平成21年第4回定例会（12月09日）一般質問 ◯27番（相馬和弘君） それでは、質問通告に従いまして一般質問を行います。７項目について通告をしておりますけれども、３日目ということで、そのうち６項目は同僚議員より既に質問が出されておりますが、なるべく重ならないように角度を変えて質問いたしますので、御答弁のほうもよろしくお願いいたします。 　１点目は、西東京市行財政改革推進委員会答申についてお伺いをいたします。佐々木議員から質問があったところです。合併が究極の行財政改革であり、大きな財政効果があったことは改めて申し上げるまでもありませんが、行財政改革は、自治体経営として、社会経済情勢の変化、その時代のニーズ、市民要望に沿った形で、不断の努力として取り組まなければならない課題であります。合併後、平成14年に策定をされました西東京市行財政改革大綱、次に、平成17年に策定をされました第２次行財政改革大綱となる地域経営戦略プランを掲げてまいりました。これまで積極的に行財政改革に取り組んできたところでございますけれども、今回の答申では、その評価と課題を総括し、持続可能で自立的な自治体経営の確立に向けてとして、第３次行財政改革の方向性を示しているわけでございますけれども、坂口市長は、この答申を具体的にどう取り扱っていくのか。これからの西東京市の市政運営、各施策にどう反映をさせていくのか。来年度の予算編成、また３カ年の実施計画の策定に向けて、市長の基本的な御所見をお伺いをするものであります。 　合併の最大のメリットであった財政支援策の合併特例債事業も来年度が最終年となります。今議会でもさんざん議論になりましたけれども、政権交代のもとで、地方財政計画、地方交付税制度がどう変化していくのか、不透明な要素が大きくてわからないわけでございますけれども、例えば合併算定替えの取り扱いなど、当初予定どおりそのまま進むかどうかということもわからないわけでございます。私は、地域主権を掲げる鳩山政権には大きな期待をしておりますけれども、今日の金融不況のもとで、2009年度の国の税収が当初見込みの46兆円から９兆円少ない約37兆円と言われておりまして、西東京市においても市税収入の落ち込みは顕著でありますから、今後、中長期的には全体の財政規模の縮小、デフレ経済の中での財政運営、歳入に見合った歳出構造の確立が必要になってくるものと考えております。他方で少子高齢社会を支える安定的で質の高い行政サービスが求められます。これからの西東京市の行財政改革の方向性として、坂口市長の御見解をお示しください。 　２点目に、西東京市誕生、合併10周年記念事業について質問をいたします。10周年記念事業につきましては、佐藤公男議員より、若手職員の活力を生かしてギネスへの挑戦、新井五郎議員からは駅伝、大マラソン大会、めぐみちゃんストラップなど、大変ユニークで、夢と活力のある御提案をいただいたところであります。私もぜひ賛同したいというふうに思っております。 　現在市の方針では、2011年１月21日を起点にその年の12月まで、合併10周年のさまざまな事業を展開をしていきたい、また、それについてもアンケートなどで幅広く市民の意見を伺いたいとの方向性が今議会で示されました。しかしながら、合併後さまざまな文化、スポーツ、市民団体など、毎年事業を重ねてきたところでは、ことしが第９回の大会や発表会で、2010年が合併10年目、来年が第10回の記念すべき周年事業というふうになります。市長は、各大会や行事に来賓として数多く参加されておりますので、よく御承知だと思いますけれども、合併に当たってはいろいろな苦労があったわけですが、全国的にも平成の大合併の先駆けとなり注目された西東京市であります。市内の各団体がこの間積み上げてきました10周年の記念事業に対して、来年度になるわけでございますが、市として何らかの支援をしていくことも大切だというふうに考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 　３点目に、廃棄物減量等推進審議会答申について質問をいたします。市長は、ことしの２月の市長選挙で、ごみ袋の有料化について、見直しを含め、ごみ３事業の検証を選挙公約に掲げて選挙戦を戦い、２期目の当選を果たされました。公約どおり３事業実施後１年を経過した時点で、市民4,000名アンケートを実施して、市民の意向を反映させて事業の検証と評価を行い、審議会より答申をいただいたわけでございます。