平成18年第2回定例会（06月06日）一般質問 ◯30番（相馬和弘君） それでは質問通告に従いまして、大きく３点について質問をいたします。 　１点目は職員体制の充実についてということで何点か質問の通告をしております。合併後６年目半ばでございますけれども、合併当初は、しばらくは庁内の体制もそれぞれ旧市の仕事のやり方の違いですとか、それぞれの市の歴史と文化、また政治風土の違いなどで戸惑いや困難さもあったかと思いますけれども、現在、坂口市長のもと、職員の融和と仕事に対する共通認識の理解も進み、全庁一丸となって事に当たっているものと推察をするものであります。言うまでもなく組織は人であり、市役所としての事務事業の執行に当たりましては、職員一人一人の仕事に対する意識づけと地方公務員としての高い志とモラル及び献身性が求められるものであり、これらの到達点が市民サービスに直結をし、市民の西東京市行政に対する満足度に深くかかわってくるものであると考えております。そのためにも市長を先頭に、管理職以下全職員の一体感の醸成と各部、各課ごとのチームワークの確立、課題・問題点の共有化、職員一人一人の能力開発、自己啓発が求められているということを申し上げまして、具体的な質問に入ります。 　１点目は行政改革と定員適正化計画についてお伺いをいたします。第２次行革大綱地域経営戦略プランでは、市の業務のうち、委託や市民協働などで対応できる業務と、正規職員により直接執行すべき業務とを区分をする。適正な職員数による効率的な行政経営を目指すとして、18年度以降の新たな定員適正化計画を策定し、職員定数の計画的な削減を進めるとしております。この計画作成に当たっての考え方、進め方について具体的にお尋ねをいたします。 　市長は、事業官庁から政策官庁への脱皮と改革を掲げておりますが、私もこれからの時代は自治体職員として本来果たすべき政策の立案や執行について腕を振るうプロの集団としての役割と行動が求められると考えております。そのためにも自治体職員が直接担うべき仕事と委託、または非正規雇用職員で対応すべき仕事、そしてさらには市民参加でお願いすべき仕事など、明確な目的と目標を持って定員適正化に取り組むべきと考えております。財政難を背景に、単に危機感をあおり、従来型の一律定数削減の方法では労働環境の悪化を招き、職員のモチベーションも低下をする。このことは結果として市民サービスの低下にもつながると言えます。行政の仕事は、その時々の時代の変化や市民のニーズ、また国の法改正などさまざまな要因で日々変化をしております。それらをどう的確にとらえて、それぞれの定数管理をしていくのか、市長のお考えを伺います。 　次に、定年退職と普通退職の状況と定数欠員の実態について、また新規職員の採用予定について質問いたします。合併時の約束は、３人の定年退職者に対して２名の新規採用で10年間で200名の職員を削減するというものでありましたが、財政環境の悪化もあり、待ったなしの行革への取り組みの中で、計画より早いスピードで定数削減に取り組んでおります。このことは評価をするものでありますが、予想以上に普通退職──定年を前に退職をするという人が多いとも伺っております。定年を迎える前に退職をする人が多いということは、それぞれ事情があるにしても、やりがいを持って働きやすい職場環境になっているのかどうか、その点での問題はないかお伺いをいたします。 　また、３月の予算委員会の場で、私は若干名であっても新規職員は採用すべしということを申し上げましたが、市長の御答弁は採用予定はなしということでありました。定数欠員のままではよいとは思っておりませんし、組織は人であるということを最初に申し上げましたが、将来の西東京市を担う優秀な行政マンを育てていくということは大変大切なことであると私は考えます。再雇用、再任用の枠を狭めてでも、先々を考えて民間を経験した中途採用者なども含めて、新人を採用すべきと思いますが、改めて市長の考えを伺います。 　次に、長期病欠者の実態とメンタルヘルスケアについて質問いたします。メンタルヘルス、いわゆる心の健康ということですが、さきの議会でも同僚議員からその現状と対策について質問が出されております。ストレス社会と職場環境の変化の中で、精神疾患を抱える人が近年急増をしております。公務労働でもこれは例外ではなくて、地方公務員災害補償基金発行のメンタルヘルス一時予防対策研究会報告書によりますと、ここ10年で長期病休者は15％ほど増加をしておりますけれども、メンタルヘルスによる長期病休者は約３倍にふえております。西東京市の実態を見ますと、西東京市職員安全衛生委員会資料では、17年度、昨年度でございますけれども、30日以上の長期病休が68件、これは68人ということだと思います。うち27件がメンタル系疾患で病休理由のトップであります。全国平均からしても、長期病休者及びメンタル系疾患の割合が西東京市はかなり高いと思われるわけですが、そしてまたこの３〜４年でかなりふえておりますけれども、この要因と評価及び対策についてお示しをください。 　次に、ポスト団塊の世代後の管理職職員育成について質問いたします。昨日は団塊の世代の地域活用についてやりとり、質疑がなされました。