。タウンミーティングは、いわゆる行政側の説明ではありませんので、さまざまな御意見、御要望、御提言をいただき、これを今後も政策や市政運営に生かしていきたいと考えております。したがって、今年度は特にテーマを定めずに、まず私自身が地域の皆様方の声を率直に聞かせていただきたいと考えております。タウンミーティングの開催状況については市のホームページで公表する予定でございます。なお、地域によりまして、大きな課題、それも急を要する大きな課題、または一般的な課題、さまざま濃淡があろうかと思いますので、できるだけ大きな課題を抱えているところを優先に最初回れるような、そんなスケジュールを立ててもらいたいと考えているところでございます。 　協働参加型コミュニティについてでございますが、公共サービスの維持、充実や魅力的なまちづくりや自治体と住民が一体となって取り組むべき課題であり、住民の参加と協働を図る視点からも地域組織の育成の必要性を感じているところでございます。施政方針でも述べさせていただきましたが、防犯、防災、福祉、教育、ごみ、環境問題、あらゆる面に課題はあろうかと思いますし、現存する組織もかなりできてきているというのが実態であろうかと思います。特に昨年、台風や地震による被害、さらには先日のＪＲ脱線事故など突然の災害を目の当たりにしまして、その救助活動や支援活動を知るときに、地域のかかわりの重要性と必要性を改めて認識させられる次第でございます。わけても、今年度防犯面では市民防犯組織相互の情報提供、情報交換等連携強化を図り、ネットワーク化に向けた取り組みを進める予定となっているところでございます。また、防災面でも、市民防災組織の拡充に努めるとともに、市民防災組織を地図上に落としまして、マニフェストでもうたいましたが、中学校の学区単位で防災活動ができるような組織充足度をまずは調査してみたいと考えております。これをベースに、今申し上げましたように中学校の学区単位における防災訓練が可能な組織体制について検討を進めてまいりたいと考えております。 　政策官庁への脱皮、人事評価制度などに関してのお尋ねでございますが、これまでの地方自治体には地域の政治機能を果たす政治体と事務事業の執行機能を果たす事業体の２つの面がございます。しかし、分権時代は地域の政策主体となる地方自治体が求められる政策形成を担う政策体が大変重要な機能となってまいります。この３機能を備えた地方自治体が政策官庁であると考えております。以前は国の機関委任事務、それが地方自治体事務の大半を占めておりました。そのようなことからいたしますと、通達、行政実例等による縦割り行政による行政運営が主体となり、それが中心に行われてきたわけでございますけれども、このため、地方自治体独自で政策法務に通じる人材の養成は余り行われてこなかった。独自の条例等を制定するようになりますと、例えば東京都や国とのいろいろな課題も出てまいります。特に東京都などにおきましては、課税自主権を行使しての銀行税の創設ということが大変大きな話題を呼んだことは皆様方も御承知のとおりでございます。そのような場合には、法務担当の行政マンがいませんと対応ができなくなります。そんなことを含めまして、これからの自治体のあり方が問われた一つのケースであったわけでございますけれども、このようなことを含めまして、分権の時代に入り、地方自治体には自己決定、自己責任をもって自治体経営を進めていく必要がございます。地方自治体がそれぞれの地域個別に対応する制度、政策を市民の意見を聞きながらということになりますが、またはニーズを把握しながらみずから立案して、開発していくということが、そのような能力が要求されてまいります。これらのことを踏まえて、制度、政策実現に必要な能力を有する人材を育成していくことが必要であると考えている次第でございます。 　マニフェストと財源確保の関連でございますけれども、マニフェストに掲げた42の目標を達成し、「夢や希望を育むことができる西東京市」、「生き生きと暮らせる西東京市」、「オンリーワンの西東京市」の３つの基本理念を実現するためには、それに伴う財源を捻出する必要があることは言うまでもございません。厳しい財政状況の中で、新たな財源を得るには、既存の政策を整理する、つまりスクラップし、そこで得られた財源を絞り込んで新しい政策に充当する、ビルドするという大きな改革が求められていると認識しております。