平成18年第3回定例会（09月07日）一般質問

◯30番（相馬和弘君）

それでは、質問通告に基づきまして質問をいたします。

　一般質問の最後でございます。大変お疲れのところとは思いますが、一般質問の締めくくりとしてぜひ明快かつ前向きな御答弁を期待いたしまして、質問に入ります。　質問は５点でありますが、それぞれ同僚議員より同趣旨の質問がなされております。なるべく重複を避ける、また角度を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

　１点目は、「骨太方針2006」の評価と今後の地方財政計画の見通し、市財政への影響についてでありますが、既に同僚議員からの質問で御答弁をいただいております。骨太方針では、中期目標として、2011年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化するために必要な財源不足額16.5兆円と具体的に算出をして、そのうち11.4兆円から14.3兆円は社会保障や地方財政、公務員人件費などの歳出改革で達成をするとしております。国と地方を合わせた長期債務残高は現在770兆円を超えており、今後も地方財政には厳しいものがあると予測をされます。具体的な市財政への影響は、地方交付税についてもまだ具体的な内容は明らかにされず、詳細については国の予算編成を待たなければならないということでありますから、この質問についての御答弁は結構でございます。

　２点目に、民間委託施策の取り組みについてお尋ねをいたします。地域経営戦略プランに基づき、公立保育園、学校給食、清掃事業、学童クラブ、またこれまで社会福祉協議会が受託をしておりました事業への民間事業者の参入など、さまざまな事務事業が民間委託への取り組み、または準備がなされております。指定管理者制度を含めて、民間でできることは民間で、その中でサービスの効率化と向上を図るという点については今日の社会経済情勢のもとでは私も賛成するものでありますが、それぞれ民営化に当たっては、その理念、得られる成果、関係する市民、利用者の理解と合意、そして課題・問題点の整理が必要であると考えております。先ほど猪野議員が質問の中で触れましたけれども、ふじみ野市で起きた市営プールでの死亡事故のような、委託先が管理を丸投げをしている、社員、アルバイトが教育、研修を受けていない、マニュアルはあってもだれも知らない、そのことを市がチェックができないといったことは、絶対にあってはならないことであります。６月議会で私は保育園と学童クラブの民間委託について取り上げましたが、現在、西東京市として、民間委託の取り組みの全体像について、進捗状況と課題・問題点、また成果点についてお示しください。あわせて、今後の取り組み方針についてもお伺いをいたします。

　３点目に、コミュニティバスの運行について質問をしますが、このテーマも多くの同僚議員より取り上げられました。御答弁では、現在フォローアップ調査を行っている、その結果を参考にして見直しに取り組むと。西東京市の交通計画については、おくれてはいるけれども、これから立ち上げて計画を策定するということであったかと思います。

　質問の１点目は、坂口市長がマニフェストの目標13で掲げました「第４ルート（田無駅～多摩六都科学館）については、小平市との協議を行い、花小金井駅への乗り入れを目指します」とした課題について、この間の取り組み状況についてお尋ねをするものであります。芝久保地区は花小金井駅利用者も多く、また六都科学館の利用者の足の確保が可能、さらには、財政負担も、イニシアルコストは西東京市が負担をしているために、ランニングコストを小平市と案分すれば双方にメリットがあると思うわけでありますが、協議の進捗状況はいかがでしょうか、質問をいたします。

　次に、「はなバス」の住民ニーズと市の持ち出し年間約１億5,000円の負担について、今後の収支バランスについて市長はどのように考えているのかをお伺いいたします。お隣小平市では、９月５日号の市報で市の公共交通についての特集を組み、その中で総合的な交通体系のあり方懇談会から提案を受けたとして、平成19年４月から、既存バス路線の運賃や運行コスト、公平性の面から、これまでの100円を170円にするとしております。この市報特集号の２面には、行政コストの公表として、「コミュニティバスに税金3,000万円が使われています」。「利用者１人当たりでみると、運賃は100円ですが、経費としては約220円かかりました」と、大変大きく市民に示しております。今回のフォローアップ調査を受けて、何をどう見直していくのか、市長の御見解を伺います。

