平成20年第4回定例会（12月10日）一般質問

◯27番（相馬和弘君）

急遽３日目のトップとして質問をすることになりましたが、よろしくお願いをいたします。

　それでは、質問通告に従いまして一般質問を行います。

　坂口市長が２期目を目指して、11月26日に立候補の記者会見をされました。その後の直近の議会であること、また２月８日投票で市長選挙が行われます。それまでの間では最後の一般質問ということもありまして、きのう、おとといの２日間、同僚議員よりそれぞれの立場からこの４年間の市政運営の総括、または検証、４年前に坂口市長が政権公約で掲げましたマニフェストの到達点など、大変活発に議論が交わされてきたと思います。私の前に山崎代表が１期４年間の坂口市政の取り組み、実績についての質疑をする予定ではあったんですが、ちょっとアクシデントがあった模様でございますので、私のほうからは、その１期４年間の実績を受けて、これから坂口市長が２期目、何を目指すのかということで、２期目立候補に当たっての決意と抱負、そして基本的な政策の取り組みについて改めてお伺いをしたいということで質問をさせていただくものでございます。

　昨日若干議論があったかと思いますけれども、現職の市長として２期目を目指すに当たりましては、合併の総仕上げとして西東京市のまちづくりの指針、ガイドラインであります後期計画の実行に責任を持って取り組むことが行政の責任者として当然の政権公約であるということは言うまでもないことであります。そして同時に、西東京市民すべての有権者に堂々と選挙で審判を仰ぐ、このことに当たっては、政治家として西東京市の基本計画の理念、目標をベースにいたしまして、また一定の財源のフレームの中で２期目の新しい政権公約、マニフェストに政策が新たに盛り込まれることがあるとしても、これもまた当然のことだろうというふうに考えているところであります。そういうことで、現在、後期基本計画の事業体系の見直し案では、事業が完了したもの、それ以外にそれを除いて名称の変更、また見直し、体系の移動、新規の追加などを合わせまして、約290項目に及ぶ主要事業が示されております。坂口市長は２期目の立候補に当たりまして、その政治市政と基本政策とともに、今度の市長選挙に当たって、具体的に西東京市民に訴えかける重点政策は何なのか、そのことをまず１点目にお伺いをするものでございます。

　２点目の質問項目であります西東京市の今後のまちづくりの課題と、これも関連をしてまいりますので、あわせて坂口市長が今度の選挙で重点的に訴える政策は何なのか、お示しをいただければと思います。

　次に大きい３点目として、後期基本計画について、これも３点お伺いをいたします。

　１点目は、後期計画の見直しの考え方とポイントについてお伺いをいたします。計画の策定に当たりまして、ワークショップ、パブリックコメント、市民説明会などさまざまな市民参加の手法で取り組まれていることは御答弁もありまして、これについて理解をしているところでありますけれども、その成果と課題というのもあわせてお示しをいただければと思います。

　２点目は重点プロジェクトの取り扱いについてお伺いをするものでございます。基本構想・基本計画では４つの重点プロジェクトを分野横断的に、また行政だけではなくて、市民、団体、企業とも連携をし、実現をしていこうということで、１つは西東京ブランドを確立するプロジェクト、みどりと花の空間を創出するやすらぎグリーンプロジェクト、コミュニティの醸成と互助・共助の仕組みをつくるふれあいサポートプロジェクト、生涯学習・生涯スポーツの場づくりを目指したいきいきチャレンジプロジェクト、以上４つのプロジェクトを総合計画の柱として取り組むとしておられましたけれども、前期５年間での到達点と成果、また課題はどうであったのか、そしてこれから後期５年の取り組み方針についてもお伺いをするものであります。

　３点目は、後期計画を裏づけます財政見通し、財政フレームについてお伺いをいたします。基本計画を策定した時点、平成16年から平成25年までの10年間の財政フレームを5,588億1,500万円といたしまして、３カ年の実施計画の中で財源の裏づけを担保してきたわけでございますけれども、後期５カ年の基本計画策定に当たりまして、財政フレームの見通しと裏づけについてお示しをいただきたいと思います。

