平成17年第4回定例会（12月07日）一般質問 ◯30番（相馬和弘君） それでは、質問通告書に基づきまして５点について質問をいたします。同趣旨の質疑がなされてきましたが、なるべく重複を避けて質問をしたいと思います。質問の順番を変えまして、最初にごみ減量リサイクル事業についてから質問をしたいと思います。 　質問の内容は11月29日開催をされました柳泉園組合議会におきましての行政報告及び管理者報告の内容についてであります。本日、午前中に浅野議員からも御紹介がありましたけれども、その行政報告の中で若干読み上げますけれども、「事務連絡協議会で協議した結果、西東京市が自助努力により、独自で実施する意思が硬いため、方針を変更することもやむを得ないと判断した。このことにより、３市が共同歩調を取ることは困難となり、個別に民間業者と業務委託契約をする方向で協議を進めている」と、このような行政報告があって、当然組合議会の中でも質疑が交わされたわけでございます。 　この間の経過として、その他プラスチックのリサイクル事業については、これは柳泉園組合が事業主体ということではないわけですね、これは一部事務組合の性格として、いわゆる焼却炉と構成施設を運営するということでありますから、この容リ法の取り組みについては柳泉園はコーディネーターの役割ということでございます。これは私なんかは柳泉園がやるべきだということを申し上げましたけれども、いろいろ法的な問題や規約の改正等も伴うということで、実態としては事務連絡協議会と調整を図りつつ、３市で共同して取り組もうではないかということで認識をしてきたわけでございますけれども、今回、西東京市が独自で取り組むに至ったいきさつについて具体的にお尋ねをいたします。 　１点目は、この単独実施に踏み切ることは、東久留米市、清瀬市とも決して歓迎をしていないように私は受けとめておりますが、柳泉園組合構成３市の信頼関係を損なうことにならないのかということであります。当初は迷惑施設が西東京市にないということで、17年度実施を目標に西東京市に適地を求めてきた経過があります。３市共同で取り組むことで、スケールメリットがなくなることになりますけれども、西東京市が単独で取り組むということで、ほかの２市への不利益が生じる可能性がないのかどうか、この受けとめ方について市長の御見解を伺います。 　２点目は、この方針の決定について、これは市の方針の変更でございますから、議会への説明がなぜなされなかったのかということでございます。これまでの答弁では、森下議員の答弁にありましたけれども、８月下旬の事務連絡協議会で西東京市の提案が賛同を得られなかったということでございますから、９月の定例議会あるいは11月の決算特別委員会あるいは全員協議会を開く、あるいは時間がないということであれば、代表者会議等の招集等も可能であったかと思いますけれども、議会への説明が行われなかったということについて、市長の御所見を伺います。 　３点目は、一定の業務委託を引き受けてもらえる委託事業者があっての判断だというふうに私は推測をしておりますけれども、例えば町田市では廃プラスチックの中間処理施設の建設計画に地域住民の大変な反対運動が起きております。西東京市が想定をする事業者と周辺住民の理解あるいは事業の安定性など、どのような見通しがあっての判断なのかお尋ねをするものでございます。 　４点目は、これは先ほど午前中、土井議員が質問した内容とほぼ同趣旨ですけれども、９月の定例議会で私は事業費用がどのくらいかかるのかを質問をいたしました。９月時点でもまだ推計中ということでございます。事業コストについておおよそで結構でございますので、現在わかっておりましたらお示しをくださいということで、先ほど土井議員の方から質問があったわけですが、まだわからないと推計中ということでございます。このことと事業費負担、ごみの有料化や戸別収集とどうリンクしていくのか、どう関係していくのかもお尋ねしたかったわけでございますが、先ほどの答弁を聞いていて、１億円かかるのか２億円かかるのか３億円かかるのか、この推計がないままやるんだということで、決定できるものなのかどうかということですね。量としてはおおむね2,200トンを処理をするということで数字のトン数がありました。大体、１トン当たり幾らかというふうなことで推計するんだろうと思いますけれども、その総事業費が明らかにならない中で来年度の事業計画に位置づけるということは果たして可能なのかどうかということでお尋ねをします。 　