平成22年第3回定例会（09月06日）一般質問

◯27番（相馬和弘君）

９月議会トップバッターで質問をさせていただきます。
　連日猛暑が続いておりますけれども、特に昨日は総合防災訓練、大変御苦労さまでございました。

　それでは、質問通告に基づきまして、７点質問をさせていただきます。

　最初に「地域経営戦略プラン2010」第３次行革について２点質問いたします。

　１点目は、基本方針の１、「市の現状を見据えた自治体経営の適正化　行政資源の戦略的活用による選択と集中」の中の「施策評価・制度の効果的運用」についてであります。本年度から本格実施ということでありますけれども、この具体的な取り組み状況についてお示しください。イメージ図では、総合計画事業費として確保できる総額を設定し、財源不足に対応できるよう事業単位の予算配分を決定していくということでありますが、それぞれの個別の事業について施策強化を行い、事業費を減額していくことが十分可能なのかどうかですね、予算制度改革もうたっておるわけでございますけれども、その関連も含めて御答弁をいただければと思います。

　次に、戦略プランの２点目として、同じく基本方針の１の推進項目、「ファシリティ・マネジメントに基づく公共施設の運用」の重点課題、「2) 公共施設の適正配置・有効活用」についてお尋ねをするものでございます。このテーマも合併の成果として行革の柱に位置づけられてきておりますけれども、この間具体的にはなかなか進んでおりません。今年度は「基本方針の検討・策定」となっておりますが、取り組みの進捗状況とその中で課題・問題点などありましたらお示しください。大綱の冊子の中の資料では、公共施設の延べ床面積の推移が、合併をした平成13年と比較して、22年度まで大変大きくふえております。当然統廃合を視野に入れた適正配置に向けた具体的な取り組みが進められているものと推察をするものでありますけれども、現況についてお伺いをいたします。

　次に、大きい２点目として地デジ対策についてお尋ねをいたします。来年の2011年７月24日の地上デジタル放送への完全移行まで１年を切ったところであります。国の調査でも地デジの普及が計画よりおくれ、ことし３月末現在で日本の全世帯の２割、約1,100万世帯が地デジ放送未対応と報告されております。このままではテレビが見られない地デジ難民が100万人単位で生じかねないと懸念する声が多く出されております。地デジに関する諸問題については、基本的には国及び放送事業者の責任において対応すべきものと考えておりますが、一方この間、西東京市としても市民説明会や相談会などに取り組まれていることは承知をしております。現在、国、東京都、西東京市など、もしわかりましたら、地デジの普及率を教えてください。また、市内でも一定の世帯数で無料の電波障害対策用ケーブルテレビを利用していると思われますが、地デジ移行に伴って打ち切りになるとも聞いております。この点の対応についてはいかがでしょうか。

　次に、国は生活保護受給世帯などＮＨＫ受信料免除世帯に対して、簡易チューナーの無償給付、アンテナ改修経費負担など支援を実施しております。西東京市内での申請状況等がわかりましたら教えてください。また、アンテナ工事などを装って、知識のない高齢者世帯へ悪徳業者が高額な請求を行う例もあると聞いております。消費者保護の立場から、市としての対応について質問いたします。

　次に、大きい３点目として、都営住宅のエレベーター設置について質問をいたします。東京都では、これまで４階または５階の高層住宅についてエレベーターの設置を行ってきましたが、今年度から３階であっても、一定の要件、当該居住者の全員の合意、維持コストの負担などを満たせば設置する方針を示しております。言うまでもなく、高齢化社会の中で階段の移動が困難になる居住者が増加していくことは間違いありません。都営住宅の管理運営は、もちろん東京都の事務であって、市が関与する範囲は申込書の配布など限られた範囲であるというふうに理解をしておりますけれども、西東京市としても居住者の利便性の確保、福祉インフラの整備として情報の提供、相談に当たってはどうかというふうに思いますけれども、坂口市長の考えをお聞かせください。