その評価については、既に今議会でも質問をなされたところでありますけれども、平成20年度には、１日１人当たりの家庭ごみの排出量が、多摩地域26市の中で最も少ない市になることができたという大きな成果を実現いたしました。このことは、市民の協力があってこそでありまして、ぜひ積極的にアピールをしていただきたいというふうに考えております。 　また、答申の中では、当初計画では３事業に伴う新たな支出は市民負担のごみ袋有料化で収支のバランスをとっておくということでございましたけれども、事業結果といたしましては、約５億円の支出に対して約４億7,600万円の収入で、約2,500万円の支出増となったということが明らかにされたところでございます。市長は、この答申を尊重し、プラスチック指定袋を可燃・不燃ごみ袋より低額に設定することを使用料等審議会に諮っていくということが示されました。私のほうからは、手数料の取り扱い以外の点でお伺いをいたします。 　有料化導入に当たっての議案審査の中で、議会の中では委員会でも大変な議論になったところでございますけれども、リサイクルするその他プラスチックの指定袋は、可燃・不燃袋より低い料金にすべきであるという質疑がかなり多くの議員から出されましたけれども、答弁は、先進市の事例を検証して、安い袋に可燃・不燃ごみが流れる傾向があるということをもって、同額がいいんだということでの議案の説明だったと思います。その説明で私も納得した経過がありますので、この課題に対して懸念はないのかということを質問するものであります。 　また、提言では、収集袋の透明化、レジ袋対策、生ごみ、剪定枝の資源化、ペットボトルキャップの資源化の促進を提言しております。これらの対応について、今後の取り組み方針をお伺いいたします。 　また、これまでも指摘をしてきた問題でございますけれども、容器リサイクル法の問題として、分別、洗浄をきちんとしないと指定法人が引き取りを拒否する問題について、市が指定法人を選択できないという矛盾があります。このことについても容器リサイクル法の法律制定後、業界も整理をされてきたというふうに思いますので、他市と連携をして、現場から法律の改正を強く求めていくべきと考えますが、この点についても市長のお考えをお示しください。 　４点目に、生活保護行政について質問いたします。昨日、森てるお議員、板垣議員より質問が出されました。今定例会に提案されている補正予算でも、４億5,000万円の生活保護の扶助費の補正が組まれ、扶助費総額46億8,000万円となっております。市の負担分はこの４分の１ということになります。６月に我が会派の森信一議員も取り上げましたけれども、今の社会経済情勢を受けて生活保護受給者は年々ふえ続けております。平成15年度は1,271世帯、17年度は1,331世帯、19年度、1,514世帯、20年度、1,709世帯、21年、昨日御答弁がありましたけれども、現在1,876世帯ということで年々増加をしているということで推移をしております。特に高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯と、それぞれふえているわけでございます。ケースワーカーの受け持ち世帯数も、17年は１人108世帯、現在約125世帯と大幅にふえております。１人80世帯というのが標準というふうに伺っておりますけれども、自立のための指導・援助がきめ細かく可能かどうか。また、昨日も出ましたけれども、当然職員の過重労働に伴って健康管理も心配されるところであります。 　文教厚生委員会では、去る10月16日に、ケースワーカーを一気に21名増員して１人当たりの担当者数を82世帯とした愛媛県松山市を視察してまいりました。松山市では、生活保護自立支援プログラムとして、就労支援のプログラム、在宅要介護等高齢者支援のプログラム、退院促進支援のプログラム、ひきこもり者支援プログラム、母子世帯養育費請求支援プログラム、多重債務者等支援プログラムなど、きめ細かな対応をしており、担当者の説明では、年間の扶助費の削減額と達成目標と達成率、費用対効果ということも数字で示しておりました。また、適切でないケースには警察など関係機関とも十分連携をとり対応しているということでありました。最後のセーフティネットと言われます生活保護行政でございますけれども、今後西東京市にとって政策課題として大変重要な課題となってまいります。自立を促す支援体制づくりのために、担当部署の充実は欠かせないと考えますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。 　