　次に、大きい４点目として、放置自転車対策と駐輪場整備の現状と今後の課題・問題点について質問いたします。このテーマも同僚議員より質問が出されました。

　初めに、現状ですが、市内各駅周辺の自転車駐車場の収容可能台数と現状の実際の収容台数の過不足がどうなっているのかを伺います。

　同僚議員の質問の中では、東伏見駅北口の駐輪場は朝９時になるともう満車になってしまうというお話がございました。私も田無駅周辺の駐輪場を管理されている方にお話を伺ったのですが、田無駅の南口は月決めと一時利用でほぼ満車、北口の第３駐輪場、これはもと西武バス車庫の跡地で、現在、一時利用のみでありますが、朝10時から11時ごろで満車、満車になって、その後、第１、第２駐輪場に流れていくということもあって、この第１、第２駐輪場もいっぱいになるそうであります。これは大型マンションの建設に伴いまして、今議会でいろいろ議論になりましたけれども、西東京市は大変人口がふえている。それに伴って、学校の教室など、インフラの整備が間に合わないということでございますけれども、駐輪場もそういうことでありまして、人口増と関係しており、ここ最近特に利用者がふえているということでありました。当然、このしわ寄せを受けて周辺の放置自転車がふえてくるということになるかと思いますが、現状の把握と認識、また今後の対応と対策、自転車駐車場整備計画についてお伺いをするものであります。

　最後に、大きい５番目として、小児救急医療体制の充実について質問いたします。これも桐山議員より質問が出され、答弁も返ってきているところでありますが、西東京市の小児救急医療問題は、休日前夜間の救急対応としては、佐々総合病院が小児科医の減少で縮小する。さらに、清瀬小児病院が移転・統合後は、公立昭和病院も患者需要には対応できる状況にはないというふうなことで、極めて深刻な問題であると言われております。これは全国的な傾向ですが、背景として、出来高払いの診療報酬制では検査や薬の量が少ない小児医療は採算性が低く、営利を基本とする民間医療機関は参画しづらい。また、病状が急変しやすい患者を24時間体制で診るということはお医者さんにとって大変大きな負担となっている。過酷な勤務状況が影響して小児科医及びベッド数が不足しているなどと指摘をされております。西東京市は、少子化ではなく、子どもの数もふえているわけですが、子育て支援策として乳幼児医療の無料化など、市として努力をしても、肝心の子どもの命にかかわる問題で救急医療の環境が整備をされていないということでは、子育て支援策が充実をしているとはとても言えません。この間の御答弁では、医師だけでは対応できる問題ではないので、北多摩北部医療圏の５市で協力をする。その中で、多摩北部医療センターを充実し、対応するとのことかと思いますが、果たしてそれで十分なのか、地元医師会の協力を得て体制づくりができないのかをお伺いいたします。

　また、徳洲会病院の開設に当たって、東京都は開設の許可条件として、事前に地元自治体、地元住民、地元関係機関──これは地元の医師会等を指すと思いますけれども、十分な説明を行い、理解を得ることとしておりまして、一方で市の意見書並びに地元医師会からは小児救急医療のより一層の充実を目指しました地域医療の構築への参画を求めているわけであります。この間の徳洲会病院との協議経過はどうなのか、期待できるものなのかどうかをお伺いいたします。