　次に、介護保険事業について質問いたします。介護保険制度は、2000年４月からスタートいたしまして、2009年度で10年目を迎えました。高齢社会の急速な進展の中で、サービスを利用するために介護認定を受けた人は2000年の当時218万人から460万人に、介護保険の総費用も3.6兆円から7.4兆円とこの10年で２倍以上になったというふうに言われております。制度スタート当初、保険あって介護なしとならないよう保険者である自治体の取り組みが求められたわけでございますけれども、３年ごとの事業計画の策定、５年ごとの大幅な見直しなど、これまでの西東京市の取り組みと現状において、課題点、問題点をどのように認識をしているかお伺いいたします。

　１割の負担で９割のサービスを受けるこの保険制度でありますから、保険料との見合いで、介護施設の拡充、特養などの待機者対策の課題、また介護現場で働く人の低い給与による離職者の増加などまだまだ改善が求められる点は多いと思いますけれども、今後、第５期の事業計画のポイントについてお尋ねをするものでございます。

　次に、2006年の改正介護保険法とは別に、厚生労働省が進める介護給付適正化事業により、同居家族がいることで生活援助を制限する市区町村がふえており、老老介護や日中独居の利用者への制限、また生活援助が利用できないので同居はしないなどの問題が起きているという話を聞きます。西東京市の実態についてお伺いをいたします。

　また、介護保険制度の今後でありますけれども、厚生労働省では地域包括ケアシステムの推進を打ち出しております。この地域包括ケアシステムとはニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安心、安全、健康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常活動の場で適切に提供できるような地域での体制というふうに定義をしておりますが、この考え方はまさに西東京市の地域福祉計画の理念と一致をしているものであります。地域福祉計画と介護保険事業計画との整合性について、また事業の連携は今後どのように図っていけるのかについてお尋ねをするものでございます。

　次に、大きい５番目として、ごみ減量・リサイクルについて質問いたします。平成19年10月に戸別収集とその他プラの分別収集がスタートして、20年１月に有料化、市民の理解と協力のもと、平成20年度は家庭ごみ１日１人当たりのごみ量は、多摩地域で最も少なかったということについては既に議会、市民にも明らかにしているところでありますけれども、その後、21年度の西東京市民の家庭ごみの排出量の推移について把握をされておりましたらお示しください。

　次に、この10月よりごみ袋の値下げがいよいよ実現をするわけであります。市民への混乱がなく、スムーズに移行するための取り組みについてお伺いをいたします。とりわけ既存のごみ袋と新しいごみ袋への交換について市民周知等交換のための場所、日時などの体制は十分なのかどうかお伺いをするものであります。

　次に、教育長に２点質問をいたします。最初に２学期制試行実施の検証についてお伺いをいたします。現在、西東京市の小中学校では、田無第四中学校が平成15年度より、柳沢小学校が平成18年度より、柳沢中学校が平成20年度より、それぞれ２学期制を、あくまで教育委員会の位置づけとしては試行という形で実施をしております。当然この間、さまざまな角度から検証をされてきているというふうに思っておりますけれども、今後、この２学期制を広げていくのかどうか、その方針を伺うものであります。７月２日の朝日新聞の夕刊に、「２学期制撤退続々」という記事がありました。事務負担が減らせず、現場で不評、授業増効果期待外れ、通知表回数減り反発などが記事になっていたわけでございますけれども、西東京市の学校現場ではこの２学期制について既に３校試行する中でどういう検証、総括をされているのか、今後についてどういうふうにお考えなのかということについてお尋ねします。試行がずっとこれからも続いていくということにもならないでしょうから、教育委員会での検討状況についてお尋ねをいたします。

　最後に、中学校給食実施の準備状況についてお尋ねをいたします。いよいよ来年度、念願であった中学校給食が第１期校３校でスタートいたします。４月スタートが可能なのか、９月までずれ込むのかということも大変大きな関心事でございますので、これもあわせて御答弁いただければというふうに思いますけれども、まず第１期校の小学校、中学校の施設改修状況及び準備状況は、スケジュールどおり万全なのかどうかお尋ねをいたします。