　次に、大きい４点目として、西東京市におきます財政健全化指標の広報について質問をいたします。西東京市でも財政白書や市税白書などを作成されております。自治体として財政情報を市民にわかりやすく公表する取り組みがされていることは大変高く評価をしたいと思います。また一方で、多摩地域の多くの自治体で、市民による財政白書づくりが盛んになっていることが先般新聞記事になっておりました。市民版財政白書づくりが多摩地域の11の自治体で取り組まれ、西東京市でも公民館事業の財政講座にクイズ形式でありましたけれども、参加をした市民の方々が、西東京市の財政分析を発行されておりました。夕張市の財政破綻を教訓にいたしまして、自分たちの自治体の財政状況を学ぶ取り組みが市民の間からも広がっているということは大変歓迎すべきことだろうというふうに私は考えております。そこで、19年度決算から一部導入をされました財政健全化指標について、各自治体がどう市報で取り扱ったかが比較検討された中で、これは私が参加したわけではありませんけれども、公民館の財政講座の中でありましたが、日野市、国分寺市が扱いも大きく、大変わかりやすいと。それに比べて西東京市は、わかりやすいとは言いがたく、市のコメントもほとんどないという厳しい評価でありました。財政情報を市民にわかりやすくと私は事あるごとに提起をさせていただいておりますけれども、財政情報を広報するという観点からは、さまざまな機会をとらえまして、また他の先進的な自治体の取り組みを参考に今後ぜひ取り組んでいっていただきたいということを申し上げまして質問をいたします。

　最後に大きい５点目として、ごみの減量・リサイクルについて２点質問をいたします。その他プラスチックの分別資源ごみがＤランクからＡランクになったことについては、既に同僚議員より質問が出されております。市長の御答弁は、市民の御理解と御協力をいただいたということで御答弁がありました。広報や市民説明などの担当課、また担当職員の大変な努力もあったかと思います。これにつきましては、９月議会でも議論になりましたけれども、適切でないものは持っていかないという厳しい指導があったからだというふうに私は思っております。これにつきましては、集合住宅の方からはかなり不満の声も寄せられたのかなというふうに私は思っておりますけれども、現状では、市民の方々が大変苦労をして、プラスチックの汚れを落としてリサイクルに協力をしているという実態だろうと思います。私は、プラスチックのごみの分別が、導入された当初と比べ、時間の経過とともに特にリバウンドがあって、異物の混入がふえたという印象は特に持ってはおりません。逆に、リサイクル協会の品質調査が適切なのかどうかという疑問を持っております。ハードルが大変高いのではないかというふうに思っているんですけれども、リサイクル協会の品質調査が適切なのかというふうに思うんですが、これについて御答弁いただければと思います。

　この問題に関連いたしまして、容器包装リサイクル法の課題・問題点について質問をいたします。この容器包装リサイクル法は、平成12年完全施行ということで自治体として容器包装プラのリサイクルが義務づけられました。これについて柳泉園の構成３市──清瀬、東久留米市も３市が足並みをそろえて、燃やさない、埋め立てないという立場から、昨年から両２市から１年おくれて、西東京市も取り組んでいるわけでございますけれども、自治体の仕事、責務というのはリサイクル協会への引き渡しまでとなっております。再商品化事業者は、パレット、植木鉢などの材料とするマテリアルリサイクルと、コークス、油化、ガス化などのケミカルリサイクルと２通りあるんですけれども、品質基準が厳しいのはマテリアルリサイクルであります。パレットとか植木鉢の材料にそのまま使うというのは品質の基準が大変厳しいということなんですね。しかしながら、現在、西東京市民、私たちが出しているプラスチックのごみは、昭和電工に持ち込まれて、ケミカルリサイクルをされている。原材料に100％完全リサイクルと、そういうふうに承知をしているわけでございますけれども、これについては多少汚れていても問題にならないというふうに私は聞いておりますし、理解もしております。しかしながら、現在の法律では、自治体が再商品事業者を選択できない、選べないという仕組みになっておりまして、これが市民の分別に負担をかけているのではないのかなというふうに私は思っているんですけれども、市民の負担、多少の汚れがあってもケミカルリサイクルでは完全リサイクル化がされるということであるならば、自治体が再商品事業者を自由に選べるように国に対して法の改正を求めていくべきだと考えますけれども、これについて市長の御見解をお伺いするものでございます。