５点目に、非正規雇用職員の待遇改善について質問いたします。昨日安斉議員より質問がありました。私は９月の定例会でも取り上げましたけれども、臨時職員、嘱託職員など、非正規雇用職員が正規職員を上回る人数になっている現状でございます。西東京市の行政サービスが臨時あるいは嘱託職員に依存をせざるを得ない実態になっていること、また、雇用の安定と質の高い行政サービスの提供は、これは密接に結びついておりまして、低賃金あるいは５年の雇いどめなどで優秀な人材がほかへ流出してしまうことは市にとっても損失であるというふうにまず申し上げたいと思います。 　学童クラブに代表されます嘱託職員は１年ごとの雇用形態のために、勤続年数によるキャリアや仕事の責任が給与に全く反映されない、何年働いても、昇給、一時金、退職金がないなどの現状であります。一定専門的な知識と経験が必要であり、学童クラブで言えば、子どもの命を預かり、保護者と直接対応する職種にあって、組織として経験と蓄積のためにも少しでも長く働き続けられる環境を市はつくっていく必要があるというふうに私は考えますけれども、市長の御所見を伺います。また、９月の総務部長の御答弁では、検討していきたいということでございましたけれども、現在の検討状況についてお示しいただきたいと思います。 　６点目の中学校給食完全実施に向けた取り組みの準備状況についてでありますけれども、先ほど桐山議員の質問にも御答弁がありました。本年６月時点では、第１期の実施設計を行う中で、課題点を明らかにして、２期以降の組み合わせについては秋口以降に明らかにしたいということでございました。現時点ではまだ実施設計における課題点の整理段階ということでありますので、２期目の組み合わせにつきましては先ほど部長のほうから、年明け早々ということでございましたので、なるべく早く明らかにしていただきたいということを申し上げまして、この質問は終わります。御答弁は結構です。 　最後に、公立小中学校の裏サイトについて質問いたします。先般、新聞報道で東京都教育委員会がネット監視会社に委託をした裏サイトの実態調査では、学校の裏サイトが都立高校では92％、中学校で68％、小学校で20％見つかったというふうに報じられておりました。学校裏サイトとは、ある特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名の掲示板で、問題点は、個人に対する誹謗中傷、個人を特定する住所や顔写真の書き込み、喫煙、飲酒など、違法行為の掲載、自殺の予告などが掲載され、エスカレートして、いじめの原因にもなっているというふうに言われております。また、ほとんどが部外者が入れないようパスワードが設定をされていたり、携帯電話からのアクセスしかできない、また、学校名では検索してもヒットしないというふうになっていて、探し出すのも難しいと言われております。今回の東京都の調査結果について、西東京市に情報提供があったのかどうか。 　また、西東京市の市内の各小中学校のこの裏サイトの存在の実態について、教育委員会は把握をしているかどうかということをお尋ねするものです。そして、把握をしておりましたら、その対応と対策について、あわせてお伺いをいたします。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯市長（坂口光治君） 相馬和弘議員の一般質問にお答えをいたします。 　まず、行財政改革推進委員会答申を受けて、今後どのように行政のかじ取りをしていくのかという質問でございます。 　行財政改革につきましては、行政需要の増加や地域課題の多様化などに的確に対応するため、第２次行財政改革大綱──地域経営戦略プランと呼んでおりますが、これに基づき可能な限り数値化した目標を掲げて、市民サービスの向上や財政基盤の強化に取り組んできたところでございます。これまでの成果といたしまして、先ほども御紹介がございましたが、いわゆる合併が究極の行革と言われる背景もあるわけでございますが、財政面では、定員適正化や効率性を重視した事務の見直しにより、21年度当初予算への反映分を含め、４年間で累積80億円を超える財政効果を生み出してきております。また、サービスの面では、市民の利便性向上や行政情報の公開などに努めてきたところでございます。しかし、合併に伴う財政支援の段階的縮減や人口構造の変化により、中長期的に財政規模が縮小することが見込まれる一方、少子高齢化や雇用環境の悪化を背景として、行政需要は拡大傾向にあるなど、市政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、引き続き積極的に行財政改革に取り組む必要があると考えております。 　