平成18年第1回定例会（03月06日）代表質問

◯30番（相馬和弘君）

それでは、質問通告に従いまして、市民クラブを代表して質問いたします。

　土・日を挟みましたけれども、代表質問も３日目でございます。それぞれ各会派同僚議員からの質問に答弁が返ってきているところでございますけれども、なるべく重複を避けまして、そして答弁を踏まえた上で質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　初めに、市長の政治姿勢についてとして４点質問いたします。

　１点目は、市長就任後１年を経て、課題・問題点をどのように整理しているのか、お伺いをするものでございます。坂口市長にとっても本年18年度は１年を通した本格的な予算の提案となるわけでございます。新市長として１年間を市政運営の責任者として経験をし、これまで20年近く経験されました都政、都議会との違い、執行部と議会の立場の近いなど実感されたかと思いますけれども、振り返ってみてどう受けとめ、これからの課題点をどう認識しておられるのかお尋ねをするものでございます。

　次に、庁内の意思決定、情報の共有、一体感のある体制づくりはできているのか。また、組織の強化はできているのかお伺いいたします。坂口市長は、「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」を掲げております。大変大事なことだと思いますけれども、執行部が先頭になって庁内一丸となった体制づくりができているのか、担当部任せになってはいないか、市長の御所見を伺います。

　行政の意思決定に当たっては、ボトムアップもあれば、今日スピードが求められている時代にトップダウンもあります。また、計画行政として財源の裏づけがあるもの、現在検討中のもの、これから検討を要するもの、さらには議会や市民とコンセンサスを要するもの、マニフェストでの市民との約束、西東京市が策定いたしました総合計画など、多岐にわたった施策について、政策判断と実践が求められております。そういう意味では、市長の発言は、1,200名西東京市行政職員を代表いたしました責任者の発言となります。政治家として思いや夢を語られることも大変大切なことだとは思いますけれども、西東京市を代表する自治体経営のトップという意味では、議会議員の発言とはその立場、責任及び重さは決定的に違うものであると私は思いますが、現在の市政運営で課題・問題点はないのか質問をするものでございます。

　次に、政権公約の到達点と18年度のテーマは何かについての質問でありますが、17年度のマニフェストの各項目の到達点と18年度に取り組む事業については、既に同僚議員からの質問で答弁が返っておりまして理解いたしております。ここでは、マニフェスト以外に政治姿勢として掲げました一党一派に偏しない公平で公正な市政運営、また情報の公開と説明責任という点での到達点及び18年度のテーマについて市長のお考え、御答弁があればお伺いをしたいと思います。

　次に、２年目を迎えるタウンミーティングについてでありますが、これも答弁をいただいております。施政方針では、「実績を踏まえた検証を行い、実施方法に改善を加えた上で」と述べておりますが、具体的な改善点についてお考えがあればお示しください。

　大きい２点目として財政について３点質問いたします。

　１点目は、大手企業移転による市税収入への影響についてお伺いをいたします。この間、住重、三共、そしてこれから石川島と旧田無地区での大手企業の移転と跡地への大型マンションや戸建て住宅の建設が進められております。これらの開発が市税収入にどう影響しているのか、今後どう影響するのか推計をしているのか質問をするものでございます。

　次に、18年度は当初計画の28億円の基金取り崩し予定から財源不足の補てんとして、さらに８億円の追加取り崩しをしております。この点につきまして市長、また執行部の方はどう評価をしているのか。今後もこうした傾向が続くのかどうかお尋ねをするものでございます。

　次に、「財政白書」作成についての考え方について質問いたします。

　昨年財政白書が作成されました。18年度も引き続きということでありますが、昨年度の実績を踏まえて作成の視点と活用方法等についてお示しをいただきたいと思います。現在、国もそうでございますが、自治体においても、ただ抽象的に財政が厳しい、財源がないというだけでは市民の理解は得られません。政策のスクラップ・アンド・ビルド、また、次世代にツケを残さないためにも、年度年度の将来見通し等、評価が必要であると考えているところでございます。

　次に、行財政改革の取り組みについて３点質問いたします。

　初めに、「地域経営戦略プラン」の初年度の到達点と18年度の具体的取り組みについて質問いたします。同僚議員の質問に対する答弁では、18年度の目標である12億円の目標額は達成したということでございますが、一方で行政経費の増大があるということであります。本年度行革に取り組む市長の御決意をお聞かせください。

　次に、施政方針で述べております「組織再編の検討」及び「目標管理制度」について、これまで御答弁もありましたけれども、もう１つ具体的なイメージがわかないところでございます。どういう取り組みをするのか、具体例等を挙げていただければと思いますけれども、取り組みの内容についてお示しをいただければと思います。

　次に、「（仮称）公共施設白書」の作成とスクラップ・アンド・ビルドの取り組みについて質問いたします。合併は究極の行政改革として西東京市が誕生して６年目になるわけでございますけれども、特例債を活用してのビルドはあっても、一向に進んでおりませんのが公共施設のスクラップでございます。６年目に入った本年も実態調査の域を出ていないわけでございますけれども、これが進まない原因がどこにあるのか。２市が１市になったわけですが、統廃合の対象となる公共施設がないのかお伺いをするものでございます。

