平成17年第3回定例会（09月15日）一般質問

◯30番（相馬和弘君）

通告に従いまして質問をいたしますが、質問に入る前に、同僚議員に倣いまして、９月11日投票で行われました総選挙について、社会民主党の立場から一言所見を述べさせていただきます。２大政党の大きな流れの中で社民党はがけっ縁と論評され、その存亡をかけた戦いであったわけですが、小さいながらもその勢力を維持することができました。全国で比例区約360万票は前回得票数を20％上回っており、憲法と平和、また暮らしを守る政党として、十分国民の期待があることをしっかりと受けとめたいと思っております。小泉自民党の歴史的圧勝という結果については国民の審判であり、その要因と評価は政治評論家の方々にお任せをいたしますが、いずれにしても、郵政民営化の是非だけが国政の争点ではなく、年金、景気対策、財政再建、外交、雇用、地方分権など重要課題は山積みであります。そのような中で、政権与党が衆議院の３分の２以上を占めるという事実は、すべての法案が衆議院で決まるということでもあり、政権与党が数の力で暴走することを許さず、社民党が今回の選挙で掲げた「国民見ずして改革なし。格差が拡大する社会を正す」という立場から、今後とも奮闘努力してまいりたいという決意を申し上げまして、以下、質問に入りたいと思います。

　質問は大きく４点でありますが、一般質問も３日目であり、既に多くの同僚議員より質疑がなされております。これまでの答弁を踏まえた上で質問をいたします。

　１点目は、「財政白書」と今後の財政見通しについてであります。市長は、財政白書の持つ意味合いは、財政情報の共有と市の財政状況についての共通の認識づくりとの御見解であります。私も同感です。また、白書の活用については市報、市のホームページでの掲載、市民への出前講座、また何より職員に理解してもらうための庁内理解を深めるとの答弁でもありますが、私もぜひ積極活用をしていただきたいと考えております。わかりやすいとの評価も出されておりますが、この白書が第２次行革大綱を進めるに当たっての論拠となることと思います。しかしながら、決して財政危機を誇張し、先に市民負担ありきの宣伝の道具にしてはならないと考えております。財政状況の分析は客観的でなければなりません。市民、職員、議会に対して情報の共有と説明責任ということであれば、その分析と評価については、歳入と歳出のいずれも財政悪化の原因についてもう少し丁寧に、すべてが国の政策が原因なのか、社会経済状況から生み出されたものなのか、また西東京市固有の社会状況や事務事業の選択、財政運営が原因であるのか、個別具体的に、また近隣類似市との比較なども織りまぜて分析評価していく必要があるかと思いますが、この点については今後の検討のための問題提起とさせていただきます。

　最初に、今後の地方交付税の見通しについてお尋ねをいたします。政府は2010年を目標に、日本の人口３分の１規模の自治体の数を不交付団体にするとの方針が示されているとの答弁が先般ございました。三位一体改革は三位ばらばら改革と評され、地方交付税の削減だけが突出をしております。国の地方財政計画が行き詰まり、地方交付税の臨時財政対策債の振替もあわせて、基準財政需要額が年々切り下げられてきております。三多摩地域でもここ１～２年で不交付団体がふえており、17年度は15団体になっているかと思いますが、これは収入がふえたからではありません。西東京市も不交付団体になるのは時間の問題と推測をされますが、この間、基準財政需要額がどのように推移をしているのか。また、その特徴は何か。今後の切り下げがどう予測されるか。西東京市が不交付団体は確実というふうに理解してよろしいかどうか、これは財政当局にお尋ねをいたします。

　また、市税収入について、さきの答弁で一定の歯どめがかかったとの御説明がありましたが、交付税の切り下げでは、市税収入が伸びても歳入総額は減ることになるのかどうかをお尋ねいたします。また、不交付団体になった場合、合併のメリットである合併特例債が意味を持たなくなるのではないか伺います。合併特例債は７割が交付税措置されるということでしたが、これは正確には基準財政需要額に算入されるということであります。交付税そのものがなくなれば、特例債事業についてメリット・デメリットをどう理解すればよろしいのか、お示しをください。