　以上、１回目の質問といたします。

◯市長（坂口光治君）

相馬和弘議員の一般質問にお答えをいたします。

　まず、市長選挙２期目立候補を決意するに当たっての抱負ですとか重点施策について問うという御質問でございました。今後の２期目に当たりましては、合併から８年がたち、合併の総仕上げのときを迎えようとしております。これまで６つのまちづくりの方向性、これはカテゴリーと言ってもいいと思いますが、進めてきたわけでございますが、さらに発展させてまいりたいと思っております。特に後期基本計画の策定などを通じまして、１として、子育て・高齢者・障害者支援の充実、２としてみどりの創造とリサイクルの推進、３として教育・スポーツ・文化芸術活動の充実、４として産業振興・ＮＰＯ活動の支援、５として安全・安心のまちづくりの推進、６としてすべての施策に共通いたしますが、持続可能な市政を実現するための財政基盤の確立、これらの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

　少し内容に入らせていただきますけれども、１番目の子育て・高齢者・障害者支援の充実策としましては、保育事業の充実に努め、待機者ゼロを目指して取り組んでいきたいと思います。２点といたしましては、ひばりが丘、下保谷児童館の建てかえを進めてまいりたいと考えております。３点といたしましてはグループホームなど高齢者介護施設の充実を図ってまいりたいと考えております。４点目といたしましては、仮称でございますが、障害者総合福祉センターを拠点に、障害者福祉活動に取り組んでまいりたいと考えております。特に生活支援事業の充実を図っていきたいと考えております。

　大きなカテゴリー２でございますが、みどりの創造とリサイクルの推進といたしましては、市民と協働で東大農場の緑を保全していきたいと考えております。２点としてごみの減量、リサイクルに取り組んでまいります。３点として、きのうも議論がございましたが、花とみどりのまちづくりを進めてまいります。４点として緑地の確保と緑化推進のための緑化基金を創設したいと考えております。

　大きなカテゴリー３でございますが、教育・スポーツ・文化芸術活動の充実策といたしましては、長年の懸案でございました完全中学校給食の実施に取り組みます。２点目といたしましては、学校施設の大規模改修と老朽化に対する整備に取り組みたいと思います。３点目といたしましては、文化芸術振興条例の制定に取り組みたいと思います。４点目としましては、スポーツ振興事業の充実を図ってまいります。

　カテゴリー４でございますが、産業振興・ＮＰＯ活動の支援の充実といたしましては、１点としてＮＰＯの支援・育成を図ります。支援センター等の開設も間近に控えておりますので有効に活用したいと思います。２点といたしましては、市内大学との連携を図ってまいります。早稲田大学、東大、武蔵野大学等があるわけでございますが、連携をさらに図ってまいりたいと考えております。３点としましては、公契約条例の制定に向け取り組みを進めてまいります。４点目といたしましては、商工業、農業支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

　カテゴリー５でございますが、安全・安心のまちづくりの推進の充実を図ってまいります。１点目としましては、自主防災組織活動への支援に取り組んでまいります。２点目としましては、雨水・溢水対策事業を推進してまいりたいと思います。３点目としましては危機管理体制の整備・充実を進めてまいります。４点目といたしましては、人にやさしいまちづくりの推進。人やさ条例もできたわけでございまして、これを有効に活用しながら進めてまいります。バリアフリーの事業化をあわせ進めてまいります。　カテゴリー６といたしましては、持続可能な市政を推進する財政基盤の確立に向けての取り組みということになりますが、１点目としましては行政評価制度の実施で、スクラップ・アンド・ビルドを推進してまいります。２点目としましては、窓口サービスの向上に努めてまいります。３点目としましては、情報公開をさらに推進してまいります。これらを通じまして、この政策課題にこたえ、実現していくことこそが今後のまちづくりにおける大きな課題と言えます。そのことを通じまして、一人一人が輝き、お互い支え合いながら、夢と希望が描ける、そんな西東京市を実現するために挑戦をしてまいりたいと考えております。