　次に、政策評価及び行政評価の取り組みについて質問いたします。市民クラブではこのテーマについて何度もこの間取り上げてまいりました。事業のやりっ放しではなく、その評価と見直し、改善が大切であると考えております。既に試行実施も行われていると思いますが、18年度はどういう取り組みをするのかお尋ねいたします。

　大きい４点目として、魅力あるまちづくりの推進について４点質問いたしますが、(1)ひばりヶ丘駅南口開発について、(2)保谷駅南口再開発について、(4)「人にやさしいまちづくり条例」の制定については、同僚議員の関連質問とさせていただきます。

　(3)の石川島播磨重工業の工場移転跡地について質問いたします。これまで、地区計画の立案について関係者との協議を進めており、今後、地区計画の都市計画決定に向けて協議を進めていく旨の御答弁がございました。これで理解をするものでございますが、ここでは１点だけ、総合病院の進出について、地元医師会との関係はどうなっているのか、調整はされているのかどうか。また市が提出いたします意見書についてどう対応をしたのか。そして、昭和病院の改築事業が進められておりますけれども、昭和病院との関係で、医療圏の問題として影響が出ないのかどうかお伺いをするものでございます。

　次に大きい５番、子育て、健康長寿の推進について。(1)子ども人口の将来予測と学校教育施設の適正配置計画について、(2)ヤングシルバー、元気高齢者の社会参加施策について、(3)「障害者福祉計画策定」について、(4)各種検診業務と市財政への影響については、これも同僚議員の関連質問とさせていただき、(5)の保育行政と子育て支援施策につきましては、基幹型保育園を中心とした支援事業について御答弁もいただき理解をしているところでございます。待機児の問題につきましては、予算特別委員会で市民クラブで資料請求もしておりますので、この質問につきましては、ここでは省略をしたいと思います。

　次に大きい６番目、みどりの創造とリサイクルの推進について質問いたします。

　東大農場移転問題についてでありますが、これも都市計画道路３・４・９号線の第三次事業化計画との関係と東大農場の緑を残すために市長が先頭に立って努力をするとしておりますマニフェストへの整合性でこの間質疑をされているところでございます。改めて市長にお尋ねいたしますけれども、東京都との関係では、都道の整備を前提に緑地の確保を考えているのかどうか。国及び東大に対する西東京市の考え方が問われるということでございますけれども、どのように取りまとめようとしているのか、市長の御見解を再度お尋ねするものでございます。

　次に、容器包装リサイクル法への対応でありますが、私は12月議会の一般質問で、柳泉園組合議会で明らかになりました、西東京市が「独自で実施する意志が硬いため」方針の変更もやむなしといたしました行政報告に対して、西東京市に容リ法のストックヤードを求めてきた経過がある中で、構成３市の信頼関係を損なうことにはならないかということを質問申し上げたところでございます。その後、西東京市が単独実施を選択せざるを得ないいきさつ、経過について、この間建設環境委員会で報告、質疑もされているところでございます。その中で大変明らかになった点も多いわけでございますけれども、去る２月23日に開催されました柳泉園組合議会では改めて焼却施設を抱えております地元東久留米市の議員からは大変厳しい意見、指摘もされていたところでございます。やはり構成３市の信頼関係を基本に事務レベルと管理者、副管理者であります３市の市長が理解と合意をとり、十分な共生を図るべきであるというふうに私は考えております。この点について市長の御見解を求めるものでございます。

　７番、雨水対策について及び８番の教育・スポーツ・芸術文化振興についての(1)子どもたちへの「心の教育」については、同僚議員の関連質問とさせていただきます。

　(2)の「社会人講師」（ようこそ先輩授業）について質問いたします。施政方針でも触れておられますとおり、西東京市には井口選手を初め、社会に貢献をし、スポーツ・芸術文化などで各界で活躍をしている人材が大変多くいらっしゃいます。既に地域教育協力者事業として取り組まれているところでございますけれども、この事業も子どもたちに大変好評であるというふうに聞いてもいるところでございます。今後、地域の人材の発掘を初め、この事業をどう発展させていくのか教育長の御見解をお聞かせください。

　最後に９番、地域資源の掘り起こしと「西東京ブランド」についてお尋ねいたします。

　答弁では、農業分野での取り組みは理解いたしましたが、商工業、またアニメ産業においては研究をということで、まだ具体的な形が見えてきておりません。お考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。

　以上１回目の質問でございますが、簡潔な御答弁をお願いいたします。

◯市長（坂口光治君）

　相馬和弘議員の代表質問にお答えいたします。

　私が市長に就任しましてから１年余がたつわけでございますけれども、市長就任後１年を経て、課題・問題点をどう整理しているか問うという質問でございました。私の市政運営に対する基本的な姿勢は、本市のまちづくりでございます。一方において総合計画と私自身が市民の皆様にお約束しました他方におけるマニフェストの実現に向け最大限の努力をすることでございます。その意味では、市長に就任してからのこの１年間、微力ではございますが、懸命に努力をしてきたつもりでございますが、幾つかの事業において──私自身、都議会議員を19年半ほどやらせていただいたわけでございますけれども、これまでの各種事業の歴史的経緯ですとか総合計画上の位置づけ、さらには行政手続や議会での審議経過等についての理解、認識が必ずしも十分でなかったと申し上げざるを得ない点もあったことを率直に受けとめております。これらの事業については、マニフェストにより見直し、検証を行ってまいりましたが、それまでの事業進捗の状況、行政の継続性等の面から、結果的に軽微な見直しにとどまるなど、十分な見直しとは言えないとの御批判もいただいたところでございます。これらの批判につきましては謙虚に受けとめさせていただきますが、それぞれの主要事業につきましては、検討過程の節々での幾つかのシナリオを描き、できる限りその状況等を明らかにして、その検討のプロセスと結果について一定の説明責任を果たす努力をさせていただいたところでございます。