５点目は、これは私の意見が入るんですけれども、９月の議会でも申し上げました、現在の柳泉園の焼却炉、これは144億円の建設費用をかけております、クリーンポートでございますけれども、これはダイオキシンを発生させない、性能の新型のでございます。ばい煙も含めて定期的に測定をしておりまして、この測定結果は広くホームページ等でも明らかにしておりまして、基準値以下であることが明らかでございます。また、電力の売り払いの実績も16年度決算では１億2,000万円近くあるわけでございます。現状の軟質系プラスチックの焼却処理でも問題はないと私は考えるわけでございますが、この点について選択肢にはなかったのでしょうか、伺います。これは９月と同趣旨です。 　少なくとも、平成17年度で、容器包装リサイクル法が施行されまして10年目を迎えました。10年目でこの法改正を協議をするということになっておりまして、現在、法改正の議論がされております。いろいろな審議会とか各関係団体からの中間の取りまとめがなされて、改正に向けたいろいろな議論──10年目の法改正といっても、実態は５年間やってみて、いろいろな到達点を受けて法改正をしているわけでございますが、その法改正の議論の中では、これは後で高梨議員も触れられますけれども、拡大生産者責任の議論もされております、いわゆる生産者の責任をきちんと求めるべきではないかと。これらの法改正の流れを見据えてから、市の方針を決定してでも遅くはないのではないかと。例えば家電リサイクル法のように、生産者、企業の責任が明確になれば、これまでごみ処理はすべて自治体が負担をするということで、大変重い課題で、ごみ処理予算も年々ふえていくというふうな実態であるわけでございますけれども、この法改正を見守って、ごみ処理はすべて自治体の負担だという流れも変わってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。18年度中にあえて西東京市独自にやるんだという選択をされたということでございますが、何としても取り組むとします、その他プラスチックのリサイクル事業の対費用効果、政策選択の優先度ということになりますけれども、優先度が高いということで判断されたというふうに思っていますけれども、これについての市長の御見解を伺うものでございます。 　大きい２点目として、三位一体改革の今後の財政見通しについて質問をいたします。これもこの間ずっと質疑をされておりますので、私の方は地方交付税の見通し、これも今、御答弁があって見守ってということになりますので、これは意見だけ申し上げますけれども、これは地方交付税のこれからが焦点になるということでございますが、三位一体の改革を進めることを通じて不交付団体の人口割合を大幅に高めていくと、この方針は変わらないだろうと、地方交付税の総額も抑制されるだろうと、都市部よりも地方への傾斜が強くならざるを得ないという実態もある。今、議論にありました税源移譲についても、所得譲与税が100％基準財政需要額に算入されると。何が言いたいかといいますと、我が西東京市が不交付団体になる可能性は極めて高いということを言わざるを得ないわけでございます。この先の交付税の推移の見通しについてのお尋ねですが、先ほど御答弁がありましたので、これについては答弁は結構でございます。 　次に、市税収入の見通しでございますけれども、いわゆる07年以降、団塊の世代の大量退職者に伴っての市税収入の影響ですね、これは私、大変心配をしているわけでございますけれども、市税収入の影響がどうあらわれてくるのか。一方で若い人はフリーターですとか、ニートということで定職につかないということがあるわけでございます。これはやっぱり人口構造からいっても、これからの西東京市の財政見通しの一つの大きなポイントになってくるのではないかと思いますので、お尋ねします。 　次に、市債と後年度負担についての質問です。財政白書に示してありますように、減税補てん債、臨時財政対策債、合併特例債は、公債比率の算出には算入しておりませんが、交付税措置が当てにならないとすると、後年度負担はますます大きく積み上がってくるものと考えられます。社会資本の整備が有効に行われ、次世代がそれを負担するということは、これも十分にあり得ることでございます。