　次の後期計画の見直しのポイントでございますが、成果と課題という御質問でございました。後期基本計画の見直しに当たりましては、平成19年度に総合計画策定審議会を設置し、市民意識調査や企業、団体ヒアリングによる市民等のニーズ、人口推計調査等による基礎データの動向、前期５年の取り組み状況等を踏まえつつ現在の基本計画の見直し、内容の検討を進めてきたところでございます。検討の結果、施策体系において、安全で快適に暮らすまちづくりの中に危機管理体制の整備が新たに追加となったことが変更点の一つでございます。昨日、一昨日来出ております、例えば地震災害に対しての備え、それからＨ５Ｎ１対策等、大変緊急を要する大きな課題であるわけでございますが、議会の提言もございまして、危機管理室という名称にさせていただきましたけれども、これが大きな変更点の一つかと思います。また、見直しの考え方のポイントといたしましては、施策と事業の関連性をわかりやすく示すことや施策の達成度の目安となる成果指標及び目標値を新たに設定することにより、現在、取り組みを進めております行政評価と後期基本計画を関連づけながら適切な進行管理を行うことなどがございます。マニフェストではないわけでございますが、成果指標と目標値を新たに設定して、政策としては今までにないものになりつつあるのではないか、そのように理解をしております。さらに今年度は、審議会からの中間答申と、それに続く基本計画をもとに、さまざまな年代の市民の皆様を対象にしたワークショップ、パブリックコメント、市民説明会を複数回にわたって実施をさせていただきました。計画の策定に当たっては、この中でいただいた意見の反映にも努めるなど、より市民参加条例の趣旨を踏まえまして、市民参加の内実を確かなものにするための努力もしてきたところでございます。

　続きまして、重点プロジェクトの取り扱いについてでございますけれども、重点プロジェクトは、基本構想で位置づけている私たちの望み、理想のまちに少しでも早く効果的、効率的に近づくために、分野横断的に４つのプロジェクトを定めてきたものでございます。また、事業の推進、進行管理、評価という一連のプロジェクトの推進につきましては、市民の方も参加した重点プロジェクト推進委員会を中心に行ってまいりました。この市民参加による重点プロジェクトの推進は、先進的な取り組みであり、大きな意義があったと考えております。が、一方で、「ひと・もの・こと」の各キーワードをもとにした西東京ブランド発信プロジェクトによるブランドづくりという考え方や委員会主体で推進するという仕組みのわかりづらさについても御指摘をいただいているところであり、見直しが必要となってまいりました。後期基本計画では、これまでの重点プロジェクトの取り組みの意義や課題を踏まえまして、仕組みをより簡便にし、多くの方にわかりやすい内容としたいと思います。西東京ブランド発信プロジェクトは、地域の豊かさ体感プロジェクトに変更することとし、重点プロジェクトの進め方についても、事前に生活指標を定めた上で、現在取り組みを進めている行政評価と関連づけながら適切な進行管理を行い、プロジェクトの成果を迅速かつわかりやすく市民の方々にお知らせしていくこととしております。

　次に、後期計画を実施するに当たりましての財政的見通し、財政フレームについてでございますが、後期基本計画の財政見通しにつきましては、新市建設計画の計画期間でございます平成22年度までは合併の総仕上げとして合併特例債を引き続き有効に活用しながら、まちづくりを進めたいと考えているところでございます。しかし、一方で、平成23年度以降は交付税の合併算定替えによる縮減や公債費の増加などにより、慎重な財政運営が求められることとなることから、財源確保のためにはこれまで以上に行財政改革への取り組み、また歳入確保のための努力が必要になると考えております。これらの状況を踏まえた上で、現時点では、平成21年度からの後期基本計画案の当初３年間の財政見通しとして、総額を1,804億600万円としているところでございます。今後は、来年２月末に予定しております計画の最終確定に向けて、社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズなどを踏まえつつ、さらには後年度負担も考慮しながら主要事業について精査し、平成21年度予算との整合性を図りながら５年間の財政フレームを作成していく必要があると考えているところでございます。