　本市の行政は、総合計画を基本とした各事業別計画に基づく計画行政を進める中で展開されることが基本でありますが、市の行財政環境が著しく変化する昨今の状況下において、各事業の取り組み段階において必要な検証を行い、将来を見据えた柔軟な対応がますます重要になってくるのではないかと考えております。

　次いで、庁内の意思決定、情報の共有、一体感のある体制づくりはできているか、組織の強化はできているかという問いでございますけれども、１年ですべてをやるということはなかなか難しいことでございまして、まだその途上にあるという認識でございます。庁内の意思決定、情報の共有化につきましては、首脳部会議等を中心に取り組んでおり、会議の開催方法に改善を加えながらその強化を図っているところでございます。しかし、さらにもう一歩踏み込んだ工夫が必要であると感じていますので、平成18年度におきましては、行政の適切かつ効率的な執行を目指し、首脳部会議の抜本的な見直しを図るとともに、さらなる組織強化に向け、合併後初となる組織の再編に向けた取り組みを開始したいと考えているところでございます。

　また、本市において、合併後各種計画が策定され、計画に基づく事業が実施されているわけですが、計画を着実に実施するためには、計画年次等を的確に把握するとともに、実行に向けた課題や問題点を整理解決しなければならず、そのためにはさらに職員が共通認識を持ち、組織一丸となって職務を遂行する必要があります。そこで、職員の意識改革と職場の活性化を図り、多数ある計画等の全体的な進行管理と個人行動を振り返りやすくする意味からも、組織の目標を明確に定める目標管理制度を導入したいと考えているところでございます。政治家に求められるものは、特に首長の場合ですね、議員と異なりまして、先見性、決断力、実行力ということが言われるわけでございますが、先ほど言われましたように、時にはボトムアップを尊重し、時には政治責任をかけてトップダウンで決定をせざるを得ないということが間々あります。そのようなものをつないでいくものが目標であり、先ほど言われました「顔合わせ・心合わせ・力合わせ」の努力ではないかと、そのように考えております。

　政権公約の到達点と18年度のテーマは何かということでございますが、市長就任後、政権公約の実現に向け取り組みを開始したところでございます。平成17年度の主な内容といたしましては、市長公用車の廃止、多選自粛宣言、小学校区単位──19校ございますが、車座集会の実施、ひばりヶ丘駅北口等のバリアフリー対策、地区計画等の案の作成手続に関する条例の施行、西原地区に総合型地域スポーツクラブの設置などを行ってまいりました。

　平成18年度のテーマでございますけれども、17年度に引き続き車座集会を実施するとともに、ホームページのリニューアルによる情報公開の充実と利便性の向上、人にやさしいまちづくり条例の制定、乳幼児医療無料化の拡充、小学校の通常学級に通学する障害児の介助員設置などに取り組む予定であり、２年間での達成率は40％程度になるものと考えておりますが、できれば50％に近づけるように努力をしていきたいと考えております。さらに、公共施設の整理統合と市未利用地の活用についての検討や「はなバス」のルート見直しに向けたフォローアップ調査の実施、19年度中の組織改正に向けた検討の開始、環境啓発活動の施設と言われておりますが、リサイクルプラザの建設、芸術文化振興条例の制定に向けた市民懇談会の開催、アニメ産業などの育成に関する実態調査など、各施策の具体的な検討にも取り組んでみたいと考えているところでございます。

　さて、２年目を迎える車座集会、タウンミーティングについてでございますけれども、全19回で、既にお答えしましたように459名、平均で24.2名の皆様においでいただいたということになります。市政全般に関する御意見、御提言などを多数いただき、大変有意義な場を持つことができたと考えております。かねがね言われていますように、市長は一方通行でなかなか聞く時間を持たないと、または聞く姿勢が少ないということが言われてきたわけでございますが、システムとしてこのようなものをつくったことによって、かなり多くの皆さんの御意見を聞くことができたと考えております。19回の会場アンケートの結果では、「とてもよかった」「よかった」など肯定的意見が65％を占め、「今後も続けてほしい」との意見がおよそ87％となっています。これらの意見を真摯に受けとめ、市民の皆様の御意見を一つでも多くお聞きするために、これからも車座集会を愚直に続けてまいりたいと考えております。