　２点目は、第２次行政改革大綱についてでありますが、これも多くの質疑がなされました。市長より、不退転の決意、聖域は設けないとの答弁と、具体的な数値目標の設定など御答弁がありましたので、これについては理解をいたしました。特別会計繰出金を含めれば経常収支比率が100を超える財政状況のもとでは、スクラップなくしてはビルドもないということでございますから、ぜひマニフェスト実現のためにも、市長のリーダーシップを期待いたします。これについては、この間の答弁に補足があればお願いしますが、特になければ答弁は結構でございます。

　３点目は、タウンミーティングの成果と課題についてお尋ねをします。この件についても同僚議員より質疑がありました。これまで６カ所の実施で、４カ所のアンケートでは、参加者のおおむね８割が「よかった」と回答とのことであります。マニフェストの柱の１つでもありますので、まだスタートしたばかりですから課題問題点を修正して、今後とも時間の使い方に工夫をして、充実した内容にしていっていただきたいことを要望いたします。参加者アンケートの記録もぜひホームページに載せていただきたいと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。

　４点目は、ごみ減量とリサイクル行政についてお伺いをいたします。市長は、清掃行政について清掃事業費32億円余の削減を目指すということを目標にしております。一方で、容器リサイクル法に基づいたその他プラスチックの分別収集が大きな課題になっておりますが、このリサイクル事業というのは非常にコストがかかります。新たな財政負担となるわけですが、仮に18年度中の実施を目標とするその他プラスチックのリサイクル事業に西東京市が取り組んだ場合にどの程度の事業経費を見込んでいるのか、推計があればお示しをください。また、一時期プラスチックを最終処分場に埋め立てる処理をしておりました。その分が最終処分場の搬入配分量をオーバーしているということで、課徴金としてペナルティーを課せられております。その負担分が後年度負担としてどの程度求められているのか。また、どの時期から負担金、分担金に上乗せをされるのか、これについて明らかになっておりましたらお示しをください。そして現在、軟質系プラスチックは柳泉園で焼却処理をしております。ごみをエネルギー源として活用するという考え方、これがサーマルリサイクルという考え方です。ダイオキシンが発生しないという前提条件であれば、これも処理方法の１つではないかと考えますが、市長のお考えをお示しください。これは、排出抑制には効果はありませんが、事業費の削減の観点では選択肢の１つではないかと私は考えますが、今後、検討研究をするお考えはないか、お伺いをいたします。

　以上で１回目の質問といたします。

◯市長（坂口光治君）

　相馬議員の一般質問にお答えをいたします。

　財政白書と今後の財政見通しについてでございますが、問題の共有化をする、共通の認識を持つということでは共感ができるということでございまして、ありがとうございます。御質問の財政白書についてでございますけれども、先般、本定例会の初日に本編及び概要版を議会の皆様にも配付させていただきましたので、御査収のほどよろしくお願い申し上げます。市民の皆様には９月１日号の市報でお知らせいたしましたが、９月15日より配布とさせていただきます。また、10月から財政白書を基礎資料といたしました財政状況に関する出前講座も行う予定でございますので、より多くの市民の皆様に本市の財政状況について御理解いただければと考えているところでございます。再三申し上げておりますけれども、やはりこれからの行財政改革と市の発展といいますのは、まずは情報の共有化に始まると、そのように考えておりますので、ぜひ御協力方よろしくお願い申し上げます。

　さて、今後の財政見通しでございますが、財政収支の面では伸び悩む市税収入、厳しさを増す地方財政対策など安定した歳入の確保が難しい中、御承知のとおり、少子高齢化や団塊の世代の大量退職など歳出を拡大する大きな要因が多くございます。また、資産や負債の面では、市の借金である市債の残高が今後増加傾向をたどる一方、市の貯金に当たります基金の残高については数年で底をつく見通しとなっています。以上の財政状況を踏まえると、本市は今後抜本的な財政健全化策を講じて財政基盤の強化を図らないと、かなり厳しい財政の局面を迎えることは避けられない状況に置かれていると考えているところでございます。それをきちんとやり切るならば西東京市の持続可能な発展も約束されると、そのように考えております。これからの不交付団体になる可能性、それから基準財政需要額などの質問につきましては、担当部長をして答弁させていただきます。