　次に、３カ年計画から２カ年計画への前倒しということで、２期目のそれぞれ６校について今年度実施設計を行っております。さらに再来年スタートに当たって、そこでの実施設計を行う中での問題点、懸念事項は出てきているのか出てきていないのか、現状準備状況について質問をいたします。　以上、１回目の質問といたします。

◯市長（坂口光治君）

昨日は大変暑い中、防災訓練に多くの議員の皆様方に御参加いただきましてありがとうございました。無事終えることができまして、大きな成果を得ることができたと考えております。ありがとうございました。

　それでは、早速でございますけれども、相馬和弘議員の一般質問にお答えいたします。

　まず、「経営戦略プラン2010」に関する御質問でございます。まず施策評価制度についてでございますが、本格導入の初年度となります今年度におきましては、後期基本計画の全部で38施策と４つの重点プロジェクトを対象に評価を実施してまいりますが、最終的には評価結果を反映した予算編成を行って、いわゆる選択と集中による資源の適正配分を図っていく考えでございます。具体的な評価の仕方につきましては、本年度当初、５月から６月にかけて実施いたしました市民意識調査の結果を出発点としつつ、施策目標の達成度や法令・制度の変革といった周辺状況の変化に伴う施策の重要性の変化も勘案した上で、総合的な評価をしていくという仕組みになっているところでございます。これまでの取り組み状況といたしましては、７月に所管課長による一次評価を行っておりまして、現在は部長調整会議において、一次評価のチェックや現在の施策の方向性を勘案した現実的な対応の検討を行っているところでございます。行財政改革本部における最終評価は10月中旬ないし下旬を予定しておりまして、その評価結果を踏まえ、必要に応じ実施計画に計上しております事業費についても見直しを行うなど、施策評価制度を活用することでより効果的かつ効率的な予算配分を行っていく所存でございます。

　続きまして、公共施設の適正配置についてでございます。現在、年度内の基本方針策定に向けて、これまでに整理いたしました施設の現状、直近の利用状況や管理コスト、耐震化対応といった課題も含めた総合的な検討を進めているところでございまして、基本方針の策定時期は年度末近くになる予定でございます。基本方針策定の方向性といたしましては、更新・改修需要に対応していく中で、量的適正化を図りつつ、ニーズに即した施設配置、設備設置についても検討していくほか、維持管理コストの抑制や改修、建てかえコストの資金繰りも念頭に置いて考え方の整理をしてまいりたいと考えております。また、基本方針の策定とあわせまして、早急に対応すべき課題の抽出も進めておりまして、それらの課題につきましては、具体的な対応策を早期に取りまとめていきたいと考えているところでございます。大変大きな課題でございますが、若干振り返りますと、合併前の人口の推計が19万程度であったかと考えております、18万弱でありましたものが、今19万5,000を超えまして、ヴィーシティが完成をいたしますと、恐らく19万8,000を超えるというような状況でございます。したがって、市民ニーズに一方ではこたえていくということも大切でございますし、あわせて自立的で弾力的な、また持続可能な財政運営をしていくというような視点も大切でございまして、それらの点を踏まえまして、公共施設の維持管理、また適正化についても検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、地上デジタル対策についてでございますが、地上デジタル放送への完全移行期限が平成23年７月24日までということで、ついに１年を切りました。高齢者をはじめとする地上デジタル放送未対応の方に対しての個別相談等を集中的に取り組むため、総務省はことしの７月に地デジ最終年総合対策を示し、地方公共団体に対しても引き続き住民への周知広報に努めるよう協力依頼があったところでございます。本市におきましては、一昨年から地上デジタル放送移行へのお知らせや総務省による各種支援制度、相談の実施等の情報を適時広報掲載するとともに、昨年８月には総務省東京西テレビ受信センターによります142回の市民説明会に各公共施設を提供することで、約1,900人の方に対して相談と情報提供を行ってきたところでございます。さらにことしの夏には、個別の受信相談会を保谷庁舎と田無庁舎でそれぞれ開催いたしましたが、今後も高齢者福祉大会での無料訪問診断チラシの配布や市民まつりにブースを出展することで、引き続き高齢者や障害者の方等に広く地上デジタル放送移行についての情報提供や受信相談を行ってまいりたいと考えております。また、御指摘の悪徳業者への対応につきましては、アンテナ工事等を装った詐欺等が全国で発生していると聞き及んでおりますので、広報等で注意を促すとともに、消費者センターによる情報提供や相談対応にも力を入れていきたいと考えております。