例えば不交付団体になったとしても、東大農場を残すのに合併特例債30億使うと、これは合意がとれれば、仮に次世代の負担としても判断としてあり得ることだろうと私は思うわけでございますが、一般的に少子高齢社会のもとで、次世代に多額の借金を残すことは好ましいことではありません。決算特別委員会資料では、総務省統一基準によるバランスシート行政コスト計算書を示しておりますが、その中で世代間の負担比率、これまでの世代による社会資本比率が15年度に比べて16年度は1.3％減少し、逆にこれからの世代による社会資本負担率は1.3％ふえていると。今後この傾向が加速されると思われますが見通しはどうかと。西東京市の今後の政策選択に当たっては後年度負担を十分視野に入れて、市民にもわかりやすい説明をして、合併特例債の活用の是非等も判断していく姿勢が求められると思いますが、市長の御見解を伺います。 　指定管理者制度と市場化テストについても、これは何名かの議員の質疑がありましたので省略をします。意見だけ申し上げますけれども、私もいろいろ調べたり勉強会に出ましたら、指定管理者制度というのは実態が１割程度民間の事業者が入ってきているだけで、西東京市にも見られるように、既存の団体が指定管理者になるというふうなことで、官から民へということの流れがなかなか進まないので、総務省は指定管理者制度として自分たちではしごをつくったけれども、もう外して、今度は市場化テスト、官民競争の方に移るんではないかと、こんなことが言われております。官民競争入札については、いろいろな難しい行政課題になるかと思いますが、この点について今後調査研究の必要があるだろうということで意見を申し上げまして、答弁は結構でございます。 　最後に保谷駅南口再開発事業の進捗状況についてお尋ねをします。この進捗状況については、特別委員会へ毎回資料とともに報告がなされて質疑もされております。権利変換計画の再縦覧の状況、認可の見通し、さらには権利者との調整、合意づくり、また核テナントの確保や保留床の処分、その先に特定建築者の選定など、まだまださまざまなハードルがあると思われます。詳細については特別委員会への報告で結構でございますので、基本的なこと、現状の到達点についてお答えください。 　今回の議会に権利者の方々から大変厳しい陳情が出されております。もちろん陳情の審査は特別委員会で行われますけれども、南口再開発の見直し、または中止を求める陳情ということでございます。陳情理由を見ても、そのまま読めば大変溝が多いなと、果たしてこのような陳情が出てくる中で、スケジュールどおりに進むのかどうかというのを大変心配しております。事業の進捗状況と課題・問題点があれば、お示しください。 　以上で１回目の質問といたします。簡潔な御答弁をお願いします。私はなるべく１点目の容リ法の問題について質問したいと思っていますので、あとの答弁の方は簡潔にお願いをいたします。 ◯市長（坂口光治君） 　相馬和弘議員の一般質問にお答えいたします。 　ごみの減量とリサイクルの推進につきましては大変重要な課題であると認識しております。御承知のとおり、市内の集積所に排出された可燃ごみにつきましては中間処理をいたしました後に、最終処分地であります日の出町の二ツ塚処分場に搬入しております。また不燃ごみ等につきましては、平成17年度から破砕後、固形燃料にする処理を委託することによりまして、資源化の推進に貢献する施策を講じていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、最終処分場には搬入しておりません。二ツ塚処分場の埋め立て状況は約40％が終了しておりまして、このような状況が続きますと、第２次減容化計画の最終年度に当たる平成24年度以前に満杯になることが懸念され、さらに第３の処分場の設置は非常に困難なことから、構成26自治体が何らかの形で延命策をということで、平成18年度には府中市ほか５市が容器包装リサイクル法のその他プラスチック分別収集を開始すると聞き及んでいるところでございます。こうした状況を踏まえまして本市としましても、平成18年度中には容器リサイクル法によります、その他プラスチックの分別収集を開始したいと考えているところでございます。今後ごみの減量リサイクル事業につきましては、本市に見合う実施方法などの検討を指示したところでございます。 　先ほど相馬議員が大変重要な点について触れてくれましたけれども、この容器リサイクル法の問題に関しましては、柳泉園が直接やるというルールになっていないんですね。コーディネーターという、そういう立場だということを市長になりまして知りました。