依然として厳しいと形容するよりも、今まで以上にさらに厳しい状況がある、そのように認識をしたほうがよろしいのではないかと思っております。現行の行革大綱の計画期間が21年度で終了することから、今後の行財政改革の基本方針について、本年１月に行財政改革推進委員会に諮問したところでございますが、先般答申をいただき、持続可能で自立的な自治体経営の確立に向けて、評価・検証に基づき行政運営のあり方を見直す仕組みの強化や、歳入歳出両面における一層の効率化などに取り組むべきであるとの御提言を受けたところでございます。この答申の内容を踏まえまして、具体的な改革の実施計画となる第３次行財政改革大綱を21年度末までに策定し、さらなる改革の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　先ほど国の動向、わけても地財計画などの問題が出されたわけでございますが、御承知のとおり、税収よりも国債のほうが大きくならざるを得ないという今までにないような状況に立ち至っております。どこまで国債が増発できるのか、これは国の信用がある限りというような解説もありますけれども、これがいつなくなるか。先ほど山崎議員からもドバイ現象についての紹介がありましたけれども、そんなふうにならないとは言えないという、そういう危機感を我々は持つ必要があると思うんです。その上に立ってこの第３次行財政改革、市民ニーズに的確にこたえて、財政基盤を強固なものにしていく。自立的なものにしていく。そして、持続可能性を確保していく。このような視点で第３次行財政改革大綱を策定し、さらなる改革の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　詳細につきましては、また担当者のほうから御答弁を差し上げたいと思います。 　それから、西東京市誕生、合併10周年記念事業についてのお尋ねでございます。若干重複する部分がありますが、大切なことですのでお許しをいただきたいと思います。西東京市誕生10周年記念事業につきましては、本年７月に庁内準備委員会を立ち上げ、この11月に実施に向けた基本コンセプト、実施時期、内容等について方針案を取りまとめたところでございます。この方針案では、合併から10年という大きな節目に当たることから、「田無・保谷の歴史と歩みを振り返り、西東京市のまちづくり10年を踏まえ、未来に向かって飛躍する」を基本コンセプトに、簡単な言葉では温故知新、また温故創新という言葉があるんですが、それをわかりやすく言うと今言ったようなことになろうかと思います。現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、可能な限り経費を抑制しつつ、「市民の皆様の主体的な参加」「継続的な効果」「地域振興」「市民の健康づくり」「環境への配慮」「ふるさと西東京市として永く愛される」、以上の６つの視点を重視し事業を展開してまいりたいと考えております。 　また、実施期間といたしましては、年度末に記念日が到来することや、事業実施までの準備期間を踏まえ、合併から10年に当たる平成23年、2011年１月21日をおおむねの起点に、同年12月ごろまでにかけて記念式典の開催といったシンボル事業を中心に10周年を祝うさまざまな事業を展開したいと考えております。 　今後の取り組みでございますが、現在方針案に対する市民の皆様の意見を伺うとともに、誕生10周年記念事業に向けた取り組みを広く周知するために、この12月よりホームページと公共施設を利用したアンケート調査を実施しております。この調査結果を踏まえまして、年明けの１月ごろを目途に実施方針を確定してまいりたいと考えております。記念事業の実施期間につきましても、ただいま申し上げましたおり、方針案としては平成23年を中心とした事業実施とさせていただきました。今後、アンケート調査等さまざまな意見を伺う中で最終決定をしてまいりたいと考えております。市民まつりなども、主催者発表ではございますが13万5,000人ということで、来年がいよいよ10年ということになります。したがって、正確な意味で満10歳を迎える前に行われることになるわけでございますが、皆様方の意見などを聞いた上で、中身の充実したものにして、また、10回目にふさわしい内容にしていければと思っております。 　