　次に、都営住宅のエレベーター設置についてでございますが、今年度から都営住宅のエレベーター設置についての条件が一部変更となったと聞いております。東京都の資料によりますと、従来は４階から５階まで24戸以上が条件となっておりましたが、今回の変更によりまして、廊下型住棟の場合は３階から５階まで10戸以上が条件となったとのことでございます。この条件を満たす住棟において自治会からの要望を踏まえ、住棟の居住者全員の方の同意が得られた場合に敷地の形状や建築基準法上の規制などを検討した上で、設置可能な住棟に対して設置すると聞いております。都営住宅の居住者から相談があった場合は、都営住宅の維持管理を行っておりますＪＫＫ、これは住宅供給公社でございますが、ＪＫＫ東京お客様センターを御案内しているところでございます。

　次に、介護保険事業についてでございます。介護保険事業のこれまでの現状においての課題や問題点でございますが、当市におきましても、他自治体と同様、高齢化率の増加に伴う要介護者の増加が著しいところでございます。市民の方に安心して暮らしていただけるよう適切な介護サービスを受けることができるよう努力しているところでございますが、その一方で介護保険料の負担とのバランスが大きな課題の一つであると認識しているところでございます。今後の事業計画策定に当たってのポイントでございますが、介護保険制度の改正について、現在国が検討中でございますので、国の動向を注視しながら介護保険制度のさらなる充実が図れるような施策を第５期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。同居家族がいる場合の生活援助につきましては、個別具体的な状況に即して適切なケアマネジメントを経た上で、適切なサービスの提供を行っているところでございます。

　地域福祉計画と介護保険事業計画との整合性についてでございますが、地域福祉計画は介護保険事業計画の上位計画でございますので、それぞれ整合性を持った計画としているというのが実態でございます。また、事業の連携についても、当市におきましては既に地域福祉コーディネーターによる地域包括支援センターや医療機関などとの連携が実施されているところでございます。

　続きまして、ごみの減量・リサイクルについてでございます。廃棄物処理手数料の改定につきましては、改定内容とそれに伴う指定収集袋の交換について、８月15日号の市報に折り込む形で案内チラシを全戸配布させていただきました。指定収集袋の交換につきましては、エコプラザ西東京、田無庁舎をはじめ、４会場で延べ10日間にわたり予定しておりますが、当該期間後も当面ごみ減量推進課事務所で対応し、円滑な事務執行に努めてまいりたいと考えております。

　次に、処理手数料の改定に伴いまして、ごみの排出量が再び増加する、いわゆるリバウンドの御心配についてでございます。先月発表されました東京市町村自治調査会の統計資料によりますと、平成21年度の西東京市の１人１日当たりの家庭ごみの排出量は、前年度に引き続き、２年連続で、多摩地域で最も少ない結果となりました。これは、繰り返し申し上げておりますが、ひとえに市民の皆様方の御協力のたまものであると、そのように考え、また感謝を申し上げている次第でございます。このような成果を維持するため、市報やホームページ、全戸配布しております「ＥＣＯ羅針盤」、各種のチラシ等を活用いたしまして、ごみ量の動きや分別の注意点などの情報を継続的に掲載し、リバウンドを引き起こさないように周知を徹底してまいりたいと考えております。また、生ごみ処理機の購入費助成や段ボールコンポストの普及啓発講座など、さまざまなごみの減量と資源化の事業にも引き続き取り組んでまいります。また、リバウンドのほかにも手数料の低いプラスチック容器包装類の指定収集袋に可燃ごみや不燃ごみが混入されることも想定されますので、ごみ減量推進課の清掃指導員を中心に、丁寧かつ根気強く指導を行ってまいりたいと考えております。