これについても３月の予算委員会で取り上げましたけれども、東京都でも問題になっているようでありますが、最近ではライフスタイルや仕事のやりがいに対する意識が大変変わってきまして、管理職試験を受ける職員が減ってきている実態があると伺っています。西東京市も例外ではなくて、現行の制度でいけば、２年、３年後には管理職が不足をするという事態になるのではないかと危惧をされているようであります。これは大変寂しいことでありますが、職員の能力開発、人材育成を早急な課題としてどう取り組んでいくのか、市長の考えをお示しください。 　次に、職種がえの導入について質問いたします。これも地域経営戦略プランでは、職員の職務に対する主体性を高め、意欲ある職員が能力を最大限に発揮できる職員配置を行うとして、技能労務職から一般行政職への職種がえを今年度、18年度検討、19年度実施としております。清掃、給食調理員など現業職は民間委託化が図られているわけでございますが、この職種がえの基本的な考え方と進め方、また目指すべき効果について質問をいたします。 　次に、障害者福祉について３点質問いたします。これは自立支援法の関係で、昨日も、また先ほど森議員も質問をしているところでございますけれども、１点目は、今年度、18年度は障害者福祉計画の策定ということでございます。計画策定についてお伺いをするものでございます。先ほど答弁もありましたけれども、自立支援法を受けて、西東京市の基盤整備を進めるということになりますが、計画策定のスケジュール、考え方について具体的にお示しください。策定に当たって関係者の声をどのように受けとめていくのかということ、先ほど御答弁がありましたので、これは結構でございます。スケジュール、考え方についてお示しいただきたいと思います。 　２点目に障害者自立支援法と小規模作業所、これは授産所等も含めてでございますが、運営について質問いたします。昨日も同僚議員とのやりとりの中で、この法律が長年積み上げてきた障害者の生活の場を破壊するのではないかという心配、指摘に対しまして、御答弁は、法内施設への移行への選択については５年間の経過措置がある。３年後には法の見直しも約束されていますというお答えでございました。市内には知的、身体、精神、それぞれ幾つかの作業所があり、大変困難な中、運営をしているわけでございますけれども、自立支援法に伴って、唯一の生活支援の場であり、就労の場である作業所が立ち行かなくなるのではないかという大きな不安を抱えております。なかなか先が見えないということでもありまして、市として、情報の提供を初め、支援策をどのように考えているのかお尋ねをするものです。 　３点目に就労支援策についてお伺いをします。自立支援法の大きな柱の一つがこの就労支援ということになるわけでございますけれども、西東京市の就労支援施策について、具体的な取り組みについてお尋ねをするものです。就労支援センター「一歩」の利用状況について現状どうなのか、お伺いをいたします。現在、この就労支援センターは、社会福祉法人さくらの園に運営を委託しているわけですが、10月より精神障害者の支援にも取り組むということでさくらの園より専門職の配置の要望も出されていると聞いておりますが、対応が可能なのかどうかお尋ねをいたします。 　質問の最後に、子育て支援と公立保育園の民間委託及び学童クラブの民営化方針について質問いたします。 　公立保育園の民間委託について、これも既にきょうの午前中と昨日、同僚議員より取り上げられております。横浜地裁で民営化の手続を違法として、保護者に１世帯当たり10万円の賠償命令が出たと。また、大阪の大都市では、これは大阪高裁ですけれども、同様の判決を出しているということです。お隣の練馬区でも、区が委託先の企業に改善勧告を出す、あるいは住民からも監査請求が出るなど、民営化に伴ってトラブルが幾つか起きているわけでございますけれども、じゃあ西東京市はどうなのかということで、御答弁もありました。事業者の選定に当たっては、保護者の意向も十分受けとめながら進めてきたという御答弁もいただいております。また、４月以降、みどり保育園が委託をされて、保護者の評価はどうなのかということでございますが、先ほど運営協議会を設置して、それぞれ保育園の運営について協議をしているということでございます。質問は、現在、市の公設民営の保育園の運営について、課題・問題点があるのかないのか、あれば承知している範囲でお答えをいただきたいと思います。また、このことが、来年度田無保育園の民間委託に当たって、改善点や課題点などお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。 　次に、学童クラブの民間委託の方針についてでございます。これも地域経営戦略プランで、児童館と学童クラブの運営の見直しといたしまして、18年度は、今年度、委託化の方針策定となっております。経費の削減ということで言えば、学童クラブは既に指導員は全員嘱託職員になっておりますので、直接コストダウンにはつながらないと思うわけでございますけれども、この学童クラブの委託のメリット、デメリットをどのように評価していらっしゃるのか質問いたします。