　来年度の運営については、施設や場所の利便性や、冬場の参加者が減少傾向にあったことなどの反省点を踏まえ、年間を通じたあらゆる世代の方々が参加しやすい環境に配慮して、日時及び会場を設定したいと考えております。また、アンケートの御意見で多かったテーマを設定した車座集会や発言者や発言時間をふやす工夫などについても今後検討してまいりたいと考えております。また、ＰＲ不足の指摘や比較的若い世代の方々の参加が少なかった点についても、情報が手元にまで届くようＰＲの手法などを見直し、幅広い世代に御参加いただけるよう努力してまいりたいと思います。さきにもお答えしましたが、他市におきましても車座集会が始まっております。それらのいいところは率直にどんどん取り入れると。また、私どもの車座集会のいいところはそのまま残し、さらに充実、発展させていけるように努力をしていきたいと考えております。　財政についてでございますが、大手企業移転による市税収入への影響はどうかということにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。

　基金の追加取り崩しによる財源不足を補てんしているが、今後の中期的な財政見通しはどうかという御質問だったかと思います。平成16年度に三位一体の改革が本格的に実施されて以来、本市はかなり厳しい財政状況に陥っています。このような状況を踏まえ、平成18年度予算編成に臨むに当たりましては、昨年９月に地域経営戦略プランを策定し、財政構造の抜本的な改革に取り組むことといたしました。地域経営戦略プランでは、具体的な数値目標として、平成21年度の経常収支比率を85％、そのために解消する必要のある財源不足を約88億円と試算していることは御承知のとおりでございます。これに基づく当面平成18年度の目標は経常収支比率90％、解消すべき財源不足は約12億円となっております。このたび御提案させていただきました平成18年度予算案では、事務事業、補助金の総点検による約４億円の削減を初め、未利用市有地の売り払いや徴収率の向上など、歳入の確保、人件費の見直しなどによる歳出削減により一定の目標額を確保したところでございます。しかしながら、三位一体の改革の影響などによる自主的な一般財源総額の削減や高齢化の進展、少子化対策の強化に伴う社会保障関係費の大幅な増加などにより、残念ながら基金を追加で取り崩さざるを得ない結果となりました。また、平成18年度の経常収支比率につきましては、現段階ではまだはっきりした数値を申し上げることはできませんが、当初予算の段階では前年度以上に厳しい数値になるのではないかと見込んでいるところでございます。今後は、地域経営戦略プランに基づく取り組みによって一定の目標を達成しても、なお厳しい財政状況を厳粛に受けとめ、さらに財政健全化への努力を続けてまいりたいと考えております。

　財政白書作成に当たっての考え方についてのお尋ねでございます。合併後５年が経過したことに伴い一定程度の決算数値の蓄積ができたことから、平成17年９月に財政白書を初めて作成し、公表させていただきました。既に御承知のとおり、平成16年度から本格的に実施されたいわゆる三位一体の改革に伴い、市の財政状況は合併後の比較的安定したものから一転して非常に厳しいものとなっております。この転換期を迎えた市財政の状況をわかりやすく市民の皆様にお知らせするとともに、今後のまちづくりのあり方について議論をする際の素材としてこの財政白書を活用していただきたいと考えております。

　なお、作成に当たっては第１回目のベースがあるわけでございますので、それをたたき台といたしまして、さらに表やグラフを積極的に活用し、より見やすく、よりわかりやすくなるように工夫させていただきたいと考えております。前回のものもそのような努力をしたわけでございますけれども、さらにそのような努力をさせていただきたいと思っております。今後は引き続き調査研究を行い、他団体との比較、また総務省方式により作成いたしましたバランスシートとの分析もあわせて行うなど、内容の充実を図りながら発行を継続してまいりたいと考えているところでございます。

　次いで、地域経営戦略プランの初年度の到達点と18年度の具体的な取り組みについてでございますが、一部ダブるところがございますが、お許しいただきたいと思います。地域経営戦略プランでは、平成21年度時点で経常収支比率85％を実現するために、５年間の累計で、先ほど申し上げましたように、約88億円の財政効果を生み出すことを目標として掲げております。これに基づく平成18年度の目標は、経常収支比率90％、解消すべき財源不足は約12億円となっております。このたび提案させていただきました平成18年度予算案では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事務事業、補助金の総点検による約４億円の削減を初めとして、目標額である12億円の財源不足の解消を達成したものの、残念ながら基金を追加で取り崩さざるを得ない結果となりました。したがいまして、繰り返しになりますが、地域経営戦略プランに基づく取り組みによって一定の目標を達成しても、なお厳しい財政状況を厳粛に受けとめ、さらに財政健全化の努力を続けてまいりたいと考えております。

　次いで、組織再編の検討及び目標管理の具体的な内容、イメージがなかなかわかないということでございますので、できるだけ具体的にお答えしたいと思いますが、取り組みはこれからでございます。行政の目標が政策目的の達成であるととらえますと、政策を企画立案、執行する単位もできる限り同一政策ごとにまとまっていることが望ましいものと考えております。このため、行政における組織体制は、基本的には政策本位に事業分野別に部課を構成することが望ましく、また各部に一定程度の権限を委譲することで政策の立案から執行まで各部が主体性、自立性を発揮し、かつ責任を持って遂行できるようになると思います。また、政策目標をより達成しやすくするための内部管理手法としての目標管理制度、行政評価制度や政策本位の予算編成体制への改革は、このような意図のもとに組織された体制によってこそ初めて効果を上げられるものと思います。俗にＰＤＣＡサイクルと言うわけでございますが、プラン・ドゥ・チェック・アクションというようなものが機能的に回っていくような、そのような組織再編というものが強く求められていると考えております。このような観点を踏まえて、成果を重視した行政経営を目指して、その組織目標の達成に向けて主体性や自立性を発揮しやすい機能的な組織機構を検討していきたいと思います。