　以上、１回目の質問といたします。

◯市長（坂口光治君）

相馬和弘議員の一般質問にお答えをいたします。

　まず、市財政の今後の展望についてでございますが、これは意見ということで、答弁を省略させていただきます。

　２番目は、民間委託施策の取り組みについてでございますが、まず、民間委託の基本的な考え方でございますが、自治体が提供する行政サービスにおいて重要なことは、提供されるサービスの内容と質にあると考えております。サービス内容と質が利用者の満足を得られるものであれば、これをできるだけ低コストで提供する義務が自治体にはございます。最近では、民間事業者やＮＰＯ、市民ボランティアなど、行政以外の公的サービス提供主体が登場してきておりまして、これらの持つノウハウや創意工夫、柔軟な対応などを生かし、行政サービスの質的向上やコスト削減に努めていくことは、自治体にとっても、また利用される市民にとっても大きなメリットがあるものと考えております。行政サービスの質や安定性、安全性を十分に考慮した上で、経費を抑えつつ、市民の要望にきめ細かくこたえることができる良質なサービスを提供することにより、市民満足度の向上につなげていくことが重要なものと考えます。

　従来、学校給食調理業務やごみ収集業務につきましては、退職者を補充することなく、その都度、委託化しておりますが、今後ともこの方針で委託化を進めてまいります。平成18年４月からはみどり保育園において保育業務を委託しておりますが、来年度には田無保育園を民間委託に移行させるべく公募作業を進めているほか、学童クラブにおきましてもモデル事業的に運営を委託することを検討しております。また、谷戸高齢者在宅サービスセンターについて、社会福祉協議会にかわる新たな受託業者を公募により選定し、この９月から業務を委託いたしますし、田無高齢者在宅サービスセンターの受託者を公募することについても検討を進めているところでございます。指定管理者制度を活用するものといたしましては、アスタ市営駐車場の平成19年度以降の指定管理者と保谷こもれびホールの平成20年度以降の指定管理者について、現在、公募作業に入っております。来年度にはスポーツ施設の平成20年度以降の指定管理者の公募を行う予定でございます。

　相馬議員御指摘のように、公的部門がきちんとチェックをしていくこと、そして安心して質のよいサービスが安定的に提供されているかどうかということを確認していくことがこれからの公的なセクターまたは自治体にとりましては大変重要な役割になってくるのではないかと思います。

　それから、コミュニティバスの運行についてでございますけれども、現在５路線により運行している「はなバス」につきましては、既にお答えしておりますように、さらなる利便性の向上を図るために見直し作業を行い、フォローアップを図っていきたいと思います。

　マニフェストでもうたっているわけでございますが、お尋ねの花小金井駅等への運行については、双方の担当が本年７月に両市のコミュニティバス運行上の現状や課題、路線要望、かねてから出されております都バスでございます梅70との関係について情報交換するなどいたしました。今後も継続して協議をいたしてまいります。

　私も都議会議員の時代から、市長になっても小平市さんがきちんと送ってきてくれるんですが、小平の市報をいつも注意深く見るわけでございます。御指摘のとおり、小平の９月５日号の、総合的な交通体系のあり方懇談会からの提案といたしまして、バス路線の運賃や運行コスト──みんな御自分の身近なところに足が欲しいということでは多くの市民が共通していると思うんですが、それにはそのイニシアルコストとランニングコストが当然のことながらかかるんですよということを知っていただく必要があります。どの程度かかっているのかということについてもやはり知っていただく必要があるということで、小平の取り組みなどは、今、その資料を内覧しておりますけれども、参考になるのではないかと考えております。

　それから、余談になりますけれども、先般、テレビニュースを見ておりましたら、自治体によっては、これは大変恐縮ですが、私のふるさとの上田がたまたま出てきたんですけれども、市にコミュニティバスを要請したんですが、なかなかそこまで路線ができないと。それではどうしようかということで、住民たちが知恵を出し合いまして、ある意味ではコミュニティバスの生協のようなものですね、自分たちで出資をして運行するということを始めた。市がどの程度支援をしているかというのは詳細な報道はなかったんですが、そのような形でのコミュニティバスの運行も所によっては始まっているようでございます。これらも一つの新しい動向として注視していく必要があるのではないかと思います。