保護者からは慎重論も出されているというふうに聞いておりますけれども、現状と取り組みスケジュールについてお伺いをいたします。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯市長（坂口光治君） 相馬和弘議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず、職員体制の充実についてでございますけれども、組織は人、または人は石垣、人は城というようなことも言われているわけでございますけれども、第１次行財政改革大綱において策定いたしました定員適正化計画に基づき取り組んできた定数管理により、合併に伴う一時的な人員過剰の状況についてはほぼ解消できたものと考えているところでございます。今後は、新たに策定する定員適正化計画に基づき定員管理をしていく予定にしているところでございます。今後の定員管理につきましては、民間委託化など地域経営戦略プランに挙げている取り組み項目や受託水道業務の移管など、職員数に影響を与えるさまざまな要因を踏まえ、必要となる職員数を算定していきたいと考えているところでございます。また、本市の厳しい財政状況や平成19年度末にピークを迎える、いわゆる団塊の世代の大量退職の状況も考慮し、再任用職員の活用を含め、必要な職員数を検討していきたいと考えております。今後、これらさまざまな要因に配慮しながら、地域経営戦略プランで目標として掲げている平成17年度から21年度の５年間における13％程度、これは人員でいきますと約160人ということになりますが、この職員削減について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次いで、職員定数配置案作成後の普通退職及び異動等に伴う問題でございますが、欠員を生じている部署があることは事実でございます。この欠員に対しましては、臨時職員の採用等により対応しております。専門職である、例えば保健師の欠員に対しましては、急遽試験を実施し、今年度中の採用を目指しております。新規職員の採用につきましては、必要とされる最低限の人数は確保していきたいと考えているところでございます。 　また、メンタルヘルスの問題についての質問がありましたが、長期病欠職員の実態でございますが、長期病気休暇及び休職件数は増加傾向にございます。そのうち、休職者に関しましては、現在は８人となっており、そのうちメンタルによる休職者は５人でございます。職員のメンタルヘルス対策につきましては、職員本人のみならず、公務を効率的かつ的確に提供するという市民サービスの観点からも不可欠な要素でございます。本市におきましては、西東京市職員安全衛生委員会における取り組みを初め、管理職を初めとした職員一人一人がメンタルヘルスに関する理解を深めるための研修の実施、産業医を中心とした相談体制の充実等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次いで、管理職員の育成についての御質問でございますが、職員一人一人の能力開発や人材育成に資することを目的としているわけでございますが、育成型人事考課制度の導入によりまして、市民サービスの質をより向上させたいと考えているところでございます。また昇任試験受験者の増加を図るため、受験の奨励、受験資格の緩和、職務給化されている本市の給与制度の周知等を実施していきたいと考えております。職種転換の導入につきましては、意欲ある職員の積極的な姿勢を尊重し、制度化を検討してまいります。 　次いで、障害者福祉についてでございますけれども、福祉計画の策定についてのお尋ねがございました。障害者福祉計画につきましては、本市では障害者福祉計画を策定するため、西東京市障害者福祉計画検討委員会を設置し、５月30日に第１回目の会議を開催したところでございます。委員会構成につきましては、学識経験者１名、医師１名、保健所１名、身体、知的、精神障害者から代表各１名、及び市民公募２名の計８名となっているところでございます。計画策定に当たっての市の考え方でございますが、自立支援法第88条４項に「市町村障害福祉計画は、障害者基本法第９条第３項に規定する市町村障害者計画等の福祉に関する事項を定めたものと調和が保たれたものでなくてはならない」と定められております。この法の趣旨を踏まえ、当市におきましては、平成16年３月に西東京市障害者基本計画が策定されておりますので、この計画理念を基本とした障害福祉計画を策定してまいりたいと考えております。なお、第１回目の検討委員会の中でも担当所管課から同様の御意見が出されていたとの報告を受けているところでございます。当然のことではございますが、策定する過程におきましては、障害者、つまり当事者の方々からさまざまな御意見を伺いながら、西東京市に適した計画策定に努めてまいりたいと考えております。 　その他につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 　次いで、障害者福祉に関して就労支援についてでございますけれども、「一歩」の取り組みを含めてでございますが、就労支援施策につきましては、これも担当部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。 　