　私のほうからの答弁は以上でございますが、他の御質問に対しましては、教育長及び担当部長からお答えをさせていただきます。

○教育長（野崎芳昭君）

　私から２点お答え申し上げます。

　まず１点目、２学期制試行実施の検証についてでございます。現在、柳沢小学校、柳沢中学校、田無第四中学校の３校が２学期制を試行し、その成果や課題について検証を行っております。教育委員会では２学期制の検証の結果をもとに、慎重に西東京市としての２学期制のあり方について検討を重ねております。引き続き検討してまいりたいと考えております。

　次に、２点目の中学校給食実施の準備状況についてでございます。中学校給食実施の準備状況につきましては、第１期校の小学校給食室の改修工事は夏季休業中に終了いたしました。しかしながら、９月当初より給食の開始とはいかずに、再開に向けた準備が必要であり、数日間については委託業者によるランチボックス給食で対応いたしております。なお、ランチボックス給食と学校給食との差額につきましては、保護者負担が生じないように公費により負担をしております。中学校の昇降機設置等工事につきましては、東京都との建築確認申請の調整に時間を要しましたが、３校の建築確認申請が受理されました。今後は建築許可を得た段階で工事契約を行い、今年度中に工事を完了する予定といたしております。給食開始時期及び中学校給食費の額につきましては、保護者や学識委員が含まれる西東京市立学校給食運営審議会に諮問をいたしました。年内に答申をいただく予定となっており、これを受けて開始時期や給食費を教育委員会において協議、決定してまいります。

　第２期校の進捗状況につきましては、小学校及び中学校について実施設計委託を行っております。また、搬送経路につきましては、搬送用と同型の車両を走行させるなど、学校との調整を進めております。中学校については、第１期校と同様に昇降機の設置等をするために、床面積が増となることから建築確認申請をすることとなっております。課題でございますが、中学校の昇降機設置工事の建築確認申請に伴う東京都との調整及び調整に基づく既存建物遡及工事の実施がございます。調整につきましては、それぞれの学校の状況が異なっておりますので、一定の期間が必要となります。これらの課題を含め、整備事業の計画的な管理、執行が必要となります。

◯企画部長（池田正幸君）

それでは、私のほうから地デジ対策につきまして、市長の答弁を補足して２点お答えしたいと思います。

　まず１点目は普及率でございます。本市、西東京市のデータはございませんが、本年、平成22年３月に総務省のテレビ受信支援センターが調査を行ったところでございます。その調査結果によりますと、全国で83.8％、東京都では84.5％の普及率となっております。

　次に、２点目の、総務省が行っております簡易チューナーの無償給付の助成制度についてでございます。市では、同制度のＰＲや申請書の窓口設置を行っているところでございます。その申請状況でございますが、これにつきましても本市のデータはございませんが、５月31日現在ですが、東京都全体では約8,100世帯の申し込みがあったという報告を受けております。

◯27番（相馬和弘君）

最初に、こういう質問しますよというふうにお伝えしていなかったので答弁漏れということにはならないかと思うんですが、電波障害対策のケーブルテレビ対応のところについて、そういう実態について地域や世帯数等、西東京市のほうは把握をしているのかどうかということ。当然地デジに切りかえるに当たって、ケーブルテレビの線が来ているということですから、ケーブルテレビかアンテナか光フレッツか、この中で選択をするというのが地上デジタル波ですけれども、ケーブルテレビのほうに協力いただいて対応が可能なのか。この辺について、市の仕事ではないにしても、電波障害対策は市のほうで対応されているかと思うんですけれども、それについて情報等がありましたら、ありましたらで結構ですけれども、答弁できるようでしたらお示しをいただきたいと思います。