　次に、財政健全化指標の広報について問うという御質問でございました。昨年６月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる財政健全化法が制定され、地方公共団体の長は、毎年度４つの健全化判断比率、並びにその算定の基礎となる書類を監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて議会に報告し、住民に健全化判断比率を公表しなければならないと定められたところであります。本市におきましては、既に本年９月の市議会定例会におきまして、平成19年度決算に係る健全化判断比率の御報告をさせていただいたところでございますが、市民への公表につきましては、10月に発行いたしました財政白書をはじめ、10月15日号の市報４ページ目、紙面の半分以上を使って解説しているほか、ホームページでお知らせしているところでございます。また、公表に当たりましては、本年度が初めてということもあり、財政健全化法の手続や用語解説などの説明を加えるとともに、本市の健全化判断比率がすべて健全段階の範囲内である旨、掲載をしたところでございます。市の財政状況につきましては、市民の皆様へ積極的にお知らせしていく必要があるものと考えておりますので、今後とも他市の事例なども参考にしながら、よりわかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。

　議員御指摘のように、各市、市民の手づくりの財政白書が幾つか作成されております。西東京市のものも、私の知っている方でございますが、大変熱心にやられまして、先ほど御指摘がありましたようにクイズ形式で解き明かされているわけでございますが、他面、読売新聞でございましたが、けさの新聞を見ますと、どうも合併ということと、特例債を充当した事業の残債、それに対しての理解が不十分だということで、市民の借金の総額が大変大きく描き出されていると。実質的な借金の額はもっとずっと低いわけでございますが、どうも理解が不十分であって、西東京市の１人当たりの借金残高がかなり大きく描き出されております。そのようなことも含めまして、きちんとした解説をしていく必要があるのではないかと考えております。７割が交付税で負担されるというような部分が欠落したまま、見出しだけが躍っているというようなものが見られました。その辺も含めまして、特に都内で唯一の合併市でございまして、特例債を使って行政を進めている市でございますので、他市以上にわかりやすく解き明かしていくことが、対市民に対しても、またマスコミに対しても必要ではないかと考えております。

　それから、ごみの減量・リサイクルについてでございます。日本容器包装リサイクル協会によるプラスチック容器包装類の品質調査につきましては、本年４月に実施された調査の結果、Ｄランクと評価されたことによりまして品質改善計画を作成し、８月に日本容器包装リサイクル協会に提出いたしました。具体的には、この改善計画に基づき、市民の皆様には市報掲載やチラシの全戸配布により周知を図り、御理解と御協力をお願いいたしました。また、収集されましたプラスチック容器包装類を選別、圧縮こん包する中間処理業者には、設備改善等により、選別精度の向上をお願いするとともに、さらに収集運搬業者と市が一体となって分別方法等の指導に取り組んできたところでございます。その結果、10月30日に実施されました品質再調査の評価といたしまして、再びＡランクとなりました。これも市民の皆様の深い御理解と御協力をいただいた結果である。また職員が大変な努力をしているわけでございますが、その努力の成果であると感謝を申し上げたいと思います。この結果につきましては、市民の皆様に11月15日号でお知らせをし、さらに詳細を12月15日号の市報でお知らせする予定でございます。品質低下によりますところの受け取り拒否という最悪の状態は避けなければなりませんので、分別排出していただいている市民の皆様の努力が無駄にならないよう、収集業者及び中間処理業者と協力しながら貴重な資源を活用できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、容リ協会の評価の基準、ハードルが適切かどうか、それらの問題につきましてまた後に担当部長からお答えを差し上げたいと思います。

　それから、容リ法そのものの課題・問題点についての御質問がございました。容器包装リサイクル法につきましては、平成７年の制定以降、平成12年に完全実施され、平成18年の改正容器包装リサイクル法の成立を経て、改正部分が段階的に施行され、現在に至っていることは御承知のとおりでございます。プラスチック容器包装類の再商品化の方法として、御指摘にもございましたが、マテリアルリサイクル、これは材料リサイクルと言ってもいいかと思います。及びケミカルリサイクル、これはガス化、油化等のリサイクルでございます。これらによりリサイクルされておりまして、処理の方法も異なっております。いずれにいたしましても、プラスチック容器包装類に対する拡大生産者責任の範囲や再商品化の方法等の課題はございますが、循環型社会を実現するための法体系の一つとして、容器包装リサイクル法が制定されておりますので、法の趣旨に基づき、発生抑制までを視野に入れた取り組みを市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら今後も進めてまいりたいと思います。容器包装リサイクル法の問題点等につきましては、後ほど部長から答弁をいたさせますが、何年かたってきておりますので、課題があるとすれば、それを調査研究して法の改正等、皆様方の御理解と御協力も得ながら東京都、または国に対して働きかけていきたいと考えております。