引き続きまして、子育て支援施策についてでございますけれども、公立保育園の民間委託についての御質問がございました。先般の横浜地裁の判決については、行政側にとっては厳しい判決であると認識しております。本市の保育園の民間委託につきましては、平成16年度に、公立保育園の民間委託をどのように行ったらよいか、子育て家庭の親や保護者の御意見を聞くため、保育サービス検討委員会を設置し、保護者の方の十分な理解を得るよう努力してまいったところでございます。保育園の民営化については、保護者の方の御理解と御協力をいただくことが肝要であり、今後も丁寧に対応しながら行っていきたいと考えております。 　学童クラブの民営化についてのお尋ねがございました。平成17年度西東京市立児童館等あり方検討委員会で、市民参加のもと、西東京市の児童館、学童クラブのあり方について検討をしたところでございます。学童クラブは放課後の居場所の一つとして位置づけるとともに、他の居場所も選択できる施設整備を計画的に整えることが望ましいとございます。また、放課後の児童を地域社会、大人が見守る仕組みづくりを整え、帰宅路の安全確保はもとより、すべての放課後児童の安全確保に努めることを前提とし、学童クラブ運営については、基本的に委託化が望ましいとの考えが示されたところでございます。この報告を受け、同年、子ども福祉審議会にて学童クラブの管理運営のあり方を諮問したところでございますが、結論として、西東京市立児童館等あり方検討委員会の検討報告を最大限尊重し、委託を是としつつも、児童館再編成中であり、他市の状況等も研究する必要があるため、継続審議とした答申内容でございました。平成18年度、再度子ども福祉審議会に当事者参加のもと、学童クラブ運営のあり方について審議中であるため、その推移を見守っていきたいと考えております。 　私の方からの答弁は以上でございますけれども、他の部分につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。 ◯総務部長（岩崎良司君） 　職員体制の御質問に関しまして、まず欠員の状況等でございますけれども、現時点で欠員が全庁で７名ほどございます。これは一部長期病欠等によって休んでいる職員、ないしは復帰直後の職員等につきましては、いわゆる職員課で復帰のためのならし等を行って、そのために総務の方に過大配置になっている部分もございまして、これらが実態としては原課の方におきましては欠員状態になっている。また、年度の当初の段階におきましても、想定外の普通退職等が出たというようなことから欠員が生じているという面もございます。それらを総合いたしまして、現時点では７名の欠員がいるということでございます。実態といたしましては、基本的にこういった欠員の場合には、正規職員で欠員が補充されるまでの間は臨時職員の対応をするというのが現状でございます。 　御質問のこの間の退職と、それから採用との関係でございますけれども、ちなみに17年度末の段階では36名の退職がありまして、これに対して４月１日、この18年度では３名の採用ということですので、ここでは相当程度、10分の１以下というような採用状況でございました。その前年は、16年度末に62人の退職があったのに対して、17年度当初では17人の採用ということでございましたので、ここでも40名強の減ということで、退職に対して採用が相当程度抑え込まれているということで、そういう意味では、職員定数はかなりの速度で減少しているというのが実態でございます。ちなみにこの６月１日現在で見ますと、正規の職員の数が1,190人ということでございますので、1,200人を割って、相当のペースで職員の削減は進んできているということが言えると思います。 　新規採用につきましては、先ほど市長の方からも御答弁申し上げたところでございますけれども、特に専門職での欠員等につきましては、その職務執行で相当程度の影響が急激に発生するということがございますので、保健師等につきましては、急遽採用試験を実施するということで、今その準備にかかっているところでございます。また新規採用につきましても、これは企画部門とも十分協議・精査を行いながらということになりますけれども、必要最小限の人数の確保が必要であるということにつきましては、しっかり確保していく必要があるだろうというふうには思っております。それから、長期的に見た場合の、御質問にもありました組織の継続上の観点からも、これは長期にわたって著しく職員が減少するという、採用を抑えていくというような状況になりますと、また後々、10年、20年たったときの組織の影響ということも十分考えられると思いますので、これらの長期シミュレーションもした上で、採用については慎重に対応してまいる必要があるだろうというふうに思っているところでございます。 　それから、予想外の普通退職でございますけれども、これはそれぞれ御自分のライフサイクルというか、御自分で生活パターンを描いて、その中で、例えば58歳になったら第二の人生に入ろうとか、そういういろいろな考え方を持っている方が相当いらっしゃることも事実です。