　それで、残りの時間でそれぞれ質問するんですが、先に聞きたい順番のほうから聞いていきたいと思います。２学期制の問題についてちょっとお尋ねをするんですが、試行がかなり長い間続いていると。これはこれでそうなんでしょうけれども、私がちょっと気になるのは、１市２制度、同じ西東京市内の小学校、中学校の中で、ある学校は３学期制、ある学校は２学期制ですよと、今、学校の選択制も導入されておりますから、そういうことで子どもたちへの影響なり、どうなのかということで疑問が出てこないのかどうか。それは２学期制であっても３学期制であっても、子どもたちの学ぶ環境については特に差がないんだということなのか。だとすれば２学期制のメリットがどこにあったのか、３学期制のデメリットがどこにあったのかということも、どういうふうに精査をして──いつまでも検討というわけにいかないでしょうから、いつごろをめどに市としての方針を示すのかということについてお尋ねをします。教育長の答弁が引き続き検討ということでございましたので、方針があればお示しをいただきたい。私、保護者や子どもの意見がそのまま教育課程に反映されなければいけないというふうには思っていませんし、教育編成、教育課程について議会はあまり口を出すものでもないというふうに思っていますけれども、どうもこの２学期制が、いま一つ効果が出ていないという論調が報じられておりますので、西東京市で、中学校、小学校で２つの制度が共存しているということで、果たしてこのままでいいんですかということについてずっと投げかけておりますので、御答弁いただければというふうに思います。

　次に、中学校給食ですが、２期目の６校について実施設計を行っていて、１期校の３校についても、中学校のエレベーターの設置について、建築確認がようやくおりたということで、年度内に工事ができますよということでございます。かなり時間もかかっておりますし、もう９月ですからね、十分間に合うのかどうかという心配。それと、前、委員会でも御答弁されておりましたけれども、建築確認申請は出してみないと何が課題になってくるのかわからない、これは三中の例ですけれども、防火扉を設置しなさいとか。１期校については既に取り組んで学んでいるわけですから、２期校について、建築確認について東京都と調整が必要であるということでございますけれども、これは早目に建築確認事務の申請と東京都との調整、問題ないですよということであれば安心できるわけです。先に進んで大変だと、あるいはまた予算的に大きく膨らんじゃうというようなことがあれば、また影響が出てきて、２期に６校同時にスタートできるかどうかというふうな心配も出てきますので、その準備状況についてはぜひ議会への報告も含めて慎重かつ丁寧にやっていただきたいということをお願い申し上げます。

　次に、ごみ減量ですけれども、わかりました。２年連続家庭ごみの減量、多摩地域で一番少ないと。大変僕はいいことだと思います。ごみ袋が高いということで批判があった中でも、市民が協力をする、理解をする中での成果だというふうに考えておりますので、ぜひリバウンドがないように、10月以降ぜひ担当のほうで御努力をいただきたいということを申し上げます。それで、指定収集袋の交換について、市報と一緒にチラシが配布をされております。これが取り越し苦労に終わればいいんですけれども、交換の会場がエコプラザ、ひばりが丘公民館、芝久保公民館、市役所田無庁舎202、203ということで、お年寄りの方が出かけるのに４カ所で十分なのかということと、曜日です。それぞれ木曜日～土曜日、火曜日、水曜日、木曜日～土曜日ということで、時間も９時から17時ということです。夜の時間帯、あるいは日曜日等交換に行きたいよということがあっても、交換の対応が難しくなってしまうのではないか。交換に間に合わなくても、継続的にエコプラザのほうでということのお話はありましたけれども、この情報については十分周知をしないと、特にプラスチックについては１枚が４枚になるわけですから、知らなかったとか交換の場所、日時が限られていたということで、後で不親切だというような市民からの声が出ないように担当のほうの御努力をお願いしたいというふうに思います。

　次に、介護保険事業ですけれども、これは地域包括ケアプランと地域福祉計画の整合性、関連性、事業の連携についてお尋ねをするものでございますけれども、基本的な理念はほぼ一緒です。具体的にどう進めるかという中で、高齢者の所在不明問題がこの夏大きな社会問題になりました。同僚の議員からもこれからその問題について質問が出ますけれども、これは、老老介護の実態や高齢者の貧困、また無縁社会というふうなことも言われておりますけれども、現代のひずみが出ております。地域包括ケアプランの中でうたっておりますのは、地域にどういうお年寄りの人がいて何に困っているのか、地域で支え合いましょうということを提案しているわけでございます。総合福祉計画の中で、地域福祉コーディネーターと協力員の中で、こういったことが十分カバーできていくのかどうか。これについてきちんと取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。何度も申し上げておりますけれども、今なかなか民生委員のなり手もいないよ、あるいはプライバシーだよというふうなことの中で、一般的に地域での協力といっても難しい課題も大変あるんじゃないかというふうに思うわけですが、この点について、具体的な進め方等考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。