　目標管理制度についてでございますが、地域経営戦略プランでは、改革の推進力を持続強化させるための取り組みの一つとして、先ほどもお答えしましたが、目標管理制度の導入を掲げており、18年度から試行的に実施したいと考えております。本市で導入する目標管理制度は、年度当初に各係及び各課の目標を設定し、年度末に達成状況を振り返ることで各種の計画事業や政策課題等の進行管理を行うことを目標とするものでございます。また、現在導入を検討している人事考課制度と連携させることにより、組織目標の達成に向けて取り組んでいる個々の職員の職務に対する姿勢や行動を評価するツールとして活用いたします。先ほどボトムアップ、さらにはトップダウン、その整合性といいますか、独走にならないように、なおかつ職員のいろんな意見や要望がきちんと通るように、そのようなものを整合させていくものが一つの目標の設定であり、その管理ではないかと、そんなふうに考えております。その上でＰＤＣＡをどう効果的に運用できるかというところがやはり行政運営にとっては大変重要ではないかと、そのように考えております。

　次いで、公共施設白書の作成とスクラップ・アンド・ビルドの取り組みについてでございますけれども、昨年７月、市民サービスの推進と本市における公共施設及び公有地の有効活用を促進することを目的として、庁内に公共施設活用検討委員会を設置し、総合的な公共施設の活用に関する検討だけでなく、施設の統廃合や移転、改築、他の事業への活用等についても検討を開始したところでございます。内容の詳細につきましては、担当部長より御答弁をさせていただきたいと思います。

　政策評価及び行政評価の取り組みについて、これも先ほどのＰＤＣＡと関連してくるかと思いますが、行政評価制度は現在多くの自治体で取り入れられ、それぞれ独自の目的や活用方法で実施されておりますが、一般的には政策評価、施策評価、事務事業評価と呼ばれる類型に分類され、それらを事前、事中──この事務事業をしている中間で、そしてまた事後に評価し、見直しや改善を行うものとなります。西東京市では、市民満足度の視点から事務事業を見直し事務改善につなげること、総合計画の重点プロジェクトの進行管理に役立てること、行政資源配分の現状を把握し、その適正化に活用することの３点を目的とし、本年度から事務事業の評価に本格的に取り組んでいるところでございます。行政評価制度をどのような目的で導入するにせよ、制度導入の成否については、評価結果をいかに効果的に活用できるかにかかっていると言えます。評価結果が事務事業や計画の見直し、予算編成、組織、定数などの判断の材料として活用できるよう、先ほど申し上げました計画・実行・評価・見直しといういわゆるＰＤＣＡマネジメントサイクルを有効に機能させていく必要があると考えているところでございます。

　また、公共事業は一たん事業を開始すると見直すことが困難な場合があります。そのため、新規の事務事業については、着手する前にランニングコストや利用見込みなどを精査し、必要性や効率性などの観点から評価を行うことにしております。なお、今後、評価結果をわかりやすい形で公表し、市民の皆様に説明責任を果たしていきたいと考えております。

　次いで、魅力あるまちづくりの推進にかかわる項で、石川島播磨重工の工場移転跡地の利活用についてお尋ねがありました。一部重複しますが、総合病院等の進出に際しましての医師会との協議、また意見書の内容につきましては担当部長よりお答えをさせていただきます。石川島播磨重工業の工場跡地につきましては、都市計画マスタープランに沿った開発が行われるよう、昨年来企業と跡地利用について十分話し合いを行い、現在地区計画などを活用してまちづくりのルールを定めた上で開発を行うため、地区計画の立案について企業、関係権利者の皆様と協議を重ねている状況であります。現時点でまちづくりの目標、方針、道路、公園、緑道などの都市生活基盤の配置、用途、建築物の形態といった建築ルールを含む地区計画の内容についておおむね合意に達しているところでございます。具体的には、周辺の住環境、緑の環境と調和した環境共生のまちづくりを目標に掲げ、周辺市道の拡幅、新たな南北道路の整備、歩行者空間の確保、まとまった公園緑地の設置、壁面後退の実施などにより、地区の都市生活基盤の水準や防災性の向上を図ることを考えているところでございます。今後は地区計画の都市計画決定に向けて、引き続き協議を進めてまいります。同時に市民への情報提供もできるよう検討してまいりたいと考えております。

　次いで、東大農場の問題、まだ移転はしていないわけでございますが、東大農場の移転にかかわる問題についてでございます。繰り返し申しておりますが、東大農場は緑の拠点として市民に親しまれ、また東京大学が目指す社会貢献の立場から環境学習、自然観察といった市民を対象とした多方面にわたる協力を得ており、本市にとっても東大農場はなくてはならない貴重な存在であると認識しております。総合計画を初め、緑の基本計画や環境基本計画などの各種計画の中では、この東大農場の豊かな自然環境の保全と活用に向けて積極的な取り組みが求められているところでございます。