　私のほうからの答弁は以上でございますが、他の部分につきましては担当部長等から御答弁を差し上げたいと思います。

◯企画部長（尾崎正男君）

それでは、市長に補足しまして、重点プログラムに関して説明させていただきます。重点プログラムにつきましては、これまで西東京ブランド発信プロジェクト、やすらぎグリーンプロジェクト、いきいきチャレンジプロジェクト、ふれあいサポートプロジェクトの４つのプロジェクトにより取り組んでまいりました。各プロジェクトの推進に当たりましては、目標設定等効果測定を実施し、その評価改善による進行管理を行うこととしており、重点プロジェクト推進委員会において検討結果報告をまとめております。

　まず４つのうちの１つ目の西東京ブランド発信プロジェクトにつきましては、西東京市に住み続けたいと考える人の割合と、西東京ブランドの数を指標としております。平成19年度と平成13年度の市民意識調査の結果によれば、「これからも住み続けたい」が40.4％から42.4％で２ポイント増、逆に、「できれば市外に転出したい」が11.0％から8.9％で2.1ポイントの減となっております。また西東京ブランドにつきましては、創業支援センターによる人材育成、２つ目が農産物キャラクターめぐみちゃん、３つ目として援農ボランティアの育成、４つ目花いっぱい運動への取り組み、５つ目市民まつりの実施、６つ目憩いの森公園の設置、７つ目市民文化祭の実施、計７つのブランドについて取り組みを進めてまいりました。

　やすらぎグリーンプロジェクトにつきまして、自然環境に対して満足している市民の割合と緑被率を指標としております。同じく市民意識調査では、「満足」が10.5％から7.2％で3.3ポイントの減、「不満足」も14.7％から9.8％で4.9％減となる一方で、「わからない」が6.4％から19.9％で13.5ポイントの増となっております。緑被率につきましては、平成16年のみどりの基本計画策定時に29.1％であったものがさらに減少傾向にあるとされていますが、その後調査が実施されておりません。現在、東京都においては指標を緑被率からみどり率に変更しておりまして、多摩北部広域行政圏全体で36.5％、これは平成15年度現在ということでございます。というデータはございますけれども、西東京市単独でのデータは現時点ではございません。

　いきいきチャレンジプロジェクトにつきましては、生涯学習の環境に満足している人の割合と生涯学習への参加延べ人数を指標としております。市民調査結果では、平成13年度のデータがございませんが、平成19年度には「満足」「やや満足」が合わせて25.9％となり、「不満」「やや不満」の22.8％を上回っております。生涯学習への参加延べ人数につきましては、市民文化祭や健康教育、老人クラブ、障害者スポーツ等への参加者の推移を見ておりますが、統合型地域スポーツクラブの設立により、全体としては参加者が増加しております。

　最後に、ふれあいサポートプロジェクトでございますが、地域の中で支え合う仕組みができていると思う人の割合と地域活動に参加している市民の数を指標としております。市民意識調査では、現在参加しており、「今後も続けたい」が23.2％から26.6％と3.4ポイントの増、「現在参加していないが、今後は参加したい」が30.6％から26.0％で4.6ポイントの減となっております。また、現在参加している地域活動についての調査では、自治会やスポーツ・芸術文化などの各分野にわたる設問のうち、老人クラブ以外のすべての項目において平成13年度よりも参加の割合が多くなっております。

◯生活環境部長（斉藤静男君）

私のほうからごみ減量・リサイクルについてに関連して２点補足して御答弁させていただきます。

　まず１点のその他プラスチックの品質調査は適正に行われているかとの御質問でありますが、これにつきましては、７月15日に私どものごみが調査されまして、Ｄランクという評価になったということは説明はしておると思うんですけれども、その後の再調査が10月30日に行われたと。このときに西東京市の職員も立ち会うということが許されております、可能になっているということで、私どもの職員も当日立ち会いまして、この品質調査について目で確認したというところです。この段階では、品質調査の方法自体は適正に行われているというふうに考えております。