　第２次行財政改革大綱についてでございますが、重なる部分もございますけれども、一般質問でございますのでお答えをさせていただきます。第２次行財政改革大綱の策定に当たりましては、本年３月に行財政改革推進委員会から示された答申に基づき、パブリックコメントや市民説明会等で市民の御意見をお聞きしながら検討してまいりました。この説明会は初めての取り組みでございます。大綱では、改革の基本方針として答申に示された３つの視点、市民の満足と納得を得られる行政サービスの提供、２番目としまして、自立した都市としての強固な財政基盤の確立、３として改革の推進力を持続強化すること、これらを定め、今年度から平成21年度までの５カ年間を実施期間として取り組むものでございます。改革の短期的な目標としては、三位一体の改革の影響等により生じている大幅な財源不足を解消し、財政の健全化を実現することが急がれます。また、今後は、財政規模も職員数も次第に縮小する一方で、市民ニーズは一層高度化、複雑化してくることが予想されます。こうした時代の方向性を見据え、中期的には限られた資源と職員で市民の望むまちづくりをしていくための自立した体制を構築することを目指しております。常日ごろ、自助・共助・公助と言いますが、公助の部分が少なくなってくるわけでございますから、限られたものを有効に使いましてこの共助の輪を広げる、または協働の輪を広げていくということがこれから大変重要になってこようかと思います。改革の実現には、本市の置かれている厳しい現状や改革の必要性を、市の職員はもちろんのこと、市民を初めとする関係者の皆様にしっかりと受けとめていただくことが不可欠でございます。市長として改革の先頭に立ち、市民や関係者の皆様の御理解を得るための努力を損なわない決意でございますので、議会の皆様方におかれましても改革の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いいたしたいと存じます。

　次いで、車座集会、いわゆるタウンミーティングの成果と課題についてでございますけれども、まだ６回という限られた回ではございますけれども、確かな地域の底力を感じているところでございます。年度内に19地区で実施するように計画と準備をしております。これまでに市民の方223名の方が御参加いただきました。平均で37名程度ということになります。私は、この数はちょうどと言ってはあれですが、手ごろな人数ではないかと、そのように考えております。実施内容としては、冒頭の私の説明の後に、御意見、御質問者の人数を手を挙げていただき、概略を把握して、多くの方に御意見、御質問を出していただく手法を取り入れております。大体１回につき10数名ぐらいの方の御意見の発表と、それに対する答えをさせていただいているところでございます。会場では発言できない人に質問、意見を記入していただくようタックシールを配布しており、あわせてアンケート用紙に書いていただくような方法を実施しております。現在、提出していただいたアンケートは集計中でございますが、今後、市民の皆様にホームページ等で報告できるよう検討しております。意見として出されたもので教育委員会の所管事項についても、教育委員会の所管課と連絡を密にとり、調整を図ってまいりたいと考えております。市政の情報公開、説明責任の徹底を図っていきたいと考えております。アンケートについては、車座集会の感想として「よかった」という意見が多く、「市長と直接会えてよかった」「意見を直接聞いてもらってよかった」「市長に説明してもらい、勉強になった」などがありますが、さきに触れましたとおり、もうちょっと市長の発言を少なくして、私たちの意見を聞いてほしいということも寄せられておりますので、十分配慮をし、時間配分をしていきたいと考えております。市民が行政の責任者である市長に直接意見や質問をしたいということで、行政の説明責任と市政への市民参加が推進し始めていると言ってもよろしいかと思います。その成果のもと、今後の課題として、庁内に市民の意見や質問をどう伝達していくのか、あわせてどう市政に反映していくのかが課題であると思います。