本来でしたら、私は柳泉園でやるのが筋ではないかと思うんですけれども、今までのルール上そうなっていないと。ルールの見直しについても西東京は提起をしてきたようでございますが、今回の問題とも関連するんですが、東久留米にすべて持ち込んでほしくないと、この容リ法の関係について言うならば、西東京市さんで、例えば集積、または圧縮こん包の場所を準備してほしいということで、土地等を探していただいた経緯があると、それをもう一度やっていただけないかという東久留米の市長さん、副管理者から強い要望がございました。それは今までの経緯を私も担当者から聞いたんですが、探したんですけれども、そのような土地ですとか場所はなかなかないと、それでまたそれを取得するに当たりましては当然新たな経費が必要になるわけですね、コストがかかるということになります。土地を買うにしろ借りるにしろですね。そういったことで、これはちょっと難しいなと。柳泉園の中で例えば集積をして圧縮こん包するということについても私は提案をさせていただきました。しかし、東久留米の市長さんは、父親の代から、あの柳泉園の建設に反対協の副会長をやってこられたということでございまして、とてもそれは私ものめないし、市民の皆様方にも理解をしてもらうことができないという強い意向でございました。実は管理者であります清瀬の市長さんからも、この柳泉園の中でできると一番いいんですが、どうでしょうかねという話があったんですが、全くもうそれはだめであるということになりまして、この話が今日に至っているところでございます。 　ただ誤解のないように最初から申し上げておきますと、柳泉園組合で処理しておりますごみは10万トン近くになります。容リ法の対象物は2,200トンぐらいございますから、全体の２％から３％です。ですから、私も誤解のないように管理者会議でも申し上げましたけれども、今までの柳泉園がたどってまいりました歴史ですとか成果ですとか、お互いの信頼関係を大切にしていきたいと、そのことを前提として、今言ったような状況を踏まえどうしていくかということを考えた次第でございます。市長就任後は管理者の方から３市共同でという方向で来ましたけれども、それでよろしいでしょうかという話がありましたので、結構ですと、その方向でお願いしますということで来たわけでございますけれども、今言ったような理由でございます。 　それにつけ加えますと、ある商事会社がこれくらいのコストで引き取っていいですよという話があったんですが、それが２市分だったら大丈夫ですけれども、３市分には無理があるという話になりました。それで再価格の見積もりをしていただいたところ、その価格が大変大きなものになってきたという問題。それからもう１つは、ある商事会社さんが、東久留米以外の市でございますので、そうしますと、東久留米を通過してその市に持ち込むと、両市の理解が必要になります。私が聞いた、または書面で見たところですと、自治会が９つもあると、その了解も全部得ないと来年度この事業をスタートさせることができないということでございまして、これは大変リスキーであるということですね。来年度実施できるかどうかわからないと、そのような状況の中で、市内に圧縮こん包ができるようなところがないかどうか、担当者にも検討していただいたところ、なかなか難しいと、リサイクルプラザのところでもなかなか難しいと、用途地域の関係でできないという話を聞きました。それからほかにないのかねということで聞きましたら、実は西東京の分量であるならば、圧縮こん包を市内でしなくても、引き取っていただけるという業者がありそうだという話になりまして、それならばきちんと調べてほしいということで指示をさせていただいたところでございます。 　したがって、詳細についてはまた部長から補足をいたさせますけれども、相馬議員の優先度ということについてならば、優先度は大変高いと、もう17年度にやられていなければならないものを18年度に持ち越していると、したがって、19年度には実施をしたいということでございます。それからコストの問題でございますけれども、これは分別をしてやるということですから、コストはそれなりにかかるわけでございまして、その総コスト計算についても、これはまた受益と負担の問題とも関連してまいりますので、分別した後をどうやるのか、戸別でやるのか、または有料化でやるのか否かということですね、これも行革とも関連いたしまして、大変重要案件でございますので、今、早急な検討を指示しているところでございます。