現在、新たな行財政改革大綱とそのアクションプランの策定に向けて、庁内で検討を行っておりますが、マニフェストを実現するための基盤づくりとして補助金を含めた事務事業の検証、再編、定員適正化の推進などの取り組みを着実に進め、必要な財源を確保していきたいと考えております。どのようなことを原則としてやっていくかというお尋ねもありますが、後の答弁で出てまいりますので、それをもってお答えをしたいと思います。 　それでは、財源不足に対する内部努力についてどのような取り組みをしてきたのかということでございますが、本市の財政状況については、さきの施政方針の中で申し上げましたとおり、平成16年度から実施された国の三位一体改革の影響により、実質的には約17億円となる大幅な財源不足が生じたところであります。平成16年度においても、歳出経費の削減、圧縮等の内部努力を図ってきたと聞いておりますが、なお13億円を超える財源不足が解消されないまま推移し、大変厳しい財政環境下にあるということでございました。そのように承知をしております。この財源不足に対応するため、今年度の予算編成では、従来の抑制型から緊縮型への転換を図り、新たにマイナスシーリングを設定し、人件費や一般行政経費を中心に、徹底した歳出の削減を図ったところであります。具体的には、人件費で定数の削減、退職手当の支給率の見直しなどにより約３億円、一般行政経費では継続事業を中心に、単価や数量の圧縮、仕様の見直しなどにより約６億5,000万円を削減したほか、徴収率の向上等により財源の確保を図り、約10億円の財源不足を解消することができました。しかし、歳出の削減などによる内部努力では、財源不足の解消には至らず、結果として全体で約３億円の財源不足が積み残されました。さらに社会保障費や実質的な公債費の増加など、高齢化や社会的な要因に伴う影響額として約７億円を加え、最終的には約10億円の財源不足となりました。 　そこで、次の基金の取り崩しと財政計画などについてでございますが、この歳出予算の削減などでは解消できない財源不足を補てんするため、平成17年度においても前年度に引き続き基金の追加取り崩しを余儀なくされ、実施計画で、当初予定していた額よりさらに10億円を追加したところでございます。この結果、合併後、平成15年度末には約120億円まで回復しておりました基金残高は、平成16年度決算見込みでは約98億円、さらに平成17年度末には63億円にまで急激に落ち込むものと見込まれているところでございます。さらに今後も財源不足が同水準で推移すれば、平成19年度には財源調整的な財政調整基金及び職員退職手当基金は底をつくものと見込まれ、財政状況が厳しい他団体においては市有財産の売り払い収入などによって財源不足に対応しているところであると聞いているところでございますが、当市におきましても、大変厳しい見通しを持っているところでございます。 　３番目の行政需要の増加と将来見通しについてということでございますが、これも西東京のみならず、全国的に日本国におきまして大きな課題でございますけれども、高齢化に伴う老齢人口の自然増に加え、本市の特色とも言える大型マンションの建設等に伴う転入人口による社会増など、今後もこれらを要因とした福祉や教育等に関する量的、質的な行政需要の増加が見込まれておりまして、本市にとっては財政的に厳しい状況が続くものと見込んでいます。このような状況を踏まえ、自立した行財政運営を行っていくためには、財政健全化に向け、行財政改革のなお一層の推進を図り、早急に財政基盤の強化と確立を図る必要があると考えております。したがって、今後はマニフェストに掲げている財源の確保についての中でも申し上げているとおり、既存の政策を整理、いわゆるスクラップして、そこで得た財源を新しい政策に充当、いわゆるビルドしていく、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを基本として、事務事業の整理・統合、公共施設の見直しと適正配置、定員管理の適正化、組織改正の検討など、補助金の見直しも含め、優先順位をつけながら、これらの課題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　次、指定管理者制度についてでございますが、今回指定管理者制度を西東京市の公の施設に導入するに当たり、個々の施設条例に改正を上程させていただいておりますが、市民参加条例第６条の適用が義務づけられた条例ではございませんので、特に市民参加条例に基づく手続をとってはおりません。