　私の持ち味の一つは、もう愚直に何か一つのことをやる、きのうも浅野議員からちょっと御指摘がありましたけれども、それが特徴の一つでございます。この件につきましてはもう愚直に縦糸をつくっていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思いますし、また、庁内でもその趣旨を理解していただいて、それぞれの部署でできれば、そういう取り組みが広がっていくような、そういう努力を私が先頭に立ってやっていきたいと思います。これは━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━私の得意わざの一つでございます。

　ごみの減量とリサイクル行政についての御質問でございますが、ごみの減量とリサイクルの推進につきましては大変重要な課題であると認識しております。御承知のとおり、市内の集積所に配置された可燃ごみにつきましては、中間処理をいたしました後に最終処分場であります日の出の二ツ塚処分場に搬入しております。また、不燃ごみ等につきましては、平成17年度から破砕後、固形燃料にする処理を委託することによりまして、資源化の推進に貢献する施策を講じているところでございます。したがって、最終処分場には搬入いたしておりません。二ツ塚処分場の埋め立て状況は皆様方も御視察になっているかもしれませんが、約40％既に終了しておりまして、このような状況が続きますと、第２次減容化計画の最終年度に当たる平成24年度以降には満杯になることが懸念され、さらに第３の処分場の設置は非常に困難なことから、構成26自治体が何らかの形で延命策を講じているところでございます。市民の皆様方にも機会あるごとに伝えているわけでございますが、１人当たり0.5立米、１立米の半分ですね、それだけしか全体の埋め立て容量がございません。大切な空間でございますが、これをいかに延命策を講じながら使っていくかということで、今、御承知のエコセメントのプラントなどの建設が進んでいるところでございます。こうした状況を踏まえて、本市といたしましても、平成18年度中には容器包装リサイクル法によりますその他プラスチックの分別収集を開始したいと考えております。現在、ごみ減量推進課におきまして、先進市における実施状況などの調査をいたしておりまして、私も報告を受けているところでございます。今後予定する住民説明会の日程など多岐にわたるスケジュール調整をしているところでございます。18年の推計値などにつきまして、細部につきましては担当部長等から説明をさせていただきたいと思います。

　なお、残りの部分につきましては、今申し上げました関係部長から説明をいたさせます。

◯企画部参与（池田正幸君）

　それでは私の方から、ただいま相馬議員の地方交付税、合併特例債等に関する御質問について、市長の答弁を補足して御説明申し上げます。

　地方交付税等を含めました本市の基本的な今後の財政状況の見通しにつきましては、既に市長より御答弁させていただきましたが、私の方からは具体的な内容について補足させていただきたいと思います。本市を含めた地方自治体の財政の見通しにつきましては、国の地方財政計画が基本となります。来年度、平成18年度の地方財政計画につきましてはまだ策定をされておりませんが、総務省が先般、８月の末に財務省に対して来年度予算の概算要求を行いました。その要求に合わせまして、地方財政収支の仮試算、これは地方財政計画が国の予算編成に合わせまして、例年年末の12月から翌年の１月にかけて策定されますので、今回示されたのはその地方財政計画の速報的なものでございます。これによりますと、来年度は、地方税、地方交付税、それと臨時財政対策債等のいわゆる地方の一般財源の総額は55兆6,000億円というふうに推計されておりまして、これは前年度の平成17年度並みでございまして、これだけを見ますと来年度新たな国からの削減はないというふうに見込まれます。しかしながら、来年度は税制改正もございまして、景気回復も若干ございまして、地方税は34兆円から35兆円と１兆円増収になるというふうに見込まれております。しかしながら、この１兆円等については、地方交付税等の減額によりまして吸収もしくは相殺されます。このため、せっかく１兆円が増収になりましたけれども、この１兆円が地方の財源の新たな拡大にはつながらないということでございます。