とりあえずこの程度にしておきたいと思います。 　それから、三位一体改革と今後の財政見通しについてでございますけれども……（「議会に何でやらなかったのか」と呼ぶ者あり）この方針が決まったのがつい先週の柳泉園の行政報告の中でございまして、まだ１週間たっているか否かの状況でございます。ですから、この一般質問で、または建設環境委員会等もございますので、その委員会の中での質疑を通じて今までの経緯、そして内容等について御議論をいただければ幸いでございます。 　三位一体改革と今後の財政見通しについてでございますけれども、いわゆる三位一体改革でございますけれども、今後の財政見通しに関する質問にお答えをしたいと思います。平成18年度が最終年度となる三位一体の改革につきましては、11月30日の政府・与党の合意、12月１日の地方側の受諾によりまして一定の決着が図られたことは御承知のとおりでございます。（発言する者あり）失礼しました。通告はあったものの質問はなかったということですので、省略をいたします。 　それから、市債の後年度負担についてでございますけれども、平成17年度当初予算編成時点における市債の償還額のピークは平成26年度の約62億円と試算をしているところでございます。元利償還金のうち、臨時財政対策債、住民税等減税補てん債は100％、合併特例債については70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されていますが、現在国が進める、いわゆる三位一体の改革が普通交付税の算定に与える影響についてはいまだ不透明な状況にございます。今後、総合計画事業のうち、主要な財源を市債に依存する事業については、国の地方財政対策の動向を踏まえつつ、緊急性や必要性を再検証し、市債の後年度負担の軽減を図るなど、慎重な対応が必要になると考えているところでございます。 　次いで保谷駅南口再開発事業の進捗状況についてでございますけれども、権利変換計画、特定建築者募集の進捗状況と現在の課題・問題点についてでございます。保谷駅南口地区再開発事業については、生活の利便性向上と快適な住環境の整備、さらには駅前にふさわしい交通環境の整備を図ることにより、市の東の玄関口として次世代につながるまちづくりを進めていくこととしているところでございます。権利変換計画に対して提出された複数の権利者からの意見への対応を図るため、議決の範囲内で最大限可能な部分について、権利変換計画の軽微な変更を行い、11月14日の再開発審査会において議決を受け、11月18日から12月１日まで権利変換計画の再縦覧を行ったところでございます。当初より３カ月ぐらいおくれているわけでございますが、このところは丁寧に権利変換の問題、または補償の問題などなどについて対応していこうということで、このような今状況に立ち至っているところでございます。現在、１月下旬の権利変換期日を目指し、権利変換計画の認可申請の準備を進めているところでございます。権利者の中には厳しい御意見をお持ちの方が複数名おられるわけでございますが、今後とも権利者との協議を精力的に進めてまいりたいと考えております。 　この事業はもう30年間近くもできては消えできては消えということでございまして、もうある意味ではラストチャンスであると、そのように申し上げて過言ではないと思います。この事業は、そういう意味で、市民の皆様方、権利者の関係も十分御意見を聞いた上で大切にしていかなければならないわけでございますけれども、市民の皆様が待ち望んでいる事業でございますので、不退転の決意を持って進めてまいりたいと考えております。 　私の方からの答弁は以上とさせていただきますが、なお足らざる部分につきましては担当部長から答弁をいたさせます。 ◯税務部長（小沢弘君） 　市税の今後の見込みにつきまして、市長に補足してお答え申し上げます。 　直近のデータといたしましては、さきの決算特別委員会に資料としてお出しをしたわけでございますが、当面、市税につきましては税制改正に伴う影響、先ほど御指摘のあった2007年問題に伴う影響、それからマンションの建設ラッシュ等に伴う影響等、さまざまな面がございます。いずれにしろ、これから平成18年度の予算編成に向けまして、平成16年度の決算、平成17年度の決算見込み等を勘案しながら、さまざまなシミュレーションを描いて検討してまいりたいと思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ◯環境防災部長（大森文夫君） それでは市長に補足して御答弁申し上げます。 　