そういう方たちは満60歳の定年を迎えずに、まだ心身ともに余力があるうちに次の人生にステップしたいというような方も相当程度いらっしゃいます。このあたりのところにつきましては、こちらでもなかなか個人の内面の問題がありますので予測がつきがたいというようなところもありますので、はかりかねているというのが現状でございます。 　それから、メンタルヘルスの御指摘でございましたけれども、確かに68件中27件がメンタルヘルスということで、相当ウエートが高くなっていることも事実でございます。これにつきましては、本市としては近隣市に比べましても、比較的メンタルに関しましては手厚く対応しているということは申し上げることができるかと思いますけれども、引き続き労働安全衛生委員会等を通じながら、あるいはまた研修会を行う等、さまざまな工夫をしながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　管理職の育成の関係でございますけれども、当市の場合には御案内のように試験制度を採用しておりますが、幸いなことに、昨年度は合併以来初めてというくらい受験数が多くございまして、結果合格数もふえたわけでございます。ぜひともこの勢いを継続できるように職員にも啓発をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◯保健福祉部長（岡山修策君） 　私の方から障害者福祉につきまして、何点か市長に補足して御答弁申し上げます。 　最初、障害者福祉計画に関してでございますが、去る５月30日に第１回の西東京市障害者福祉計画検討委員会を開催いたしまして、市長の方から委員長に対しまして、西東京市障害者福祉計画の策定を依頼いたしたところでございます。依頼いたしました内容につきましては、３つございまして、１つは計画期間、これは平成18年度から平成20年度の３カ年計画ということでございます。計画に掲げる事項といたしまして、１つは各年度における指定障害福祉サービス、または指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、２つ目といたしまして指定障害福祉サービス、または指定相談支援の種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策、３つ目といたしまして地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項、４つ目といたしましてその他障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項、最後に策定期限といたしましては、平成19年３月末ということになっております。 　今後の予定でございますが、大きな流れといたしましては、委員会の下に部会を設置することが決定されましたので、当面は、この部会を通しまして、障害者の方々からいろいろな御意見を伺い、10月以降アンケート調査等を予定しております。19年２月を目途に計画を策定したいと考えております。 　２つ目は障害者自立支援法と小規模作業所の運営ということでございますが、これは昨日、保谷七緒美議員にも同様な御質問をいただきまして、市長から答弁があった、あの範囲内以上の御答弁は今の段階では難しいと思います。ただ、障害者福祉計画の委員の方々に、施設に関係する委員がおられますので、その障害者福祉計画審議の中でいろいろな御意見をちょうだいしながら、市としての考え方を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 　次に、就労支援センター「一歩」の件でございますが、18年３月末時点の就労支援センター「一歩」の利用者の状況でございますが、延べで身体障害者の方６名、知的障害者の方42名が利用されております。就労状況につきましては、30名の登録者のうち、13名の方が就労しているとの報告を「一歩」から受けております。事業としましては、平成15年10月開設以来登録者も増加いたし、就労実績においても委託先職員の努力や企業の御協力によりまして、着実に成果は上がってきていると認識いたしております。今後の就労支援センターの職員体制でございますが、成果に比例し、日常生活支援等の相談業務や就労者の就労後のフォローアップ等事務量が増加しており、さらに自立支援法により３障害が一元化されたことから、今後精神障害者の方々の就労支援も視野に入れた体制づくりが必要となってくるものと認識いたしております。つきましては、市として障害者の就労支援事業のあり方を整理し、今後の利用状況等を踏まえ検討させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、就労訓練の施設等の充実でございますが、現在、西原総合教育施設内に就労支援センターを設置し、生活支援等相談業務を行っております。現在、特に就労訓練という場は持っておりませんので、市として、訓練の場といたしましては、東京都から委託を受けた財団法人東京仕事財団が無料で行っております。