　それから、放置自転車対策と駐輪場整備の現状と課題・問題点についてということでございますけれども、自転車等の放置を防止するとともに、交通の安全及び緊急車両の確保を図り、市民の良好な生活環境の保持に取り組んでいるところでございます。具体的には、市内の駐輪場の案内、放置防止の啓発活動等を市報等で行っております。特に駅周辺では歩道や路上に自転車等を放置しないよう看板を設置しているところでございます。自転車駐車場の整備等もあわせて行っていきたいと考えております。放置された自転車等につきましては条例等により撤去しております。もう皆さん御承知のとおりの状況でございます。

　現状と課題・問題点についてでございますけれども、やはりこれからの交通対策を考えていく場合に重要な課題でございますが、時間帯により場所が満杯になり利用者に不便をおかけする場合があり、苦慮をしているというようなこと、それから、自転車駐車場は当然のことながら駅に近い一等地でないとなかなか利用しにくいということで、用地の確保が非常に困難な状況にあります。そのような中で何ができるか、大変知恵も要りますし、選択肢も限られてくるわけでございますが、これもヒントということで、まだ十分な検討は始まっていないわけでございますが、先般、三鷹駅南口の駐輪場を見てまいりました。立体化されておりまして、100数十台の自転車が地下に収容できるようになっておりました。８基ほどございますけれども、かなりのお金がかかっておりますけれども、出し入れは極めて容易ですね。えっと思うぐらいのスピードで、早わざで見事にやってのけまして、三鷹の市長さんも御自慢の施設でございまして、ぜひ一度ごらんになってくださいというお誘いがありましたので、早速、担当者とともに見せていただいたところでございます。これらも参考にしていきたいと思います。

　それから、小児救急医療体制の充実についてでございますけれども、小児救急医療体制の整備につきましては、今後充実していかなければならない重要な課題であると認識をしております。御指摘のとおり、小児医科の不足は全国的な傾向であり、これと産科といいますか、産婦人科の先生方も不足しているという状況がございます。国をはじめとして課題の解決に取り組んでいるところでございます。北多摩北部医療圏でも、この問題は各市が単独では解決できない課題であるということから、圏域のそれぞれの医師会の協力を得ながら充実に向けて検討を重ねているところでございます。先般も昭和病院組合の理事会でもこの問題が出され、現状の認識とともに東京都に対しての働きかけをしていこうという方向が確認されました。地元の西東京市医師会も小児救急医療体制の充実に関しましては重要な課題としてとらえておりまして、圏域及び西東京市の体制整備、充実に向けて御尽力をいただいているところでございます。現状の分析と提案、診断と処方せんをいただきたいと言いましたら、医師会長さんがきちんと書いてきてくれまして、これをどう生かしていくかということがこれからの行政に課せられた課題となっております。

　なお、徳洲会の件に関しましては担当部長から答弁をいたさせます。

◯保健福祉部長（岡山修策君）

　では、小児救急医療体制の御質問につきまして、市長に補足して答弁いたします。

　最初に、沖縄徳洲会さんとの協議経過でございますが、これまで徳洲会さんと医師会さんで２回ほど病院開設準備連絡協議会が開催されております。その協議の内容といたしましては、私どもが開設に当たりまして東京都に意見を申し出いたしました１つとしては、北多摩北部医療圏域では特に小児救急医療が不足している現状から、同病院の開設に当たっては小児科設置に最大限の努力をすることということで、これについては設置するという回答をいただいております。もう１つの小児初期救急及び小児２次救急の昼夜の体制を確立して当該医療圏における小児救急医療体制の構築に協力するよう努力することというような２つをこの意見書のベースとして協議を進めておりますが、組織力、機動力がある徳洲会さんもこの件に関しては非常に難しいということで、なかなか医師会さんも含めて私どもが満足できるような回答はいただいておりません。ただ、今後、これについては、やはり西東京市も含めまして、北多摩北部医療圏はかなり深刻な状態にあるということから、引き続きこの協議会を通して要望に努めていきたいというふうに考えております。