　平成19年度以降の地方財政対策でございます。これにつきましては現時点では全く不透明でございますが、骨太の方針の2004というのがございまして、政府・与党が昨年、第４弾になりますけれども、ここで示しました2010年代の初頭のプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化を目標としておりますので、このことを考慮いたしますと極めて厳しい地方財政対策が待っているのではないかなというふうに考えているところです。よくプライマリーバランスと申しますけれども、この黒字化の意味するものでございますけれども、国の一般会計の予算で借金である国債を歳入で新たに借ります、また歳出の方でそれを返済する。この新規に借り入れる部分が返済より少なくなったとき、これがプライマリーバランスの黒字化ということでございます。国債が残高が減少するという財政状況になったことを示すものでございます。現時点、国の平成17年度の予算では総額は82兆円でございますけれども、歳入の新たな国債の借り入れが34兆4,000億円、これに対しまして、歳出の方でいわゆる国債の借金の支払いが18.4兆円でございますので、差し引き16兆円が赤字となっております。国がこの16兆円の赤字を10年以内になるべく早い時期に解消することを目標としております。16兆円という膨大な金額でございますので、当然国の財政再建では十分な対応ができないというふうに考えております。そうなりますと、地方に対しても相当な歳出抑制と、それに伴う交付税と臨財債の大幅削減を求めてくることは確実ではないかなというふうに思っています。この厳しい措置を予告するものが、いろいろお話が出ております、本年３月に総務省から出されました新地方行革指針、これではないかというふうに私どもは思っているところでございます。

　地方交付税の大幅削減をもう１つ裏づけるというということではないんでしょうが、私どもは大変気になるものがございます。それは御質問にもございましたが、昨年、総務省から三位一体の改革で、総務大臣の名前で麻生プランというのが出されました。これは、平成16年度現在、市町村では133団体が不交付団体です。その地域で暮らす方の人口が2,241万人、これは17.7％でございます。これを「中期的に」という国の表現でございますけれども、一般的に「中期的に」というとおおむね５年前後だと思います。中期的には今言った17.7％を、不交付団体133団体から248団体にふやしまして、その地域に住む方の人口を現在の2,241万人から4,225万人、全体の３分の１の33％にしたいという考えを示しております。

　一方、私ども西東京市の地方交付税の状況でございますけれども、基準財政需要額というのがございます。このうち公債費については、合併特例債や臨時財政対策債、こういったものの要因で、当然私どもは予測していたんですけれども増加傾向を示しておりますが、反対に経常的な経費につきましては、本来ならば少子高齢化によりまして増加傾向にあるべきところなんですけれども、抑制基調に抑えられていると、また、投資的な経費についての大幅な削減傾向となっていると。こういった結果、平成16年度の三位一体の改革もいわゆる契機となりまして、16年度以降大幅な減少傾向に転じるのではないかというふうに思っているところでございます。さらに本市は、平成17年度の交付税の算定結果ではまだ交付団体でございますけれども、多摩の26市の中で不交付団体は15団体ございます。御質問でございましたけれども、昨年、お隣の小平市が新たに不交付団体になったということで、残り11団体が交付団体でございます。この中で西東京市の財政力指数が一番高い。ということは、不交付団体に基本的には一番近いということでございます。以上のことから、私ども財政当局といたしましても余り想像したくはないんですけれども、麻生プランで総務省が想定いたします新たな地方交付税の不交付団体に本市が仲間入りする可能性は否定しにくい状況かなというふうに思っているところでございます。

　この状況を踏まえまして、御質問のありました合併特例債等の活用でございます。合併特例債等を含めた合併に伴う本市にかかわる財政支援措置は、基本的には地方交付税を通して行われます。そういう意味では、こういった合併の財政効果は交付税制度がいわゆる生命線、ライフラインかと思っております。その交付税制度がただいまお話ししたような状況の中で進んでいけば、機能が大幅に低下するというふうに思われます。そうなった場合、今まで本市のまちづくりを財源面で支えてきました合併特例債でございますけれども、その財政効果については従来ほど大きな期待は寄せられないのではないかなというふうに思っているところでございます。国の三位一体の改革や地方財政対策が悪いという議論もございますけれども、御承知のとおり、国と地方を合わせていわゆる借金、長期債務が天文学的な数字でございます750兆円近くに達しております。そういった現状をかんがみますと、改革の内容はともかく、国と地方がともに財政再建に向ける姿勢、こういったものは否定はできず、正しいものと言わざるを得ないということでございますので、本市についてもいろいろこれから御議論いただきたいんですけれども、歳出削減を中心とした相当な改革努力を行わなくてはならないのではないかと私ども財務当局は考えているところでございます。