ただし、今後仕様書等の具体的なサービス内容を詰めていくに当たりましては、必要に応じて利用者団体等の意見を踏まえて行っていきたいと考えております。指定管理者制度は公の施設にかかわる管理主体の範囲を民間事業者等まで広げ、複数候補の中から選択が可能になることから幾つかのメリットが出てくると考えております。その１つは、管理業務の実施方法について、民間事業者の創意工夫の余地があり、サービスの向上が期待できるという点でございます。第２番目として、コストも競争にさらされるため、基本的にコスト縮減等が期待できるということの２点でございます。すなわち地方自治体にとっては、複数候補の中から選択が可能となることから、質の高いサービス提供や経費縮減が期待でき、市民にとっては民間経営の発想やノウハウの取り入れにより、多様なニーズに対応したサービスが提供されるようになるといった利点がございます。 　指定管理者が管理業務を実施するに当たりましては、仕様書、協定書等により詳細を定めますので、施設の具体的運営の上ではデメリットはないものと考えますが、民間の事業者であることから一般的に申し上げますと、経営悪化等による指定取り消し等の危険性、リスクが存在している、そのように見ることができようかと思います。 　次、事務事業の整理・統合、合併調整時の市民サービスの見直し等についてでございますけれども、行財政改革の推進と関連する課題でございますけれども、答弁をさせていただきます。事務事業の点検と整理・統合は、これから進める第二次の行財政改革において重要な取り組みの一つであると認識しております。先ほど述べましたが、厳しい財政状況の中、限られた職員と財源で量的、質的に増大する市民ニーズにこたえていくためには、一つ一つの政策効果の検証をもとに、必要性の薄れた事業は見直し、より優先度の高い事業に振り向けていく必要があります。特に本市は合併の過程で両市のサービス水準を統一するための各種調整を行ってまいりましたが、いつも言われておりますとおり、その際、基本的にはサービスは高い方に、負担は低い方に合わせたという経緯がございます。合併してから５年目を迎えた今、こうしたサービスの内容や水準について、今後も市の提供するサービスとして継続する必要があるか。サービスの水準は適正であるか。継続すべきであれば効率的、効果的な事務執行がなされているかなどの視点から、改めて点検をする時期に来ていると感じております。現在、新たな行財政改革とそのアクションプランの策定に向けて、庁内で検討を行っていますが、この事務事業の検証を着実に進め、実効性の高いものにしていく所存でございます。また、同時に、行財政改革を進めるに当たっては、市民の皆様の御理解、御協力が得られるよう各段階において公表し、説明責任を果たすとともに、可能な限り御意見を取り入れていきたいと考えております。 　それから、御指摘のありました公共施設の見直しと適正配置の計画についてでございますが、具体的には見るべきものがないのではないかという厳しい御指摘でございますけれども、公共施設の整理・統合の見直し、市有地や都などの未利用地の活用について検討という内容を政権公約の政策目標として掲げました。西東京市は合併後行財政改革推進本部の下部組織として庁内に検討組織を設置し、公共施設の現状把握を行うとともに、各計画の整合性を図りながら、施設の今後の方向性を示す公共施設適正配置計画を作成しています。昨年の３月にこれが策定されているということを承知しております。しかし、横断的な視点での施設活用及び転用等について、検討課題が残されていると思われることから、今後も継続的に施設の有効活用について検討をしていく必要があると考えております。そこで、今年度新たに庁内に検討組織を設置し、改めて公共施設の実態把握を行いながら、基礎データはあるわけでございますので、先ほど申し上げましたスクラップ・アンド・ビルドということを視野に入れながら、市民サービスの向上を図るため、その有効活用について総合的な視点から検討を行いたいと考えております。また、これと並行して、市有地に関する売り払い方針の策定に取りかかる予定であり、あわせてその処分についても検討をしたいと考えております。 　次いで、保谷駅南口の再開発についてでございますけれども、保谷駅南口地区再開発事業につきましては、生活の利便性向上と快適な住環境の整備、さらには駅前にふさわしい交通環境の整備を図ることにより、市の東の玄関口として次世代につながるまちづくりを進めていくこととなっております。