ことしの夏、札幌へ行きまして、合併先進市の事例として発表させていただきましたが、後発した自治体は、成功、失敗も含めて、先進市の成果と課題と展望に注目しております。ですから、ある意味では行政の責任として、そのようなものも内外にというか、外国まで発信する必要があるかどうかわかりませんが、今1,800ぐらいに再編されたわけでございますが、他の自治体等に発信をしていきたいと、そんなふうに考えております。 　それから、廃棄物減量等推進審議会の答申についてでございます。プラスチック容器包装類の処理手数料を可燃ごみ・不燃ごみより低額とした場合、不燃ごみや資源とならないプラスチックごみが混入されるという御指摘のような懸念がございます。ないわけではありません。しかし、西東京市におきましては、家庭ごみ３事業を実施して２年が経過し、市民の皆様には、プラスチック容器包装類の分別についてかなり理解が進んでいるものと考えております。また、審議会の提言にございますように、プラスチック容器包装類の指定収集袋を透明化することにより一層の分別意識の改善や品質の向上が図られるものとも考えております。ごみ処理手数料の改定の有無にかかわらず、引き続き分別の徹底につきまして市民の皆様に御理解いただくよう、啓発事業等の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 　審議会答申では、ごみの減量・資源化を一層推進していくための今後のごみ減量対策として、レジ袋の削減、事業系廃棄物の削減・資源化の推進、生ごみ・剪定枝の減量・資源化、資源物回収品目の拡大などについて提言がございました。これらにつきましては、市民や事業者の皆様の一層の御理解と御協力をいただいて進めてまいらなければならないものと考えております。具体的な取り組みにつきましては、さらに廃棄物減量等推進審議会の御意見も伺いながら、例えば事業者、市民の皆様の御参加による協議会の設置などを行い、連携して取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、指定法人の選択ができないような容器包装リサイクル法の限界についての御指摘もございましたが、プラスチック容器包装類の処理につきましては、現在、製造事業者等の役割と責任を定めた容器包装リサイクル法の仕組みにのっとりまして、プラスチックのごみの減量・リサイクル資源化を進めているところでございます。現場レベルといたしましては、さまざまあることは御指摘のとおりでございますが、現在環境省においては自治体との連携の強化や再資源業者の入札制度の見直し、再商品化の事業過程の透明化の向上等の検討が行われているようでございます。プラスチック容器包装類の減量あるいは分別、資源化につきましては、何より市民の皆様の御理解と御協力を得て進めていかなければならない取り組みでございますので、多摩地区各自治体の共通の課題として、市長会等を通じて自治体現場からの意見を上げてまいりたいと考えております。 　ごみ問題、市民の皆様方の理解と協力をいただきまして、かなりの成果を上げることができました。しかし、例えが適切であるかどうかはわかりませんが、ダイエット、それからメタボの予防と同じように、搾るというのはあまり表現がよくないんですが、減量するのは大変なんですが、リバウンドというのはすぐ起こってしまうということがあります。私自身の体験でもそういう部分がございまして、成果を上げているんですが、それを持続するということが大変重要でもございますので、その辺も含めまして、今後使用料の問題については、審議会におきまして、また、今申し上げました総合的な対策については、この廃棄物減量等推進審議会の意見などを聞きながら進めていきたいと考えております。 　次に、生活保護行政についてのお尋ねがございました。生活保護行政においては、社会経済状況を強く反映する制度でございます。これは御指摘がございましたように、日本の社会保障制度の中ではセーフティネットとして大変重要な役割を果たしております。経済、雇用の悪化に伴い、生活保護受給者が増加を続けていることは御指摘のとおりでございます。また、何人かの議員の皆さんから御質問をいただいたとおりでございます。特に昨年秋のリーマンショック以降、高い増加傾向にございまして、相談、申請の件数は前年度比でおおむね1.5倍となっております。 　ケースワーカーは被保護者に対し状況に即した自立を促し、適切な助言・指導に努めているところでございますが、これを補完し、専門的な立場から効果を高めるための自立支援プログラムを活用しております。