　とりあえず再質問は以上です。

◯企画部長（池田正幸君）

私のほうから相馬議員の再質問にお答えいたします。

　西東京市の受信状況でございますが、総務省の東京都西テレビ受信センターの簡易受信調査結果によりますと、本市におきましては、一部の高層建築等による受信障害以外については、市全地域で地デジを良好に受信できるということを確認しているところでございます。

◯総務部長（高根和孝君）

それでは、市の施設の関連につきまして私のほうから御答弁申し上げます。市の施設で影響が出ますのは田無庁舎、それからこもれびホール、防災センター、田無総合福祉センター、向台小学校の５カ所でございます。ただし、それぞれに共同アンテナ方式とケーブルテレビ方式がございまして、既にこれらに関する影響の調査につきましては終えてございまして、ほとんどの世帯は影響がございません。全体で20世帯程度に影響が出るという調査が出ておりますので、該当する世帯につきましては、個別対応をしたいと考えております。

◯福祉部長（尾崎正男君）

介護保険の関係で、特にお年寄りの所在確認等、それにつき、地域包括支援センターその他民生委員さん、そういった地域での見守りをどういうふうに充実させていくのかという御指摘であろうと思っております。議員御指摘のとおり、地域生活ケアシステムの目指す方向、そして地域福祉計画で目指す方向、これはまさに地域で見守り、支え合いを強化していこうという方向でありますので、その限りで相矛盾するところはないというふうに考えております。それで、この夏以来マスコミをにぎわしております高齢者世帯の所在不明ですとか、確認をどうするのかというような大きな課題があるわけでございますが、これにつきましては、議員も御指摘のとおり、個人情報保護の壁、行政にどこまで立ち入りが許されるのか等々大きな課題がございます。それら、例えば国のほうでも今後動きがあるものとは思いますけれども、行政にそういった立入調査などの権限を充実させるというよりも、やはり議員から御指摘いただいておりますとおり、これまでもふれまちですとかささえあいネットワークですとか、さらに地域福祉計画に基づきますほっとネットのシステム、地域福祉コーディネーターの試行配置、さらには民生委員さん、地域包括支援センター、それらの諸資源、これまで培ってきているものをさらに充実強化させることが一番重要ではないかというふうに考えているところでございます。そのようなことで市としての取り組みは既に試行配置で福祉コーディネーターも配置しておりまして、地域福祉推進員の方々に向けた研修会をやっておりますけれども、30数名の方に御参加いただきまして、非常に関心の高いところでもありますので、引き続き福祉担当部門としましても、連携強化に向けた取り組み、努力を行ってまいりたいと考えております。

◯みどり環境部長（金谷正夫君）

ごみ袋の交換についてお知らせいたします。まず問い合わせの状況については、現状の袋としてはそのまま使えるのかということでしたので、そのまま使えるということでお話をしております。さらに議員からお話がありましたこのチラシの日にちにさらに２日加えまして、日曜日に田無庁舎、保谷庁舎で実施する予定でございます。これについては９月15日の市報でお知らせをしまして周知をしたいと思います。あわせて11月末までごみ減量推進課の事務所で取り扱いをするということで、それもあわせて市報とホームページで御紹介いたす予定でおります。

◯教育長（野崎芳昭君）

２学期制についての１市２制度による利益、不利益についての御質問にお答え申し上げます。西東京市の学校３校で２学期制の試行を実施していますが、２学期制、３学期制にはそれぞれにメリット、デメリットがありますが、２学期制によって、またそれによる１市２制度によって特段に支障が生じたという報告は受けておりません。教育委員会における議論がまとまった段階で西東京市としての２学期制の方向性を出してまいりたいと考えております。