◯環境防災部長（大森文夫君）

それでは、４点目のごみ減量とリサイクル行政に関しまして、市長に補足して答弁を申し上げます。

　１つ目の課徴金の問題ですけれども、搬入配分量を超える搬入については課徴金の支払いが必要になります。西東京市は現在２万1,546立米、１立米当たり２万円の課徴金になりますので、およそ４億3,000万円の課徴金の支払いが生じております。この総額を平成19年度から24年度の６年間で支払いをしていきます。１年間に直しますと、7,000万円強を通常の負担金に上乗せして負担していくということになるわけでございます。

　それから、もう１点の御質問の容リ法に係る費用の問題でございますけれども、現在のところ、私どもは、市長が答弁しましたとおり３市、例えば武蔵野とか調布、昭島市を回りまして、詳細な調査をさせていただいております。ここで何を知りたいかと申しますと、１日１人どのぐらいのその他プラスチックの排出をするのであろうかということを、既に実施している市を見て確認していきたい、加えて多摩地域のごみの実態調査がございますので、そうした動向を見ながら西東京市の推定収集量を出していきたいというふうに考えております。それから、不燃ごみ中にその他プラスチックがどのぐらいまじっているのか、この辺のところもさまざまな観点から算出いたしまして、そうした中で実際に私どもがその他プラスチックとして分別収集をしまして資源化を図り、最終処分場の延命策等にも寄与していくということになり得るのかということを、計算式等をつくりまして算出していきたいなというふうに思っております。その途上でございますので、総額どのぐらいの費用がかかるかについてはもう少し時間をいただきたいと思っております。

◯30番（相馬和弘君）

１点目の財政問題ですが、担当の方から地方交付税のこれからの推移については大変詳しい説明をいただきました。多摩地域の中で次に不交付団体になる一番近いのが西東京市だということであれば、合併特例債を活用した事業は合併の最大のメリットだったわけですが、やっぱり私が一番心配するのは、このメリットが消えてしまうということであれば、新市建設計画を包含しました総合計画がありますけれども、これは実施計画の段階で、やるのかやらないのかということも含めて十分議論をしていく必要があるのではないかというふうに思います。公債比率が横ばいだということですけれども、これは臨時財政対策債や減税補てん債、合併特例債もそうですけれども、公債比率にカウントされないということですから、借金だけは、市債残高だけはずっとふえているわけで、公債比率は数字上は上がらないよと。これは一つのトリックですから、これは財政白書がきちんと──決算委員会なんかでよく議論はなるんですけれども、経年変化の中で整理されていくと、財政白書を見ながらこういう議論もできるものですから、財政問題の共通認識ということであれば、いろんな場所でいろんな角度からこれからの西東京市の財政見通しについてともに考えていかなければならない。かなり深刻な事態だということをやはり私も今の答弁を聞きまして認識をいたしましたので、また今後、いろんな場所で議論をしていきたいというふうに思っております。

　行革大綱の方は、これは総論賛成で、やはり各論のところで大変な作業だと思います、進行管理も含めて目標数値を上げてということですから、これからこれも議論していきたいと思います。９月15日付の市報がきのう自宅に入っておりましたけれども、第２次行革大綱のパブリックコメントの市民の意見が出されております。その中で、これは共通した市民の意見ではないかというふうに思うんですけれども、三位一体の改革によるしわ寄せを市民、弱者に押しつけないでほしいと。税制改正により市民生活が大変になっている中で、今後、定率減税の廃止などの問題もありますけれども、日常生活にかかわる値上げや有料化は反対であると。財源はほかに求めるべきではないかと。なかなかほかに求める財源もないんですが、これは一般的にはまず内部努力と。むだがないのかということを相当詰めてやらないと、なかなか市民の理解は得られないのではないかというふうに思いますので、そこのところはひとつよろしくお願いしたいと思います。