これは専門員を嘱託職員として雇用し、就労支援やひきこもり・ニート対策等の支援を行うものですが、それぞれ成果が上がっているところでございます。世帯別の傾向としては、高齢、母子世帯等でない、その他世帯として区別される世帯の増加が目立っております。この原因は、雇用悪化の影響を受け、稼働年齢層からの──稼働年齢というのは、働ける年齢層からという意味でございますが、申請がふえたことによるものと考えております。全体の構成比としては、高齢者世帯が40％を占め、一番多くなっております。社会全体としての高齢化により今後も高齢世帯は増加するものと思われます。 　人員体制につきましては、今年度、ケースワーカーを２名増員したところでございますが、生活保護受給世帯が急激にふえている状況のため、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は減っていない現状にあり、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、21年10月現在125世帯となっております。今後も適正な人員体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、非正規雇用職員の待遇に関する質問に答弁をいたします。臨時職員及び嘱託員に関しましては、一般職の職員と異なる目的で雇用しており、任期の定めのある有期雇用契約でございますので、終身雇用を前提とした一般の職員とは待遇面で違いがございます。昨日安斉議員から御質問をいただきまして、かなり細かく答えさせていただきましたけれども、一応区別されております。また、嘱託員の人材確保、モチベーション維持の観点から、これまでに休暇及び休業制度の新設、拡充を図ってまいりました。賃金及び報酬の見直しにつきましては、近隣市及び地域における民間企業の賃金の状況、一般職の給与改定等を踏まえまして、適宜検討してまいります。 　この非正規雇用で、家庭全体の収入または就労時間のバランスがうまくとれて、大変ありがたいという世帯もあることは承知しております。しかし、これを主たる収入源として自立をしていこう、家庭を持とう、子育てをしようという方にとりましては大変厳しいのが現実ではないかと思います。したがって、その辺のところ、１市だけではいかんともしがたい分があるわけでございまして、先般の望月議員の質問の中でも出てまいりました介護労働者の問題などとともに、社会的にどのように、また国としてどのように改善、解決をしていくか、ワークシェアリング等も含めて、そういう政策が必要になってくるのではないか、そのように考えております。 　他の質問等につきましては、教育長及び担当部長から答弁を差し上げたいと思います。 教育長（野崎芳昭君） 　それでは、公立小中学校裏サイトについてお答え申し上げます。 　東京都は、学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイト等を監視し、不適切な書き込みについて、サイト運営者等に削除要請するとともに、定期的に区市町村教育委員会への情報提供を行っております。西東京市については、６月から10月末までのおよそ４カ月間に、小学校５校、７件、中学校８校、88件の学校非公式サイトの書き込みが報告されました。これらの書き込みのうち、危険性については、危険性のないものが23％、危険性が低いものが75％、中程度のものが２％で、高いレベルの書き込みはありませんでした。また、書き込みの内容で最も多いものが、自分自身の個人情報を公開したものが27％、不適切でないものが23％、誹謗中傷が18％となっています。 　西東京市教育委員会では、東京都からの情報をもとに、個別の書き込みに関するデータを各学校に情報提供するとともに、学校でデータをもとに事実確認を行い、必要に応じて自分や他人の個人情報を公開することが危険であることや、他人を誹謗中傷することが極めて人権を侵害する行為であることなどについて、個別指導、全体指導などを行うよう指導しています。こうした状況を踏まえ、今後各学校においてセーフティ教室などで情報モラル教育の一層の充実を図るよう働きかけてまいります。 27番（相馬和弘君） 再質問の時間は思ったほど残っていないので、順番はいろいろ入れ違えますけれども、聞きたいところから再質問します。 　最初に、裏サイトの問題についてお尋ねをするんですが、東京都では、これは大変なことだというので、リーフレットをつくって、中学１年生を対象に今年度中に配ってきちんと指導しようというふうなことになっております。