　それからもう１つ、地元医師会の協力を得て市として何かできないかということでございますが、この間、医師会長さんと月に何回か意見交換というか、情報交換を含めた面談の時間をいただいて、フリートーキング的な形で話をしておりまして、私ども、まことに申しわけございませんが、特に医療行政につきましては、基本的には東京都福祉保健局の所管でございますので、そのノウハウ、また医療関係についての業界の情報に詳しくないということで、医師会さんの方でできれば何かそういう小児医療に関して市として独自な事業を立ち上げられるかどうか、何かアイデアはないかどうかというような話をしております。会長さんの方も非常に苦慮いたしておりますが、ただ、いろいろと話をする中で、ひょっとしたら市として事業としての制度設計ができる事業が出てくるかもしれませんけれども、これからもそういうような情報交換、フリートーキングをしながらこれについては話を進めていきたいというふうに考えております。ただ、桐山議員にも御答弁いたしましたが、医師会長さんを含めて、これについては医療政策ということで、基本的にはやはり東京都を巻き込んで実施する必要があるじゃないかということで、その第１弾といたしまして、５市の医師会長さんと５市の首長さんがまず面談するということで、小児救急医療の体制の整備というのが議題に上がっているというふうに聞いております。今の小児救急医療体制の、市がいろいろ検討している現状は以上でございます。

◯30番（相馬和弘君）

それでは、再質問は一つずつやっていきますので、よろしくお願いします。

　最初に、小児救急医療の件でございますが、徳洲会病院の方が地元の方から意見書を上げてもなかなか24時間小児救急については難しいという返事だということであります。昭島に徳洲会が開設をするとき、大変議論になったらしいんですけれども、昭島の例で言うと、徳洲会病院が24時間小児救急を掲げて参入をしたんだけれども、採算がとれないということで直ちにやめてしまったというふうな話も聞いているんですが、確かに民間が採算性がとれないといった場合に、じゃあ、どこが肩がわりするんですかといった場合に、やはり命にかかわる問題ということであれば、これは自治体、公的責任として先頭に立ってやらなければいけないのではないかというふうに思います。徳洲会さんが難しいと言っているということでありますが、これは市長がぜひ先頭に立って徳洲会病院の方に強く申し入れをしてほしいと思います。これについてもし御見解があればお示しください。

　あと、北多摩北部医療圏として取り組むということですけれども、いわゆる自治体病院としては公立の昭和病院というふうになるわけでございますが、医師会との関係で、公立昭和病院の医療スタッフが足りないとかということであれば、休日・夜間に医師会を通じて小児科医をそこに派遣するというふうなことで場所を用意して、そこに人的スタッフは医師会で協力をいただくというふうなことも考えられるのではないかと思いますけれども、これについてもどういうやり方があるのかを検討するということでありますが、そんなに時間があるわけではありませんので、市長も公立昭和病院の理事でございますから、その中で、また地元医師会との協議も通じて、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。これは要請ということではなくて、特に徳洲会に対する申し入れについて市長の御決意をお伺いしたいというふうに思います。

◯市長（坂口光治君）

徳洲会の小児救急に対しての申し入れについての決意ということでございますが、徳洲会がこちらに病院を設置することに関しましては、まず、市民益にかなうものであるということとともに、地元医師会ときちんと協議をして協力体制をとってほしいということを強く石川島播磨重工業を通して申し入れてきたわけでございますけれども、ほぼその方向で動きつつあるように思います。ただし、この診療科目につきましては、医師会の方からも小児救急医療の充実をということで強い要望が上がっているということでございますが、今、相馬議員の方からもありましたように、企業採算性といいますか、それがなかなか難しいということで、必ずしも積極的ではないということでございますけれども、医師会とともに、地域の小児救急医療の充実のために、要望すべきは強く要望していきたいと思います。ただし、タイミングがありますので、それらも今、事務部門が医師会と協議をしながらやっておりますので、どのようなタイミングでどういう申し入れをすることがいいのか、その辺はこちらの方で検討させていただきたいと思います。