私の真意はマニフェストでも示したように、第１は、約30年余にわたりまして計画が立てられ、それが解消され、また立てられ、解消されということを繰り返してきておる経緯がありますので、まずはスケジュール管理をきちんとするということ、またはスケジュール管理がきちんとできるということ。第２は、市の負担を可能な限り抑制するということ。第３は、情報公開と説明責任を果たすということ。第４は、現在、そして未来の市民ニーズにこたえるということ。この４つの柱を踏まえ、複数の検討案を作成し、十分に検討、限られた期間ではございますけれども、いろいろな角度から検討を積み重ねてきたところでございます。その結果、総合的に判断して、図書館と公民館をそれぞれ４階及び５階に導入する現行案が適切であるという結論に至ったところでございます。この結論を踏まえ、権利者の皆様と協議を進めており、現在権利変換計画の縦覧をこの20日から来月２日まで実施しているところであります。平成18年３月の土地の明け渡しに向け、手続を進めるとともに、権利者との交渉を精力的に行いたいと考えているところでございます。 　次いで東大農場についてでございますけれども、東大農場の緑を守るため、市民参加の検討委員会を立ち上げ、みずから先頭に立って国、都、東大と直接交渉を政権公約の政策目標として掲げました。そこで、17年度予算において、東大農場に関する検討を行うための懇談会経費を計上させていただきました。今年度は市民や有識者など５名程度で構成する懇談会を立ち上げる予定ですが、その人選やスケジュール等につきましては、予算を御承認いただいた後、具体的な検討に入りたいと考えております。懇談会での検討内容については、懇談会設置後、参加者の皆様方と協議をしたいと考えていますが、農場敷地内には都市計画道路予定地が横断していますので、移転後のまちづくりへの影響にも配慮した取り組みが必要であると考えております。また、既に御報告のとおり、東京大学の中期計画には、農場を含む、東大が所有する全資産の処分計画は盛り込まれていませんし、具体的な移転スケジュールも明らかにされていません。このため、移転後の検討も重要ですが、東京大学、国、東京都と連携を密にし、情報交換を図りながら、移転前の農場の有効活用についても検討する必要があると考えております。市長就任後事務局が東大本部を訪問していますが、私自身はまだお伺いをしておりません。本定例会後、日程調整をさせていただき、なるべく早い時期に訪問したいと考えております。日程はほぼ詰まっているようでございまして、今月中にまずは一回お会いできる予定になっております。また、今後検討を進める過程では、私みずからが先頭に立ち、国や東京都、東京大学と協議調整、あるいは交渉する決意であることに変わりはございません。 　次に、みどりの創造とリサイクルの推進に関する質問でございますが、特にリサイクルプラザの建設事業につきましては、施政方針で述べさせていただきましたが、検討期間を１年とし、５つの基本的な考えのもとで進めてまいりたいと考えております。先ほども御指摘がありましたように、先般も二ツ塚の最終処分場、エコセメントのプラントに日の出の青木町長ともお会いし懇談をしてまいりましたが、御指摘にありましたように、柳泉園管内、わけても西東京市が持ち込んでいる量は既定の量を上回っておりまして、ペナルティーが課せられております。その金額は何と４億円でございます。このような汚名を返上していかなければならないという問題意識がベースにありますし、また１年間32億円の予算を投じてごみ、または清掃事業等をやっているという現状もございます。 　そのようなことを基本的な認識といたしまして、見直しに当たりました１番として、廃棄物処理経費の総コスト削減に向けた戦略、戦術拠点として運営されること。２番目として、合併特例債の活用を前提とした施設であること。３番目として、リサイクルプラザの建設コスト、土地建物を入れて16億円、既に土地は公社から買い戻したわけでございますが、約10億円、建設費が６億円ということでございますが、この建設コスト、そしてランニングコスト4,900万、5,000万円ほどと推計されているわけでございますが、これの縮減を図るということ。それから４番目としてごみの減量化、資源化を含めた環境行政に貢献できる施設であること。よく３Ｒと言われますけれども、ごみを減量する、または再利用できるようにする、またはリサイクルをするというようなことです。そのようなことを当然推進できるものとする。