この辺の情報はどうなっているかということと、今、西東京市の中の実態でも、小学校５校で７件、中学校８校というと、９校のうち８校ということになりますから、88件の書き込みが報告された。これは、管理者のほうに削除を要請しているけれども、サイト運営者の中では、本人でなければ消さない、削除に応じないという例もあるというふうに聞いております。こういうのは氷山の一角なのか、それとも、大体全容を東京都で把握をして、リアルタイムで削除をし、その情報を教育委員会を通じて、名前の挙がっている学校に教育委員会のほうからちゃんと情報提供して、個別に指導をしているかどうかということについて、もうちょっと詳しくお尋ねをしたいと思います。 　先ほど危険性がないものが23％、危険性が低いものが75％、中程度のものが２％というふうに言っております。高いレベルの書き込みはありませんでしたということですが、高いレベルというのは、これは新聞によりますと、警察への通報が即座に必要だというのが高いレベル、学校による緊急の指導が必要なのは中レベルというふうに言っております。中レベルが２％ということです。不適切でないものの23％というのは、別に不適切だということではないということです。誹謗中傷が18％ということなんですけれども、今ネット社会で、きちんと子どもたちに指導教育をするということは必要なんですが、私も直接目にしたことはないんですが、かなり危険性が進行して、大人が信じられないような書き込みもあるというふうなことも漏れ聞いたこともあります。この辺について、きちんと実態の把握と個別の指導が行われているかどうかというのを心配しているものですから、改めてもうちょっと詳しく実態を知っていれば御答弁いただきたいと思います。 　さいたま市で自殺をした中学生があった例では、サイト上で中傷されていたということもありまして、思春期の中でこういう問題については見過ごせないというふうに思いますので、教育委員会の対応について、今後の対応についてももうちょっと詳しくお話しいただければというふうに思います。 　２つ目、合併の記念事業ですが、これから予算編成ということで、各団体が来年度、第10回何々という冠がつくいろいろな大会だとか行事が続くと思います。西東京市でも各学校の周年事業というのは10周年であったり20周年であったりやるわけですが、各団体は早くて２月か３月ぐらいに年間の事業方針を決めて予算を立てます。ことしは第10回だからちょっと幅広くやろうとか、記念的なことをやろうという話が当然出たりするんだろうというふうに思います。市が何か直接イベントを企画するというのも一つですが、もちろん企画によってですけれども、合併後、ずっと毎年事業を重ねてきて西東京になって10回目ですというときに、一定の要件を満たしたところに市が財政援助をする、例えば記念事業としてふだんやらないような事業をやりたいときの財政援助なんかができれば、文字どおり喜ばれる。市民参加型のイベントになるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この点について市長の考え方をお尋ねいたします。 　次に、非正規雇用の問題で、市長のほうから、法的な問題とか、１市だけでは難しいというお話がありましたけれども、私はよく学童クラブの嘱託職員の例を出しているんですが、つい最近、学童クラブのユニオンで嘱託職員の方にアンケートをとっています。その中のアンケートで、職員の離職率の高さをどうにかできないかということです。人の入れかえが多いということです。確かに働く人の労働条件の問題ということも大切なんですが、西東京市が子育てしやすいまちづくり、これは市長が常々コンセプトを入れていますけれども、どうあるべきかというときに、離職率が高いというのは行政サービスの低下につながるというふうに思っております。 　かつては定員まで満たないという学童クラブもいっぱいあったわけですけれども、ここ数年は定員いっぱいになっている。あるいは障害者の受け入れも充実をしている。あるいは送り迎え等もやるようになったり、また、保護者の要望も多岐にわたっているということで、当初とは随分質的にも変わってきているというふうに思います。そういうときに、市として根拠法令で期間の定めがあるとかということはそうなんでしょうけれども、実態論として、市がどういうサービスをマンパワーを使って提供するのかというときに、離職率が高いというのは大変悩ましいといいますか、行政サービスの提供に対してちょっと残念だなというふうに思っております。