　あと、リサイクル事業ですけれども、時間もそんなにないんですけれども、市長が常々清掃事業費全体のコストダウンを図りたいということを言っているんですが、リサイクルに力を入れれば入れるほど経費は膨らんでくるんですよね。そこについてどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということです。プラスチックを現状は焼却しているので、その現状焼却している方がコストがかからないではないかと、そういう考え方がサーマルリサイクルという、いわゆるごみを燃料にするという考え方ですね。これは大変意見が違うという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、なぜ課徴金が発生したのかというのは、これは市長も聞いて知っているかと思いますけれども、旧炉のときに、プラスチックは焼却していないんだというふうに言っていたら、実は焼却していたと、市民にうそをついていたというので、それが明らかになって、全部その分を埋め立てに回したわけですよね。それが二ツ塚のペナルティーになっているわけです。その後、新炉が建設をされてダイオキシン対策も十分だということであれば、こういう選択肢についても、私はそれでやれと言っているんじゃなくて、選択肢の一つとして、財政が厳しくなっていますから、これから十分研究検討する必要があるのではないかという問題提起でございますので、それについて一言御答弁をいただきたいというふうに思います。

◯市長（坂口光治君

最後のごみの減量とリサイクル行政についてのところでよろしいんですね。残り５分のようでございますが、これにつきましては総量をやっぱり減らすということと、排出者の責任ですね、それをやはり明確に理解していただくということが大変重要ではないかと、そのように考えております。その上でといいますか、全体としては３Ｒといいますか、繰り返し言っておりますが、その排出量を少なくするリデュース、それからリユース、もう一度使えるものは使う、それからリサイクルですね、マテリアルリサイクルといいますか、物質循環といいますか、それをきちんとやっていく、この３つが大変重要だと考えております。

　それで、今の容リ法の関係、やわらかいプラスチックの問題が大きな課題になっているんですが、先ほど部長の方からありましたように、年間の排出量がどれくらいかということをきちんと試算する努力をしております。一説では大体１人当たり10キロぐらいではないかと言われておりますが、私はもうちょっと行くのではないかと、倍ないしは３倍ぐらいあるのではないかと。それは分別の仕方にもよるんですが、そのようなことを含めてやはり減量していくと。総量では2,000トンですとか、または３倍になると6,000トンということになるんですけれども、2,000トンと6,000トンでは大分違うわけでして、これらも今精査をしてもらっているところでございます。それで、本質的にはやはり減量をすると。これに市民の知恵と力をどうおかりするかということと、次に分別をするということですね、これが大変重要になってまいります。そしてその先に、今後の課題としましては戸別収集の問題をどうするのか。先ほど排出者責任ということを言いましたけれども、これらを議論していただくことになろうかと思います。それから、コストとの見合いで有料化の問題についてどう議論を深めていって、やるのかやらないのかということを明らかにしていく必要があろうかと思います。それから、サーマルリサイクルにつきましては大きな意味ではなされているんですね。容リ協会を通して流れていったものも、製鉄所ですとかプラントに行きまして、いろんな熱エネルギー、その他ガス等に回収されております。ただ、議員がお尋ねの内容は足元で、できるところでやったらどうかということだと思うんですね、地元でですね。それについては今後のやはり研究課題ではないかと、そんなふうに考えております。できれば大きなルートに乗せるよりも、生ごみのコンポストではありませんけれども、それぞれの足元でやるというのが一番いいことでございますので、この地域の中でそのようなことができないかどうかというのは今後の研究課題になってこようかと思います。

◯議長（鈴木宏一君）　以上をもちまして、相馬和弘議員の一般質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　