　一方、政権公約の中で、東大農場の緑を守るため市民参加の検討委員会を設置し、みずから先頭に立って、国・都、東大と直接交渉することを掲げました。昨年11月に設置した市民懇談会では、これまでの関係機関の取り組みや農場移転に対する問題意識などについての情報の共有を図りながら、平成18年から20年度の３カ年度において市が方針を策定するための枠組みについて御検討をいただいております。東大農場は広大な土地であり、御承知のとおり、本市単独での取り組みには限界があると考えておりますので、今後も国や都、東大との連携を図りながら的確な情報収集に努めるとともに、政権公約にも掲げたとおり、私自身が国・都、東大、または地元代議士などと直接会いまして、今後とも協力等を要請していきたいと考えております。

　次いで、容器包装リサイクル法への対応についてでございますけれども、きのうあたりの新聞にも、国における容器包装リサイクル法の改定案が国会に上程され、または通るのではないかというような記事が載っておりましたけれども、容器包装リサイクル法では、一般廃棄物について市町村が全面的に処理責任を担うという従来の考え方を改め、事業者及び消費者の責務を定め、平成９年４月からペットボトルやガラス製容器を対象に、平成12年４月からはプラスチック製容器包装及び紙製容器包装に対象を拡大いたしまして、消費者は分別排出を担い、市町村は分別収集、選別保管を行い、容器包装の利用事業者等に対しては再商品化の実施が義務づけられているところでございます。本市におきましても、廃棄物の３Ｒ、繰り返しで恐縮ですが、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の総合的な推進を目指し、市としての自主性と創意工夫を生かしながら、市民や事業者の方々に理解と協力をいただきまして資源化の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。その他プラスチックの分別収集の実施についてでございますが、平成17年６月に策定いたしました本市の分別収集計画等を踏まえ、施政方針にも述べておりますとおり、平成19年度の早期の実施に向けて準備をするよう担当部署に指示をしているところでございます。この間、建設環境委員会でさまざまな御意見、御指摘を受けましたことを真摯に受けとめまして、今後議会、関係機関への情報提供、市民説明会などの対応方法等を考えてまいりたいと思います。

　なお、柳泉園に関連いたしまして、東久留米市の議会での決議があったと聞いておりますけれども、この容器リサイクル対応の契約主体というのは、もう既に４回の委員会でも明らかになったと思いますが、市でございます。柳泉園ができればいいんですけれども、歴史的な経緯からそれができないということで、契約主体が市であるということは御理解いただいたと思います。しかしながら、柳泉園組合で処理をしておりますごみというものが、この容器リサイクル対応のものを除いてもなお97％近くということでございまして、また歴史的に大変な御苦労をいただきまして今日があるということを考えるならば、契約主体は仮に市であったとしても、構成３市十分な協議、調整を図りながら今後とも取り組んでまいりたい、そのように考えております。

　最後の御答弁になりますけれども、地域資源の掘り起こしと西東京ブランドについてでございます。地方分権やグローバル化の進展、人口減少、少子高齢化問題など、地域を取り巻く環境が大きく変化する中、魅力ある地域を創出するためには地域の資源や個性を有効に活用した地域づくりを目指す必要があると考えております。近年、地域ブランドの創造に取り組む自治体がふえておりますが、産業コンテンツの一つとして注目されるアニメ産業など、本市も地域ブランドを創造する可能性を十分に秘めている町だと感じているところでございます。

　一方において、地域固有の資源、例えば先ほども東大農場が出てまいりましたが、自然または景観、そしてまた、西東京市は歴史性と先端性をあわせ持った町だとそのように私は理解しておりますが、産業ですとか伝統、または西東京市固有のいろんな文化、または人など、これらを生かして地域に暮らすことの豊かさを体現して、総合的な価値や魅力をつくる取り組みも地域ブランドの創造と言えるものと考えております。昨年は多くの本市出身者や市内在住者がさまざまな事業に参画、協力してくださいました。これらに代表される市民活動もこれからの地域ブランドの創造に向けました、または創出に向けました大変重要な一歩と感じているところでございます。

　その他の質問につきましては、教育長及び担当部長から答弁をさせていただくことにいたします。

◯教育長（宮崎美代子君

　それでは、相馬議員のお尋ねに対しまして、私の方から御答弁申し上げます。

　社会に貢献されるすぐれた人材が多くおり、その人材を学校教育で活用していくことのお尋ねだったと思います。子どもたちに学ぶ楽しさ、学ぶ喜びを味わせるためには、教員の熱意ある指導とともに、すばらしい経験をお持ちの方々やすぐれた知識・技能をお持ちの方々に直接御指導いただいたり、体験的に学習を展開していただき、本物を肌で感じることも重要であると考えております。現在、西東京市立の学校におきましては、特色ある教育の推進のために、地域教育協力者事業において地域の人材を活用いたしております。また本年はさらに西東京市に在住する、いわゆるさまざまな専門分野におけるプロの方々やさまざまな団体に御協力をいただいて学校教育に導入いたしております。今後とも御協力、御指導いただける内容を十分に吟味しながら、各学校のニーズにこたえられるよう、地域の方々を社会人講師として学校にお招きいたし、教育活動を充実させていく考えでございます。