ほかにも環境行政あるわけでございますが、これを中心とした環境行政に貢献できる施設であるということ。５番目として、見直しは一定の市民参加のもとで進めると、このように考えているところでございます。現在、（仮称）リサイクルプラザ庁内検討委員会に対し、事業見直しに伴う課題、問題の整理を行うよう指示したところでございます。また、課題、問題の整理がされた後ですが、整理された内容を検証し、見直し作業の具体的な作業手順を判断してまいりたいと考えております。 　最後になりますが、子育て支援についてでございます。西東京市子育て支援計画では、すべての子どもと親への支援を行うことを基本理念の一つとして考え、重点施策として、保育支援の充実と公立保育園の再編を行い、保育園に（仮称）地域子育て支援センターを併設し、地域支援を充実する計画となっております。また、コール田無に開設している子ども家庭支援センターでは、庁内組織横断的ネットワークを形成して、相談業務などの子育て支援を行っているところでございます。今後は、住吉福祉会館の建てかえにあわせて開設する（仮称）こどもの総合支援センターに子ども家庭支援センター機能を移し、保育園に併設する（仮称）地域子育て支援センターを初め、児童館、学童クラブや市立保育園、私立保育園、保育所、幼稚園、教育委員会その他子育て施設や部署と相互連携、協力関係を強化することにより、子ども家庭支援ネットワークを充実させて、地域のすべての子育て家庭を対象とする支援の充実を進めることとしているところでございます。 　また、児童福祉法及び児童虐待防止法の改正により、児童虐待に関する通告や相談の窓口として、問題の早期発見、早期対応など市の果たす役割が大変重要になってきています。ことし４月から児童相談所を初め、地域における関係機関の連携による支援を強化するため、虐待防止に向けたネットワーク、児童虐待防止協議会を立ち上げました。保育、教育、福祉、保健、医療との連携のもと、子ども家庭支援センターを中心にネットワークの体制整備を図ってまいりたいと考えております。 　なお、残余の答弁につきましては、担当者をして答弁をいたさせます。 ◯30番（相馬和弘君） 　それでは、同僚議員の関連質問も残しておりますので、何点かに絞って再質問いたします。 　１つ、答弁漏れがございました。保谷駅南口の再開発の関係で、実施設計の変更を伴いましたスポーツ企業の撤退の経緯、これについて、この間議会でさまざまな論議があったわけでございますけれども、これについて市長が特別委員会で経過をきちんと調査をすると、明らかにしたいということを明言されておりましたけれども、現時点で明らかになった経過がありましたらお示しをいただきたいということをお尋ねしました。これについて御答弁がなかったのでお願いをします。市民から監査請求が出されて、監査結果が近々出るというふうな話も聞いておりますけれども、これはこれでまた注目をしたいと思いますが、市長の方でどこまで承知をしたのかということをお尋ねをします。 　あと、財政問題と指定管理者制度について、フロアマネジャーとコンシェルジュ、これを先に聞きます。施政方針では、コンシェルジュという言葉を使っていまして、市長は今御答弁でフロアマネジャーという言葉を使いました。行革審の答申ではフロアマネジャー、ワンストップサービスという言葉を使っていますけれども、コンシェルジュとフロアマネジャーは実際は違うんですよね。フロアマネジャーというのは案内ですけれども、コンシェルジュというのはいろいろな知識を持っていて、その場でも対応するということで、これは言葉が違うのと中身も違うと思うんですけれども、市長の方で整理をしていただきたいと思います。 　次に、財政問題に移りますが、基金の追加取り崩し分、いわゆる財政フレームの中で10億円追加取り崩しに迫られたと、13億円を内部努力で削ろうとしたけれども、10億までは達成できたけれども、あと３億円は切れなかったと。７億円については自然増、社会増ということですね。10億基金を取り崩さざるを得ないということであったわけでございますが、市長の方では、すらすらと明快な答弁をいただいているんですが、実際、スクラップをする、あるいは行革の中で内部努力をする、市民に負担を求めるというのは現実には大変なことだと思うんですね。市長は、就任されて、市民のいろいろな思いや願いを受けとめながら市政運営に努めていると思うんですが、実際、数字の上では19年度の予算編成がこのままこの状態で、予算が組めなくなると。