ここは、いろいろ話し合いを持たれているというふうにも聞いておりますけれども、昨日安斉議員から、働くためのモチベーションという話もありました。少なくとも１年働いた人も５年働いた人も同じだというふうなことでは、何とかアドバンテージが出ないのかなというふうに考えておりますので、もうちょっと前向きな検討ができるかどうか、来年度の予算編成に向けて改めてお尋ねをするものです。 　とりあえず２点について質問をいたします。 ◯市長（坂口光治君） 雇用問題については総務部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。大切な問題なんですが、慎重に取り扱っていく必要があると思いますので、いろいろな方策がないわけではないんですが、慎重に取り扱う必要があると思います。 　それで、財政援助ということでございますが、これは結論的に言いますと、御意見として承っておきたいんですが、コンセプトにありますように、可能な限り経費を抑制しつついろいろな創意工夫を出していただくというところがポイントでございますので、今回の議会でも大分多くの議員さんからいろいろな提言・提案を含めて、あまり金をかけずにこうやったらよくできるのではないかというアイデアをちょうだいしております。それらを含めまして、来年度予算にどういう予算計上ができるかどうか、それを議会の皆様に認めていただかないと前へ行かないわけでございますので、今回は存分に御意見を伺いまして、またお知恵を出していただきまして、これからの参考にさせていただきたい、そのように考えております。御意思はよくわかりました。御意見として受けとめさせていただきます。 ◯総務部長（下田雅男君） 学童クラブユニオンの関係、嘱託員の関係でございますけれども、先ほど相馬議員から御指摘がありましたアンケート結果等の離職率の高さ、これは確かに問題があるのかなというふうに思います。ただ、私どもはある一面からは、この退職の届けを拝見したときに、正規雇用になったからといったような、要はよそで正規職員として採用されたというようなことがございますので、ある意味先ほど市長が申し上げましたように、職の位置づけが終身雇用を前提とした一般職の職として私どもが位置づけられていないということの反面、両方の意味があるのかなというふうに思っております。そこで、検討状況について先ほどお尋ねがございましたが、私どもは、これはまさに労使協議の課題としてとらえておりまして、大変難しい課題でございますので、引き続き協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯教育部長（高根和孝君） それでは、学校非公式サイトに関しまして御答弁申し上げます。 　まず、東京都が行っております監視の実態でございますが、先ほど教育長も御答弁いたしましたように、まず都内公立学校の全校を対象としまして、継続的に監視を行っておるものでございます。不適切な書き込みが多いサイトにつきましては毎日監視をして、それで、緊急性、危険性のレベルを３段階に分けて対応する。その内容をまずそれぞれの教育委員会に情報提供するとともに、削除要請を行う。そういうものでございます。 　具体的に申し上げないと少しイメージがわかないと思いますけれども、都から送られてきますのは、例えば西東京であれば何々小学校ですとか何々中学校、投稿内容がどういうものか、例えば個人情報が載っているとか、今の言葉で言いますと、キモイですとかダサイですとか、そういった個人に対する中傷が行われているとか、そういった投稿内容。それと、それのリスクのレベル、それが先ほど議員のおっしゃった３段階のどこに当たるのか、それと、それを載せておりますウェブサイト、そういった内容が私どもに東京都のほうから情報提供があります。それを受けまして、私どものほうでは、当該の学校にその内容を連絡をいたしまして、それで各学校はそれに基づいてこのサイトの確認ですとか、それから、その投稿内容が事実なのかどうかというような各児童生徒への対応、それと、場合によっては関係者の早期発見等に努めているという内容でございます。 　また、全体に情報安全教育を徹底するということでございます。この各学校の対応につきましては、どのような対応をしたかということを私ども委員会として報告を受けまして把握をしている、そのような状況でございます。 ◯27番（相馬和弘君） 今部長のほうから大変きめ細かい丁寧な対応をしているということの御答弁がありましたので、理解をいたしましたので、質問を終わります。