　なお、重要なことは、あくまでも学校の教育活動の一環で行うものでございますので、教育効果、生徒にとってより好ましいものなのかどうかも考え、そして、学習指導要領との関係を考えながら学校の判断で導入していくものでございます。教育委員会といたしましては、条件整備のために調整役を担ってまいりたいと存じます。

　また、いただいた校長先生からのお便りでございます。これはピアノコンサートを体験したことなんでございますが、ちょっと読ませてください。「先日、４年生の子どもたちを対象にピアノコンサートが開催されました。西東京市にかかわりのあるピアニスト西川潤子さんを中心とした学校音楽でのミニコンサートです。プロとして一流の経歴をお持ちの方なので、演奏自体のすばらしさは言うまでもございませんが、それに加えて、演奏の合間のお話は一つの道を精進していらっしゃる方の生き方にかかわるような豊かなものでございました。恐らく子どもたちの中には、西川さんの生き方から学んだことも多かったのではないかと思います。学校が中心となって企画……」云々とずっとございます。多くの方々の学校へ入っている体験を、このようないろいろな形で御報告してくださったものでございます。

　このように、当事者のたゆまぬ努力、研究の積み重ねのあかしであるからこそ、子どもたちに感動を与えていくものではないかと思います。今後ともよきものは取り入れ、大いに発展させていきたいと思っております。

◯税務部長（小沢弘君）

　大手企業移転に伴う市税収入への影響につきまして、市長に補足してお答えをさせていただきます。

　具体的な額につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、まず、大手企業にかかります法人市民税につきましては、ここ数年１社のみにしか法人税割が発生しておりませんので、それほど大きなマイナスにはなっておりません。

　次に固定資産税、都市計画税につきましては、この間住友重機械工業、それから三共製薬の例を見ますと、売却後３年間程度はほぼ同額で推移しております。その後、マンション、戸建て住宅が完成しますと、小規模住宅用地の特例適用によりまして数千万円の減となりますが、家屋分につきましては、翌年度以降の新増築分を含めまして数百万円から数千万円程度のプラスとなっております。加えて、納税義務者数の増加によりまして、住民税が１億円強発生いたしておりますので、これらをトータルいたしますと、数年はかかるものの移転前よりも総額はふえます。結果的には市税へはプラスの影響となっております。今般の石川島播磨重工業につきましても、跡地利用の規模によって額は異なってまいりますけれども、同様の傾向になるものととらえております。

◯企画部長（坂井明成君）

公共施設白書の関係で、何ゆえに進まないのかというお尋ねがあったように思いますので、その点も含めてお答えいたします。公共施設白書の作成につきましては、白書の作成自体が目的ではなくて、最終的には施設の有効活用等を検討していくという過程の作業なんですけれども、これにつきましては、今後の行財政運営を考えたときに、ストックを有効活用するという意味では非常に重要な作業であるというふうに認識しております。お尋ねの時間がかかる理由でございますけれども、１つは500に上る施設でございますから、個別の施設の事情を把握した上で全体像をとらえるというこの作業は結構全庁的なテーマでございますので、１つには調査に時間がかかるということがございます。

　２つ目には、これは住民が利用している施設であれば、曲がりなりにもそれが一定の住民の方々に親しまれている施設であるとすれば、それを取り扱うとなると、一定の公平性とか慎重性も期さなければならないという事情がございます。テーマ性そのものにちょっと時間がかかるという要素がございます。

　それから３点目、これがちょっと問題なんですけれども、台帳の記録で補助とか起債とかが必ずしも正確に記載されていないものがございまして、これを転用するというような場合に、本当に何ら制限がないのかということもございますし、それから地方自治法あるいは条例等で当該施設の需要活用がどの程度できるのかという法的検証も当然必要になってくるかと思います。それから最終的には、その方針を立てるときに、転用してもいいとか、縮小してもいいとかという全体評価をするというのは、当然住民の御理解を得なければいけないという作業でございますので、それらトータルの作業を踏まえますと、すぐさま一定の成果というわけにはいきませんので、来年公共施設の白書をつくった上、19年度において施設の統廃合等も含め、それから適正な維持管理の費用の圧縮、それから施設の延命化、公共施設の保全計画と我々呼んでおりますけれども、そのような作成、ひいては使用料の適正化等一連の作業がございますので、ちょっとお時間をいただきたいということでございます。

◯保健福祉部長（岡山修策君）

石川島播磨重工業の工場移転跡地について、市長答弁に補足して御答弁いたします。

　東京都福祉保健局に対しまして、石川島播磨重工業の工場移転跡地に医療法人沖縄徳洲会から病院開設についての計画書が提出されたことによりまして、市に事前相談に係る意見照会の文書が２月３日に送付されております。市はこのことによりまして、速やかに医師会、歯科医師会、薬剤師会に報告いたしております。また、あわせて昭和病院に対しても報告いたしております。医師会におきましては、役員会、病院部会を中心に協議したとの報告を受けております。