　また多摩北部の医療センターですね、これは清瀬小児がなくなるということが大変大きなファクターとしてあるわけでございまして、なくなって、御承知のとおり府中病院に600床ぐらいの、小児関係医が500人ぐらい集まるということでございますから、こんなに集まってしまって大丈夫かなと。集中のメリットとともに、やはり分散化といいますか、というものが必要なわけでございまして、多摩北部医療センターの充実というのは、私はもう附帯事項だと、そのように思っております。ただ、再三申し上げますように、多摩北部医療センター、利用率が意外と低いんですね、西東京から。それは何によるかというと、私はもう率直に言って交通アクセスだと思います。したがって、これは道路問題などとも関連してくるわけでございますが、その辺も含めて、私どもの医療を支える機関としても多摩老人医療センター ──今は多摩北部医療センターですね、そこの充実を東京都に強く要望していくのが筋ではないかということで、昭和病院組合の理事会などでも申し上げているところでございます。40床ぐらいのベッドを動かすに当たりましては10名ぐらいの専門医が必要だということを聞いております。これは市内で小児救急をやる場合もその程度の人が必要になってくるということでございます。

　我々、医師会の先生方ともいろいろ話しておりますと、大体８割から、まあ９割までいくかどうかわかりませんけれども、大体初診で済むといいますか、場合によっては電話で済むような内容のものがある。それは今の家族形態等もあると思うんですね。昔はおじいちゃん、おばあちゃんがいまして、この程度だったら大丈夫よというものがみんな病院に来るという、そういう負荷も加わっていると。それはもう御承知のとおりでございます。ですから、市内でどのような体制がとれるのか、そしてまた徳洲会等を含めてどういう体制がとれるのか。広域的にどういう体制をとっていかなければならないのか。それらについて、分けても東京都に対しての要望というのは大変重要であり、僕は遠慮する必要はないと、そのように認識をしております。そんなような視点で取り組んでいきたいと思います。

◯30番（相馬和弘君）

次に、コミュニティバスのことで質問をするんですが、市長、ちょっと御答弁がなかったのが、いわゆる「はなバス」のランニングコスト、年間１億5,000万円市の方で持ち出しをしていると。この評価と、フォローアップ調査の中でどう見直していくのかということについての基本的な考え方、今後のコミュニティバスのあり方についての考え方についてちょっと御答弁がなかったんです。例えば現状の１億5,000万円程度は、いわゆる交通不便地域なので、福祉バスという位置づけからいってこの辺のラインまでやむを得ないというふうに考えているのか。それとも今議会でも出されましたけれども、多岐にわたる、コースの拡大ですとか、便をふやしてくれというふうなことで、多少もうふえていると思うんですね。ニーズにこたえようとするのか。それとも、小平市のように料金体系を見直してでもこの１億5,000万円をもっと下げていくんだというふうな考え方があるのか。まだ現状では一切白紙なのかということも含めて、ちょっと大事な問題ですので、市の方針をお尋ねしたいというふうに思います。

　２つ目は、小平の市報の特集号を市長はごらんになって大変参考になったということなんですが、私もこれは大変参考になりました。大変いいなというふうに思ったんですけれども、これは行政コストについて書いてあるだけじゃなくて、小平のコミュニティバス、これは「にじバス」と言っていますけれども、全部試行運転なんですね。路線を固定化しないで、１年ないし２年間試行で運転をしながら随時見直しを図るということで、非常に柔軟な運行をしております。フォローアップ調査の後で、その実績、運行のねらいと効果、またその課題についても幾つか出しております。中には、「にじバス」のサービス内容は評価はされているけれども、経費の55％を市が負担することについては厳しい声があると、他の地域に運行する際に市民の理解を得ることが困難と考えられますと、こんな課題が出ています。また、行政が主体で行いますコミュニティバスの運行では、地元の足を確保するという市民の意欲が生まれにくくなります、これは先ほど市長が上田市の例をとって言いましたけれども、こういうこともありますよということであります。また、既存の商店街やタクシー事業者などの経営を圧迫するという意見もありましたと。こんないろんな議論の中で料金体系も170円というふうに見直したということでありますけれども、西東京市がフォローアップ調査を受けてどういうところまで見直しを図っていくのかということについて、アンケートは見せていただいたんですけれども、ちょっとその先がまだ読み取れないものですから、地域の方々、議会からは当然いろんな要望が出されますけれども、それをどう消化をして、今後どう西東京市の交通体系のあり方として整理をしていくのかということでお尋ねをします。