まず具体的な時系列の流れを私の手元資料で説明させていただきます。まず８月26日に柳泉園議会がございました。その後、この段階ではまだどういう形でという方向性は協議中であったということです。８月29日の事務連協の中で本市としては３市の事務者レベルの方々に集まってもらって、西東京市の提案が可能かどうか検討すべきだというふうに考えていますと。その理由としては、各市の収集方法が違っているのではないか、その場合にここにかける費用の算出基礎が相違してきますので、その辺のところを一つ一つ点検をして、西東京市が提案した内容が妥当かどうか、２市の視点で見てもらいたいということで、実務者レベルの検討を提案させていただきましたけれども、昨日ですか、答弁しましたとおり、賛同を得られなかったということになります。その後、事務連協は10月５日に持ちまして、10月５日については別な項目が中心でございましたけれども、容リ法への対応等について、３市、大体いつごろ行う予定でありますかというような話も一方でされまして、その段階では平成18年度中に実施したいものだということが出されておりました。その後しばらく時間があいてしまったんですけれども、11月14日に事務連協が開かれまして、その中で柳泉園組合の事務局の方から容リ法については、こういう形でということで、先ほど相馬議員が読み上げた内容ですね、そういう形で議会に報告してよろしいかという打診があったわけです。そこで初めて８月25日の段階はあくまでも事務連協でございますので、事務連協の結果を受けて管理者会議等が開かれますので、14日にそうしたまとめを柳泉園議会に提案してよろしいかという行政報告の内容について確認が求められたわけです。翌日、11月15日に管理者会議が開かれまして、そこでまた行政報告の内容の点検が行われたというふうに聞いております。そうして11月29日の柳泉園議会で初めて今までの流れが、こういう形になりましたという報告がされたということでございます。この問題は、私どもの判断で申せば、ことしの４月以降、新しい流れの一つのきっかけができてしまったということでございますけれども、その流れが11月29日に初めて公式に行政報告の形をとって柳泉園組合議会議員の方に紹介されたということでございます。 　次に、この容リ法対応の事業はどこが契約主体かが相当長く柳泉園組合と構成３市の中で議論されました。規約上、この点についてはなかなか難しいというのが柳泉園組合事務局の方のお話でございましたけれども、私どもとしては柳泉園ができた経緯等を踏まえて、できれば柳泉園組合の中で規約改正をして行うことはできないんだろうかと、これは３市共通の認識で柳泉園組合の方に提案をさせていただきました。案文などもこういうのはどうかねとか、そんな話もさせていただきました。そんな中でも規約改正を受けて、容リ法対応を行うには相当時間がかかるのではないかという話もありまして、17年度中の実施が見送られる状況の中で、なお18年度中の実施もなかなか危ういということになることをできたら避けたいという意味合いもあって、そのような方法、規約改正の方に進まなかったというふうに理解をしているところでございます。 　それから、容リ法の法改正が間近に迫っているということで、17年で丸10年ですか、たちますので、10年後に見直しを行うということが法の中に規定されておりますので、今、盛んに国の段階で容リ法の改正について検討がされているということを聞いております。その中で幾つかの論点が新聞紙上で私どもの方にも入っておりますので、そこで出された問題については、事務連協の中でも協議を重ねてきたところでございます。いずれにしても、これからのごみの排出量の抑制と、それからごみというものをごみにしないで資源化していくことは喫緊の課題でございますので、容リ法を含めて、いろいろな形を探っていくのが廃棄物行政の根幹だろうというふうに認識しております。 　最初に戻りますけれども、３市の信頼関係でございます。そのように意見の相違点というのは出るわけでございますけれども、それ以外の問題についても事務連協の中でその後も率直に意見交換をしてきています。