　医師会におきます基本的な考え方、要望等につきましては、市内に病院を開設する以上は医師会と十分協議するとともに医師会に入会することを要望する。また、市及び北多摩北部医療圏域では特に小児救急医療が不足している現状を踏まえ、開設に当たっては小児科の設置及び小児初期救急医療の昼夜の体制を整備し、北多摩北部医療圏域における小児救急医療体制の構築に協力することを要望する。もう１つ、病院建設予定地は工場跡地でございますので、購入に当たっては土壌検査等を確認することを要望するというような内容でございます。

　市の意見書でございますが、医師会の御要望等につきまして御説明いたしましたが、基本的な考え方、方向性につきましては市、医師会ほぼ共通の理解、認識でありましたので、市といたしましては、御質問にありました北多摩北部医療圏域の中核病院として役割を長年果たしていただいております昭和病院との関係を視野に入れまして、北多摩北部医療圏域等の市民のため、より一層充実した地域医療体制の構築に参画する努力を要望する項目を加えた内容となっております。なお、意見書は２月24日に都に提出いたしております。

◯30番（相馬和弘君）

それでは、再質問の時間が市民クラブ100分の持ち時間で60分、40分で分けておりますので、さほど時間が残っておりません。また、質問通告を出して執行部の方で答弁調整されるんですが、３日目の質問で質問の角度も変わったりして、なかなかかみ合わないところもあって歯がゆいんですが、質問は、最後の徳洲会病院の進出の件で、医師会と市の要望がほぼ、今おっしゃられたことで一致をしているということで理解しました。この要望についてきちんと当該の徳洲会病院の方では受けとめられているのか、これからの協議になっているのか、そのことをちょっと確認をしたいと思います。

　あとは意見だけ何点か述べますけれども、市長の１年間経てということで課題・問題点をおっしゃられました。２年目ですと、もう若葉マークもとれてということになりますので、ぜひ１年の経験を生かして、教訓を生かして、２年目の市政運営に当たっていただければなということを申し上げます。

　次に、これも意見ですけれども、タウンミーティングです。タウンミーティングもなかなか回数を重ねると参加者が減ってくるということがあります。いろんな創意工夫ということですが、これは提案ですけれども、今、社会福祉協議会が中心になって小学校区単位でふれあいのまちづくり事業というのをやっておりまして、この中では、それぞれ地域の小学校区単位の中で、子どもたちの安全ですとか防犯について、あるいはその健全育成についてなどをＰＴＡや育成会と協力してやっているところもありますので、こういったところとタイアップをしながら一緒に、今、子どもたちの安全、防犯の問題等は大変関心が高くなっておりますし、また福祉ネットワークの位置づけもありますので、そういうところと調整をしながら取り組まれるのも一つかなというふうに思いますので、ぜひ検討されてみてはいかがかということを申し上げたいと思います。　あと、教育長の方から、社会人講師のお話と御紹介がありました。大変いいことだと思うんですね。まだまだ地域の中には地元の学校のＯＢの方、あるいは子どもがそこを卒業したという保護者の方等、絵の先生ですとか、いろんなプロフェッショナルな方が大勢いらっしゃいます。やはり貢献したいという気持ちを大変持っていますので、そういった方々の人材の発掘というんですか、人材把握についてどのような手法をとられて、あとは学校の方でどういう選択をしていくのか。あるいは協議していくのかということになるかと思うんですが、人材の把握についてどのような手だてを考えていらっしゃるのか、そのことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。

◯保健福祉部長（岡山修策君）

徳洲会の病院開設にかかりまして意見書、それと医師会とのかかわりでございますけれども、徳洲会さんに関しましては、たしか２月中旬といいますか、10日前後かと思いますけれども、私どもにあいさつに参りました。その中で私どももほぼ同じような市としての考え方を申し添えております。この件に関しましては徳洲会さんも一応了解したということで、基本的には徳洲会そのものも医師会には加盟したいという考え方を持っております。したがいまして、今後、私どもの意見書をベースといたしまして、医師会さん、それから徳洲会さんで個々具体的な協議を進めていただければなというふうに考えておりましたが、来週早々その場を持つということで、市に対しても立会人といいますか、オブザーバーとしてぜひ参加してほしいという医師会から文書が参っております。

◯教育長（宮崎美代子君）

たくさんいらっしゃっているので、今ここで、どこの団体が何名とかという数字はちょっと挙げられないんでございますが、例えば学校を一つ例にとりますと、総合学習の事業がございます。そうしますと、そこに多くの教員がかかわりまして、またその教員の知人、友人、そして学校間からの情報も入ります。また、大変市長がお顔が広くあちこちの知人がいらっしゃっているということで、そちらの方からも情報をいただきます。それから議員の皆様からもいただいて、とにかく地域の皆様、それから市民の皆様、関係団体の方々から、本当にまあ、数字が述べられないで抽象的なお答えで申しわけないんですが、多くの方々からいただいて、感謝の気持ちでいっぱいでございます。わかりましたら、また詳細をお答えしたいと思います。

◯議長（鈴木宏一君）　引き続き関連質問を許します。

　　　　　　　　　　　　　　