　２点目の再商品化に当たる課題・問題が幾つかあるという御指摘がある。そのうち、事業者の選定が自治体で可能になるようなことは国に要請できないかというお話で、これについては、市長のほうから課題・問題について市長会を通じて上げていくというお話があったと思いますけれども、現場のほうとしましては、再商品化のときに、やはり再商品化で品質のランクと、マテリアル、それからケミカル、こういうような処理方法によって品質ランクとの課題があるんではないかということで、ぜひ自治体のほうで事業者を選べるようにできないかということで、協会のほうにそのときにお願いしたという経過もございます。今後とも課題・問題については市長会等を通じてできるだけよりよい方法になっていくように私どもも努めてまいりたいというふうに考えております。

◯27番（相馬和弘君）

１点目と２点目の、市長が２期目の選挙戦に当たって、何を市民に具体的に訴えるのかということで御答弁をいただきました。総合計画のほうですと、創造性や笑顔、あるいは環境、安全、活力、協働みたいなことで、そういうくくりになっているんですが、どうしても私たちは福祉や子育てでどうなのか、具体的に何に取り組むのか、あるいは教育、環境、みどりと、次の任期で取り組む、そういうふうに具体的にお示しをいただいたほうがわかりやすいと思っているんです。今御答弁の中でそれぞれカテゴリーというふうにおっしゃられましたけれども、教育、スポーツの分野ではこれにというふうなことでそれぞれありましたので、ぜひ１期４年間の実績とともに、次は具体的に何に取り組むんだということを誠実に訴えて、有権者の御審判をいただくということになるのかなと思っておりますので、ぜひきちんと裏づけのある政策をお示しをして、選挙戦に臨んでいただきたいということを申し上げます。

　もう１つは、行政の継続性、あるいは計画行政の中で、例えば中学校給食の取り組みにしても、積み上げがあるといっても、やはり市長が政策判断をする、政策の優先順位をつけるということでまちづくりに当たっての市長選挙の意味が当然あるだろうというふうに私は考えております。例えば介助員制度が導入をされましたけれども、こういった政策というのは、もちろん議会の議決が前提ではありますけれども、これはやはりトップの考え方が示されることだろうと。また、そうした市民サービス面だけではなくて、場合によっては使用料や手数料など市民に受益者負担を求める政策選択も、これは先送りすることなく、あえてトップが判断をすると、その中で持続可能な市政運営を進めていくということが必要だろうというふうに私は考えております。

　１点、２点目の項については再答弁は結構でございます。

　重点プロジェクトについてちょっとお尋ねをしたいんです。今、部長のほうから４つの重点プロジェクトの御説明、到達点のお話がありました。議会のほうにももうちょっと早い時期に資料をもってお示しいただいたほうがよかったなと思ったんですが、資料請求をしていたわけでもありませんので、ぜひ後期計画の中で、議会のほうに到達点や進捗状況をお示しいただきたい。

　１つだけなんですが、この４つの重点プロジェクトというのは合併市の特殊性もありますが、西東京市のまちづくりの考え方として大変大事な位置づけだなと、中身を見ていても思うわけですね。特に西東京市でよかったという満足度が数値としてきちんと達成目標を立てているということがあります。満足度も多少でも上がっているということで、これをもっと満足度を上げていこうということで具体的なことに取り組むわけでありますけれども、その中で１つ気になったのが、西東京ブランドの発信プロジェクトの名称を地域の豊かさ体感プロジェクトにかえるというお話がありました。昨日も地場農業との関係で西東京ブランドの議論があったんですが、西東京ブランドについて坂口市長のマニフェストの関係で質疑されることが多いんです。基本計画は、保谷高範市政の中で策定された計画の中で西東京ブランドづくりというのを重点に置こうということで、４つのうちの１つに入っております。西東京ブランドの発信プロジェクトを地域の豊かさ体感プロジェクトというと、ちょっとわかりづらいですね。西東京ブランドというほうが我々も市民も大変わかりやすいというふうに思っております。地域農産物だけじゃなくて、いろいろな西東京ブランドがあるかと思います。アニメ産業の議論があったり、いろいろなＮＰＯの活動があったりするわけですから、ぜひ西東京ブランドの発信プロジェクトという名称は残していただいたほうがいいというふうに申し上げますが、これについてお考えをお示しいただきたいと思います。