近隣市の御紹介もありましたけれども、基金がない中で予算を組めない。公有地の売却を見込んだ予算編成をする、こんなことは珍しくなくなってきているわけでございまして、やはり17年度、18年度、どういうスクラップ、あるいは行革を切り込んでいくのか、これは強い市長のリーダーシップが求められるというふうに私は考えております。具体的な、合併のときに約束したことが違うじゃないかという批判にさらされるかもしれません。マニフェストの事業も、なかなか財源の生み出しが難しいという議論があるかもしれませんが、そこはきちんと財政状況、財政白書をつくられるということですから、市民一人一人に、今の西東京市の財政状況がどうなっているのか、そして坂口市長がどういう政策選択をしていくのかということをきちんと市民に明確にお示しをしながら、市民参加の中で行革や市民の負担と給付のあり方等々について、議会も含めて議論する中で事業選択をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。暫定予算から17年度の本予算の提案に当たって、やはりそう簡単に３億円も内部努力で切れなかったし、ますます社会増、自然増で税負担がふえてくるということでございますので、厳しい財政見通しを共通の認識にしながら、かと言っていろいろなビジョンを持ちながら市政運営をお願いをしたいというふうに考えておりますので、このことについて御意見、御見解がありましたらお願いをします。 　もう１つ、指定管理者制度についてですけれども、これも大変きれいな文章、事務方がつくられたなと思いましたけれども、サービスの向上やコストの削減が図れるということであります。実際現場では、コミュニティセンターや地区会館等で、果たして指定管理者制度がそもそもなじむのかどうか、あるいは指定管理者制度がわからない、あるいは民間事業者が参入できるような条件は全くない、こういうところも運営委員会等に指定管理者の提案がされているわけでございます。条例で提案されていますから、委員会の審議になりますので、ここでは多くは申し上げませんけれども、この間、市民参加条例に該当しないということでございましたけれども、利用者団体、利用者市民に対して、文化スポーツ事業もそうですけれども、この間、十分に説明をしてきたのか、あるいは合意と一定の理解を得てきたのかということが大きな問題になってくるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点について、さっきも不安と動揺が出されていますということを申し上げましたけれども、この点について担当の方ではどういうふうに現状を認識しておられるのか、改めてお尋ねをいたします。 　以上、４点です。 ◯市長（坂口光治君） まず、私の方からお答えできるものについては私の方から、指定管理者制度等につきましては、今までの経緯もありますので、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。 　これからの行財政改革、または先ほどのやりとりでもございましたけれども、政策を進めていくに当たっての財政的な手当て、これをどうしていくかということでございますが、まず、マニフェストに掲げている財源の確保について、先ほど申し上げましたとおり、既存の政策を整理・統合していく、それで新しい財源を生み出すということです。これはどこの自治体でも、国でも東京都でも、先ほど3,200ほどの自治体が今年度末には1,800くらいになるということを申し上げましたが、同じように抱えている課題であろうかと思います。当市の違うところは、２つの市が合併してできた市であるわけでございますから、先ほども申し上げましたが、市長も２人が１人になりました。議員も、26名、かつての定数ですね。合わせると52名になるんですが、それが今36名、来年の12月ですか、30名になるということでございます。職員も３分の２採用し、実質的には２分の１くらいの採用で、かなりの定数の削減が行われております。そして一番大きな課題は、庁舎がまだ２つあるということですね。これをよしとする市民はだれもいないと思うんです。ここの部分は、他の市と違うんではないかと思います。ですから、合併をしたということを前提にこれからどう行財政改革に取り組んでいくのか、公共施設のスクラップ・アンド・ビルドというようなことも大変重要な課題であるわけでございますが、それがきちんとできるかどうか。