　あと、最初に質問いたしましたマニフェストとの関係ですが、ことしの７月に指示をして担当部で協議をしたと。市長に就任して１年半ちょっとですから、ちょっと遅いなという感想を持ちましたけれども、先ほど昭和病院のお話をしましたけれども、今、昭和病院が建てかえに伴って民間のバス事業者の折り返し場がなくなったということで、昭和病院の方も花小金井から昭和病院までのコミュニティバスが確保できないかという話を漏れ聞いているところでありますが、いわゆる梅70との関係で補助金を出しておりますけれども、今、小金井市と三鷹市がコミュニティバスの２市乗り入れとか柔軟にやっております。市民サービスとの関係で、もうちょっと積極的に協議をすることが必要かというふうに考えておりますけれども、この点について、担当部、あるいは市長の方で御見解があればお示しください。

◯市長（坂口光治君）

それでは、時間の関係もありますので、最初の部分だけでございますが、このコミュニティバスの運行事業は、今回の議会でも答弁しましたが、合併時の新市建設計画事業の一つの重要な目玉になっておりますので、そのことを大切にしていきたいと思います。ただ、ルートの問題、このイニシアルコスト、ランニングコストの問題は不断のやはり見直しが必要だと思いますので、そのことに留意をしながら最大限生かしていきたいと考えております。

　あとの部分については担当部長より答弁させていただきます。

◯都市整備部長（高根和孝君）

それでは、「はなバス」について補足させていただきます。

　議員の御質問にありました小平市では交通空白地帯へのバス運行については一定の理解ができるものの、負担についてはせめて路線バスの初乗り運賃ぐらいは負担していただいた方がよいのではないかと、たしかそのような御意見ではなかったかというふうに記憶をしております。そこで、私どもでございますけれども、現在１億数千万円の赤字を出しているわけでございますが、まず担当として一番取り組みたいと思っておりますのは、現在、外国車両を使っている関係で維持コストがかなり国産車に比べてかかっております。ここのところが改善できますと１,000万円単位でかなり落ちてまいりますので、その辺のところを今取り組んでおるところでございます。

　また、今回のフォローアップ調査等を通じての「はなバス」の見直しに当たりましては、バス停を含みますルートの見直し、それから運行時間とか運行本数とか、そういったものを総合的に取り扱いたいと思っておりますが、当然そこには財政負担が出てまいりますので、この辺のところは今後また整理をしたいと考えております。

　また、お尋ねの梅70との関係でございますが、梅70は関係市が東京都にお願いして運行をしていただいているものでございます。私どもも負担金をお支払いしておりますけれども、東京都からの一定の支援もいただいているところでございます。そこで、昨年になりますが、梅70の会議がございまして、その中で私の方から問題提起をしているところでございます。

◯30番（相馬和弘君）

最後に、ちょっと駐輪場のお話なんですが、市の方で総合的な交通計画、交通政策を体系づけるということですが、この交通政策には自転車駐車場の確保、整備というのはテーマとして含まれるのかどうかということと、先ほど市長の方から三鷹で地下の駐輪場という話があったんですが、昨年、自転車法、道路法が改正をされて、道路にも駐輪場の整備が可能になったということでありますけれども、ぜひこれも検討研究の材料に入れてほしいということを要望いたしまして、交通体系に入れるかどうかということだけ答弁ください。

◯都市整備部長（高根和孝君)

今年度作成いたします交通計画の中には、自転車の関係、これについても当然のことながら入るとは思いますけれども、具体的な駐輪場の整備という形では……

◯議長（鈴木宏一君）　時間でございます。
　以上をもちまして、相馬和弘議員の一般質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　