　あと、財源の確保の問題です。市長選挙だけではないんでしょうけれども、どうしてもあれもこれもという議論になりがちなんですが、きちんとした財源の確保ができるのか。例えば中学校給食の完全実施をするんだということを市長のほうから語られたわけですけれども、市民受けする政策もあれば、先般の全協で示されたようなポンプ場の更新だとか、旧日特管の雨水排水管の更新だとか、市民受けはしません、大変地味だけれども、必要なインフラの整備というのがあるわけですね。こういうところにも多くの財源がかかわってくるんだろうと。その辺もきちんと後年度負担を勘案した上で、どのような財政計画、実施計画をつくるのかということが求められるというふうに考えておりますので、そうした、溢水対策も大変大事でございますので、やはり豊かなまちというのは、ちょっと大雨が降ったら水が出ちゃうということでは大変なので、そういうニーズに対しても、きちんとインフラの整備も、財源の確保という観点から、これもかなり費用がかかりそうですので、こういったことも十分勘案をした財政フレームになるかどうかということで、もしお時間があったら御答弁ください。

　あと、財政情報の市民公開はよくわかりましたが、私も財政健全化指標を西東京の市報を読んだんですけれども、もうちょっと市の見解が示されてもよかったのかなというふうに思っています。これは国分寺、日野と比べてそうなんですが、財政健全化指標が多摩地域で何市かひっかかる、イエローカードが出るようであれば、全国の半分くらいの自治体がイエローカードだというふうに言われているように、これは９月議会で御答弁もありましたけれども、この指標は最低限のラインだと、それをクリアしているということで、これでやや余裕があるんだよということの意味合いではないということを国分寺や日野の市報では示しておりました。こういうことも市報の中にきちんと財政状況がどうなのかということを示す必要があるんだろうと、これは今後の宿題としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　あと、ごみの問題は、部長の答弁でわかるんですけれども、市長も柳泉園組合で新日鉄の君津の工場見学に組合議員と管理者、部長も行かれて、私も現場を初めて見たんですけれども、担当者の方が、多少汚れていても100％リサイクルできますよというお話をされていて、じゃあ何でリサイクル協会は厳しいんだということで疑問を持ったままでございます。市民の方が大変苦労されていると、持っていってくれなかったという話も伺っているものですから、それはそれで必要なことでいいんですけれども、じゃあケミカルリサイクルで実際やっているということで、多少の汚れは支障がないということであるんだったら、なぜそういう非効率な実態になっているのか、これは御答弁いただいて、働きかけていきたいということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいということでございます。　何点かだけ、御答弁がありましたらお願いします。

◯企画部長（尾崎正男君）

重点プロジェクトの西東京ブランド、この名称のほうが非常にわかりやすいのではないかという御指摘でございますが、このプロジェクトが地域の豊かさ体感プロジェクトというふうに、まだ案の段階でございますが、名称変更されてきたというのも、総合計画の策定審議会等々で議論を経た経過でございますが、その結果として、こういったよりわかりやすくという意味合いでこのプロジェクトを案として設定しているわけでございます。しかしながら、御指摘の点もございますので、その辺はまだ審議会がございますので、そういったことは伝えたいと思っております。

◯生活環境部長（斉藤静男君）

その他プラスチックの再商品化の方法ということで、ガス化、あるいは材料、リサイクルに使うということについて、現在、品質Ａ評価ということで我々は行っておりますけれども、君津の視察というところでは、新日鉄は品質が評価Ａでなくても受け入れることは可能だというふうな話、私も同席して聞いておりますけれども、これは全国的に受け入れ先がみんなそういうことではないと思います。ですから、日本リサイクル協会としたら、この厳しい状況で判断していくということになっているんだろうと思います。