各種の職業訓練を活用しております。こちらの研修は、障害者の就労に理解のある企業の協力によりパソコン講座、店舗の清掃等幅広い実務研修が行われておりますので、就労に直結しやすい研修となっており、先ほど報告させていただいたような成果に結びついております。しかしながら、この研修に参加できない程度の障害の方も多くおられますので、センター内、あるいは法の改正に伴い、市内の小規模作業所等が今後就労に向けた訓練施設等に移行することになりますので、今後このような施設と協力・連携を図りながら、就労訓練の場の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、就労先の確保・支援等でございますが、現在、基本的には障害者の就労につきましては、ハローワークの障害者枠を利用しております。障害者自立支援法は、障害者の自立を支援し、地域で安心して生活できることを目指していると認識しております。その実現のためには、保健福祉施策と雇用施策はまさに車の両輪と考えております。したがいまして、国においては、昨年改正されました障害者雇用促進法の着実な施行や障害者雇用率未達成企業に対する指導強化やきめ細かな職業相談などの雇用施策の具体的な仕組みを早急に示すことが肝要と考えております。現段階では、国からは個々の具体的な施策等について示されておりませんが、今後の国の動向を注視しつつ、ハローワークとの連携による就労機会の拡大、また地元企業を含む民間企業、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間団体等の協力を得ながら雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ◯30番（相馬和弘君） 残りの時間がさほどないので、急いで再質問を絞っていたします。 　障害者自立支援法の関係で、東京都が平成18年から20年までの間、３年間で、障害者地域生活支援・就労促進３カ年プランというのを策定しております。担当、市長も御承知かと思うんですが、これについてはグループホームや通所施設、ショートステイ、地域生活支援型入所施設ということで3,200人分の増設、基盤整備を図るということで、さまざまな施設整備の助成、用地助成等を計画しているということであります。これは意見というか、提案ですが、こうした東京都の支援策に西東京市もぜひ積極的に対応して、なかなか市独自では財政難で厳しいという話になりがちですが、東京都のプランを活用していく、いろいろな団体等に、事業所に提案をしていくということをお願いをしたいということです。お考えがあればお願いします。 　あとは、保育園の民営化ですけれども、東京都のホームページにそれぞれ社会福祉法人の年間の運営費のコストが出ています。市内で、固有名詞は出しませんけれども、２つの社会福祉法人、１つ目は110人を預かって、年間の運営費が１億8,440万、もう１つは120人の定員で１億8,360万、今度のみどり保育園は、定員が同じように112名で１億6,000万なんですね。既存の実績のある社会福祉法人と比べると2,000万ほどコストが安くなっているわけです。保育園の運営の場合、コストの削減というと光熱水費とか設備費は削れませんから全部人件費にしわ寄せが来るわけですよね。いい人材が集まらないとなかなか安定した保育ができないということもあるわけでして、やはり民営化の方針が、コストダウンということだけをねらいにすると、横浜の例や練馬の例も、例えば民営化そのものが悪いというよりも、保護者の方が余りにもサービスがひどくなったと、子どもがけがをしたとか、いろいろなそういう事態があってけしからんということで裁判になったわけでございます。田無保育園で、みどり保育園でそういう実例はないわけですけれども、委託費については少なくとも既存の社会福祉法人並みの委託契約をするとか、いろいろな勘案をしていかなければ保護者の信頼をかち取れないのではないかというふうに思いますので、この点についてお願いします。 　あと、引き継ぎ保育も３カ月程度ということで短いんじゃないかという指摘もあるわけです。これについてもいろいろな意見が出されているわけでございますけれども、これについて、これから田無保育園を委託するに当たってどういうふうに考えるのか、以上２点、答弁の時間が余りなさそうですけれども、お願いいたします。 ◯児童青少年部長（尾崎正男君） まず、後段の引き継ぎ保育の関連でございますが、そのような声があることは承知しておりまして、田無保育園におきましては、３カ月ということでなく、事業法人が決まれば12月あたりからみどり保育園より長く期間を設けていきたいと考えているところでございます。 　あと、前段の同規模の人数で委託コストが違うのではないかというようなお尋ねだと思いますけれども、これらについては委託料の中にどこまで含めているかという、例えば管理運営費の光熱水費ですとか、そういったものを含めて委託すると条件は…… ◯議長（鈴木宏一君）　時間でございます。以上をもちまして、相馬和弘議員の一般質問を終わります。 　ここで昼食休憩といたします