それにかかっているんではないかと、そのように考えております。 　以上、申し上げましたようなことを含めまして、ハード、ソフト両面から事務事業の整理・統合、公共施設の見直し、適正配置、それから定数管理の適正化と組織再編の検討、補助金の見直しを含めて、優先順位をつけながら課題に取り組んでいきたいと思います。 　それから、私も皆さんも政治家でございますから、もう一つゆるがせにできないのは、やはり本当の意味での地方分権、人、物、お金、情報等の分権です。税財源の移譲ということです。これを忘れてはならないのではないかと思います。前の市長会のシミュレーションでも示されましたとおり、基幹税目、所得税と住民税、消費税、たばこ税などを見直すだけで、前回のシミュレーションでもまだ保谷、田無の時代のデータが使われておりましたが、合わせまして50億円──２分の１の税源をそれぞれの地域に戻すならば50億円の財源が戻ってくるという試算もあるわけでございますから、政治家として、それらのこともきちんと念頭に置いた上でこれからの改革に取り組んでいきたい、そのように考えております。 　それから、保谷駅南口の保留床のところにスポーツセンターを導入する計画がありまして、それが途中で取りやめになりました。それらのことにつきましては、きょう手元に届いたんですけれども、監査請求が出されておりまして、監査の結果が手元に届いておりました。まだ十分精読しておりません。また説明もまだ十分受けていないんですが、これらを踏まえまして、次の機会にはきちんとお答えができるようにしておきたい、そのように考えております。 　なお、指定管理者制度その他の問題につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ◯市民生活部長（牧野一夫君） それでは、指定管理者制度の関係で、私どもの所管では、今回条例で上程しております市民交流施設の関係で申しますと、運営協議会の方々と全体会議を４回程度、そのほか個別に個々の運営協議会の方々とお話し合いをしてきている。また、条例等に盛り込むさまざまな項目については、運営協議会にアンケートを差し上げまして、そういうアンケートをもとに、今申し上げました全体会でございますとか、個々の運営協議会と話し合いをしてきた結果を、今回条例案としてまとめて御提案をさせていただいている、こういう経過になっております。 ◯30番（相馬和弘君） フロアマネジャーとコンシェルジュの話はお尋ねしましたので、整理をお願いします。 　財政問題については、市長のお話もわかるんですが、総論賛成、各論反対、具体的ないろいろな痛みを伴う御提案が出たときにみんながどういうふうに理解していくのか、判断していくのかということでしょうから、市長の方は８月に行革大綱を出すと、その中での行動計画を出すと。そういう具体論の中で協議をしていきたい、議論をしていきたいというふうに思います。 　指定管理者制度の方は、今定例会で委員会等で審議をしますので、その場で議論をしたいと思います。 　あとは、再開発の関係についてはわかりました。今後の課題ということでわかりました。 　私の方からの質問はこれで終わりにいたしまして、同僚議員の関連質問に移ります。コンシェルジュの答弁だけ、フロアマネジャーとコンシェルジュの違い、中身も違うような気がするんですけれども、整理して御答弁いただければと思って質問します。 ◯市長（坂口光治君） 先ほど整理しておいてくださいと要望事項と受けとめまして、答弁はあえてしませんでしたけれども、今後整理をしてきちっと、ことし検討して、フロアマネジャーについてはできるだけ配置していきたいわけでございますが、コンシェルジュというのは、門番と訳されるわけでございますが、実態的にはもうちょっと高度な付加価値も提供できるような、そういう能力と機能を持った者と、そのように理解をしておりますので、英語とフランス語の違いがあるわけでございますけれども、日本人というのは、そういうものが出てくると総合案内というよりも、何か新しさを感じるという側面があることは、僕はいいことだと思うんですけれども、刺激があってですね。しかし、内容が判然としないということではまずいと思いますので、用語の使い方、または機能の面につきましても検討して、今の時点でどういうものを導入することが人的にも、財政的にも可能か、そんなことを具体化して実施に移していきたいと考えております。 ◯議長（鈴木宏一君）　引き続き関連質問の発言を許します。