この問題ではございませんけれども、考え方の相違点が出て、なかなか激しいやりとりはしますけれども、３市が共同で運営していくためには遠慮のない議論が必要じゃないのというのが、ほかの２市の構成メンバーからも私どもに伝えられておりますし、私どもも思い切って自分たちの考え方をまとめて、その場で出させていただいて議論をさせていただいております。３市の信頼関係につきましては、引き続き私どもとしてはそれを相互に醸成していきたいと、意見の相違はあっても醸成していきたいと、そのように考えているところです。 ◯30番（相馬和弘君） 私、一番問題だと思いますのは、方針の転換ですね、かじの切り方が余りにも急で、議会に説明がないものですから非常に驚いたんですね。信頼関係は引き続きというお話ですけれども、これは冒頭印象を持ったということですが、決して西東京市の判断が歓迎されていないなというのを組合議会に出た空気を感じました。行政報告の文章を見ても、ちょっとそういった表現になっているなと、果たしてそういうことでいいんだろうかということが一つあるわけです。これは大変長い歴史がある中で、迷惑施設といいますか、いろいろな問題があって、それを解決してきた施設でございますので、そういう意味でもうちょっと丁寧に対応していく必要があったんだろうというふうに思うわけです。 　例えば９月定例会の建設環境委員会で容リ法の陳情が議題になっていますね。私は建設環境委員じゃないんですが、どんな議論をされたのかと議事録を見たんですけれども、執行部からは特に説明はありませんという発言なんですね。少なくとも現在容リ法でどういう議論をしているのかという到達点についてはこれは報告すべきだろうと、また報告の順番が柳泉園で一定の報告があってからの報告ということは、僕は柳泉園の事務事業であればそうだろうと思いますけれども、これは市の方針の転換ですから──一定ここ数年間、西東京市に適地はないかということを議会の中で議論をして、それでなかなかないよと、その中で組合議会でもそうですし、西東京市議会の中でも容リ法の取り組みはどうなんだと、こんなやりとりもしてきたわけでございますから、その間、いろいろな問題点があったとしても３市で取り組むということで一貫して答弁されてきていたわけです。その方針転換、かじを切るというときに、８月下旬から11月中旬にかけての流れの中で、議会の方に一切報告がないということであれば、これはもう議会軽視だというふうに指摘をされてもやむを得ないだろうと思うわけです。 　また経過についても、まだわからないところが結構あるんですよね。西東京市の提案がなぜだめだったのかということもありますし、例えば11月中旬までにリサイクル協会にあの2,200トン、18年度中に処理しますと、届け出をしないと間に合わないということを言いましたけれども、だとすると、東久留米も清瀬も18年度中にやろうということで取り組んでいるわけですから、では東久留米さんと清瀬市さんは、もう12月に入りましたけれども、届け出をしたのかどうかと。仮にしていないとすれば、では西東京市さんが独自に進んでしまったよということであれば、これは信頼関係を損なうんだろうというふうに思うんです。果たしてその点がどうなのかということですね。 　あと、私も組合議員ですから、確かに組合議会の中で多分何社か見積もりをとったり報告をやりながら柳泉園でどうかと、いろいろな議論をしてきた経過も知っていますけれども、そういう経過がある中で、やはり何で西東京市がそういう判断をしたのかと。市長の方からは極めて優先度が高い事務事業だということですが、そういうことも含めてまだ現段階では総予算、事業費はどのくらいかかるのかということも明らかになっていないわけですね。このことについて、やはり今定例会ということでは、こういった議論ができる場は建設環境委員会ぐらいしかないですね、これから全協という話になりましたが、もうちょっと資料も含めて、市民クラブは建設環境委員はいませんけれども、こういう関心は高いので、経過も含めて、ぜひ委員会の方に報告をお願いしたいと。 　まだ質問もあるんです。この問題は、収集委託会社が幾つか市内の業者があります。正確な情報が伝わっていないこともあって、圏外の大手か中堅の事業者に自分たちの仕事がとられちゃうんじゃないかと、これは死活問題だと、こんな議論もちょっと漏れ聞こえてきます。こういった、この間、市の事業を手伝ってきた業者に対して、やはりきちんとした説明等も準備段階でしていかないといけないということを申し上げまして、質問を終わります。 ◯議長（鈴木宏一君）　以上をもちまして、相馬和弘議員の一般質問を終わります。