◯27番（相馬和弘君）

最初に２学期制について、最後に教育長のほうで、教育委員会で検討してまとまった段階で方向性を示すということでしたが、めどとしていつごろを考えているのか。それも含めて教育委員会ではまだ議論していないということなのか。例えば22年度中に取りまとめようということなのか、あるいは23年度ということなのか、そういうことも含めて教育委員会のほうで議論しているのかしていないのか、方針を示す時期が今わかっていればお示しをいただきたいというふうに思います。

　あと、企画部長のほうで、地デジの電波障害対策とケーブルテレビの関係の御答弁がありました。私も現段階では勉強不足のところもありますが、電波障害対策をして工事しなくても見られるよというふうなところがあるんですよね。だけれども、それが地デジ移行になったら見られなくなっちゃうよというふうなところもあって、そういうことについて市としては電波障害の対応について窓口を持っていらっしゃるので、一定のかかわりが出てくるのではないかということで、市としての対応があるのかどうかということ。特にテレビを本当に楽しみにしているお年寄りの方は多いんですよね。ただ、それが地デジになって、例えばケーブルテレビに加入しなきゃいけないと。テレビを買いかえる、買いかえないもあるでしょうけれども、チューナーを入れる、そうするとかなりの経済的な負担になるんですよね。年金だけで暮らされているお年寄りの方で、蓄えもそんなにないと、かなり経済的な負担になるところもあって、ちょっとお気の毒な方もいらっしゃる。なかなかローンも組めないというふうな実態もあるようでございますので、地デジ難民という言葉を使いましたけれども、テレビを楽しみにしている御高齢の方が見られなくなっちゃったというふうなことがないように、ぜひ市のほうでも行政サービスの一つとして取り組んでいただければありがたいというふうに思います。

　また最後に、施策評価と予算編成ということで、今年度42事業に取り組むということであります。近隣でも事業仕分けというふうな取り組みをやっているようなところ、これはパフォーマンスなのか、受けをねらっていらっしゃるのかわかりませんけれども、西東京市は大変まじめにこの間ずっとやってきた、施策評価、行政評価に一貫して取り組みながら無駄をなくして予算の使い道の検討をやっています。市の中でやっているということですよね。私がちょっと気になるのは、総合計画事業費として確保できる総額の設定をすると、当然足りない分については、事業見直しの中で財源を削って総合計画事業全体を事業担保していくんだという方針が大綱の中で示されております。１つは、これから民主党政権のもとで一括交付金の議論だとか補助金の見直し、地方財政計画、まだまだ不透明な部分がありますので、総合計画事業費の総額の設定ということが現実的に可能なのかどうかということ。事業見直しの中で、これはこうこうこういう理由で42事業重点施策の中で減らしたよというふうなことを、きちんと市民にも議会に対しても説明責任を果たしてもらいたいということになります。ちゃんとやっていただきたいんですが、これについて市長の御決意をいただきたいと思います。

◯企画部長（池田正幸君）

施策評価につきましては、それに伴いまして、各計画事業、予算の方向性もあわせて決定というんですか、調整していきたいと思っています。その中で、それぞれの計画事業を重点化するか現状維持か、もしくは効率化ということがございますので、今後かなり大変な作業になるかと思いますが、国の地財対策などを含めながら慎重に対応していきたいと思っております。

◯市長（坂口光治君）

の国の地方主権、地方分権施策の論議を聞いておりますと、大変落胆せざるを得ないですね。筋が違うと言いたい。税財源の移譲ということがまず基本でなければならないわけでございまして、その論議が飛んでしまっているというところに大変懸念を感じております。とはいうものの、地方は地方政府としてきちんと行財政運営をしていかなければならないわけでございますので、今、部長から答弁がありましたように、また先ほどの答弁で申し上げましたとおり、集中と選択ということをやはり積極的にやっていかざるを得ない。先ほど申し上げましたとおり、大きな方向としましては、市民ニーズにこたえるということが大前提であるわけでございますが、その中でどこまで強固で弾力的な財源を確保しながら行財政改革に取り組んでいけるかというところが大変重要になってくると思います。そのように認識をしているところでございます。